諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年７月２８日（令和２年（行情）諮問第３７８号）
答申日：令和３年２月２５日（令和２年度（行情）答申第４７６号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの懲戒処分説明書の写し」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１１日付け２０２００２１７公開経第１２号により，経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
（２）審査請求書の補正書
処分庁の開示姿勢は法の立法趣旨に背くと思われるので審査が必要であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和２年２月８日付けで，法４条１項の規定に基づき，人事院事務総局職員福祉局長に対し，「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書（処分がなかった省庁分については不要）」の開示請求を行い，人事院事務総局職員福祉局長は令和２年２月１０日付けでこれを受け付けた。
（２）人事院事務総局職員福祉局長は，法１２条１項の規定に基づき，令和２年２月１４日付け職審－７４をもって，処分庁に対し，受け付けた開示請求のうち「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，経済産業省において行われた懲戒処分に係るもの」（以下「本件開示請求」という。）について，開示請求に係る事案の移送を行い，処分庁は，同年２月１７日付けでこれを受け付けた。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を下記２のとおり特定し，法９条１項の規定に基づき，令和２年３月１１日付け２０２００２１７公開経第１２号をもって，下記３のとおり，法５条１号に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（４）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和２年４月１８日付けで，諮問庁に対し，原処分で法５条１号に該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に作成された経済産業省の「懲戒処分説明書の写し」を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，次のとおりである。本件対象文書には，被処分者の処分に関する情報が記載されており，全体として法５条１号の個人に関する情報に該当する。
これらの情報は，経済産業省が能動的に公表を行った情報を除き，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該非公表の情報のうち，被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸は，個人識別部分であって，法６条２項による部分開示の余地はなく，不開示とした。
その余の部分のうち，非違行為の概要や情状が明らかになる部分（いずれも法５条１号ただし書イに該当するものを除く。）の記載については，公にすることにより，当該被処分者等の権利利益が害されるおそれがあると認められるので，法６条２項による部分開示はできないため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について，法５条１号に該当するため不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由と解される記載部分及び審査請求書の補正書において記載された審査請求の理由は，以下のとおりである。
＜審査請求書の記載部分＞
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。＜審査請求書の補正書の記載＞
処分庁の開示姿勢は法の立法趣旨に背くと思われるので審査が必要であるため
５ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，本件不開示部分が法５条１号の不開示情報に該当しないため開示すべきであると主張していると解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書は，国家公務員法８９条１項の規定に基づき平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に作成された経済産業省の複数の特定職員に係る処分説明書の写しであり，当該職員の氏名，所属等が記載されていることから，それぞれ全体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 本件不開示部分は，被処分者の処分の理由の一部であるところ，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院総長発。以下「人事院通知」という。）による報道発表資料で公にしている情報ではなく，公表慣行は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 本件不開示部分に記載された情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められず，法５条１号ただし書ロに該当しない。
ウ 当該被処分者は公務員であるが，本件事案の中に被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。（３）法６条２項の部分開示の可否
本件不開示部分は，被処分者の処分の理由の一部であるところ，これを開示することとした場合，非違行為の具体的な内容が明らかになることにより，被処分者や被害者等の同僚，知人や関係者等に，当該被処分者等が特定され，その非違行為の内容やそれによる処分という事実が知られることになるおそれがあるものであり，公にすることにより，当該被処分者等の個人の権利利益を害するおそれがあることから，部分開示することはできない。
６ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
④ 令和３年１月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，国家公務員法８９条１項の規定に基づき，処分の事由を記載して，処分権者から被処分者に対して交付した処分説明書の写しである。
処分庁は，別紙に掲げる文書を特定し，当該各文書のうち，「２被処分者」欄の所属部課，氏名（ふりがな），官職，級及び号俸並びに「３処分の内容」欄の処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，国家公務員法第８５条による承認の日及び処分の理由の各項目における記載の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件不開示部分が法５条１号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属部課，官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，処分説明書ごとに，全体として各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該被処分者を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
（イ）これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である（平成２１年度（行情）答申第５５３号参照）。
（ウ）これを本件についてみると，本件対象文書に記載された４件の非違行為事案については，それぞれの非違行為事案が与えた社会的影響に違いはあるものの，いずれも職員個人の処分歴に関する情報である。
ａ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書３に係る事案は職務に関連しない行為に係る戒告処分であり，人事院通知の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っておらず，また，処分庁が任意に当該事案を公表した事実もないとのことであり，これを覆すに足りる事情もないことから，当該文書における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
ｂ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書２に係る事案は職務に関連しない行為に係る免職処分，また，文書１及び文書４に係る事案は職務遂行上の行為に係る懲戒処分であり，いずれも人事院通知に従い，処分後即時に又は軽微な事案については一定期間ごとに一括して，特定の個人を識別することができる情報を除き，所属局名，官職，年齢及び処分理由の概要等について報道機関へ公表し，原処分において，当該報道発表資料で公表された情報と同一の部分は開示する決定を行ったとのことである。当審査会において，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受けて確認したところ，いずれも上記の諮問庁の説明のとおりであることが認められることから，本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分については，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，また，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，当該部分に記載された情報が同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（３）法６条２項の部分開示の可否について
次に，本件不開示部分の法６条２項の部分開示の可否について検討する。
ア 文書１，文書３及び文書４について
（ア）処分説明書の「２．被処分者」欄の「所属部課（所属局名を除く）」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。（イ）処分説明書の「３．処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，及び「処分の理由」記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書２について
文書２については，原処分において個人識別部分である氏名が既に開示されているため，法６条２項による部分開示の余地はなく，文書２の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（開示した具体的行政文書）
文書１「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：停職３月文書２「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：免職文書３「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：戒告文書４「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：減給３月間俸給月額の１０分の１
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。