諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年８月２５日（令和２年（行情）諮問第４２５号）
答申日：令和３年２月２５日（令和２年度（行情）答申第４７８号）
事件名：札幌法務局が使用する特定電話番号の特定日の通話先番号等が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１０日付け法務省会第１５２６号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求を行う。
２ 審査請求の理由
不開示理由として，法務省で使用した電話料金先を作成していないのは不適切である。国民から徴収した税金を使い，御庁が使用した経費を管理していないのは，不合理である。
直ちに通話先・使用料金を調べ，行政文書を作成すべきである。なお，本件の行政文書の電話先名称先名は特定施設である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，令和２年５月８日付け（法務省本省同月１１日受領）で，請求する行政文書の名称等を文書１及び文書２（本件対象文書）とする行政文書開示請求書を処分庁宛て提出し，行政文書開示請求を行った。これに対して，処分庁は，札幌法務局への回送を希望するか否かの意思確認書を送付したものの，期限までに回答がなかったことから，当該請求趣旨に該当する行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由として，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
本件は，この原処分に対し，審査請求人から令和２年７月１９日付け（同月２２日受領）で，原処分について，不開示理由が不適切であるなどとして，審査請求（以下「本件審査請求」という。）がなされたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件審査請求書において，「不開示理由として，法務省で使用した電話料金先を作成していないのは不適切」，「国民から徴収した税金を使い，御庁が使用した経費を管理していないのは，不合理」，「直ちに通話先・使用料金を調べ，行政文書を作成すべきである」旨主張し，原処分を不適切であるとして，審査請求を行うとしている。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人の主張を受けて，以下，原処分の妥当性について検討する。審査請求人からの開示請求の趣旨は，法務省の地方支分部局である札幌法務局（所在地：札幌市北区・札幌第一合同庁舎に入居）の特定の電話番号について，特定の日に使用した①通話先の電話番号，②通話時間及び③通話料金が記載された行政文書を請求する趣旨と考えられる。
処分庁においては，当該請求趣旨に該当する文書について，法務省本省内の関係部署において確認した結果，作成・保有している事実がなかったことから，原処分を行ったものである。
審査請求人は，本件審査請求において，法務省が使用した電話の通話先・通話料金を記載した文書を作成していないのは不適切であるなどとし，直ちに通話先・使用料金を調べ，行政文書を作成すべきであると主張しているが，かかる文書を作成すべきとする関係法令上の規定等はなく，いずれにせよ，原処分の判断になんらの影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 令和３年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求に該当する行政文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求に係る札幌法務局の電話回線の電話料金に関しては，同局において支払を行っており，一般的に，法務局・地方法務局が支払を行った電話料金に関し，特定の電話番号ごとの通話先番号，時間及び電話料金に係る情報を含め，法務省本省へ報告等は求めていない。なお，札幌法務局においても，特定の電話番号ごとの電話料金等が分かる資料は保有していないことを確認している。
イ 本件審査請求を受け，本件開示請求の際と同様に，処分庁において，執務室内の書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書は存在しないことを改めて確認した。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，諮問庁から，札幌法務局が保有する同局の電話料金が分かる資料等の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明に符合することが認められる。
イ 本件対象文書の探索の範囲等については，上記第３の３及び上記（１）イのとおりであり，特段の問題があるものとは認められない。
ウ そうすると，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
エ 以上によれば，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，直ちに通話先・使用料金を調べ，行政文書を作成することを求めている。しかしながら，法に基づく開示請求権は，行政機関が保有する行政文書をあるがままの形で開示することを求める権利であり，行政機関の長には，開示請求を受けて，行政文書を新たに作成又は加工して開示する義務まではないと解されるのであるから，審査請求人の主張は採用できない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１札幌法務局特定電話番号Ａの特定年月日Ａ通話先番号及び時間・料金
文書２札幌法務局特定電話番号Ｂの特定年月日Ｂ通話先番号及び時間・料金
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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