諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月３日（令和２年（行情）諮問第５０号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行情）答申第４８０号）
事件名：特定法人が広島労働局に届け出た労働者派遣事業の許可申請書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，本件対象文書１についてこれを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２についてその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月５日付け広労発安０９０４第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書等の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
改正労働者派遣法により人材派遣会社の届出制を廃止し，全ての業者が国の許可を得なければ，派遣業を営めないようにする。教育訓練は実施しないなどの義務違反が判明すれば，許可取消しの対象となる。この法人は，許可の要件を満たさず，事業を継続できないのではないか。指定管理者制度は，法律に基づく制度であり，根拠は地方自治法２４４条の２である。指定管理者の主たる事務所のスペースは，老人福祉センター事務所内の狭い場所である。当該許可において考慮すべき事項ではない。ＮＰＯ等の指定管理者が，公の施設を所在地として法人登記を行っている。一種の「不法占領」である。特定町が管理者を指定（行政処分）することで，公の施設の管理運営を包括的に代行させることになり，職員は従業員＝労働者（事務処理の委託を受ける業）である。労働者は６０歳以上であり，国・県・町の業務委託事業であり，従業員が将来もらうべき年金をもらえなくなることに加え，きちんと保険料を払っている事業所との不公平も生じる。厚生年金保険・労働保険への加入逃れの疑いがあるので，厚生労働省は労働政策審議会を開き，無許可業者の社名公表を労使が合意した。毎年雇用保険加入者の行政文書不開示決定通知書（原文ママ）の一部も開示できないか，再度審査請求を求める。
（２）意見書
私も長い間，自分の意見を国・県・町等に申しましたが，過去の資料を添付するので，検討して，次の県町に答申書をお願いする。広島県知事，環境県民局県民活動課
特定町町長，総務課，特定町教育委員会，民生部健康課，生活環境課（中略）２０２０年４月の地方自治法改正により都道府県・政令指定都市を対象に内部統制制度が導入された。市区町村は努力義務だが，市区町村はそれに納得しておらず，不正経理・行政の私物化をしている。地方公共団体の判断により，条例で「長や議員本人又は親族が経営する会社」は指定管理者にできないこととする議会の議決をする。（中略）指定管理料等の収支状況の記載は，施設の状況を正確に理解する点で十分とはいえない。指定管理料は概算払で支払われるため，指定管理者は年度終了後に，年度協定書で定める指定管理料と実際の管理経費との差額を精算することとなるが，その旨の記載がない。そこで，当該状況の収支状況を正確に理解することができるよう，記載方法を見直すとともに，補足説明を充実することが望ましいと考える。（中略）特定町副町長が退職して同町代表監査委員に選任された。同僚のうらみを買ってまで厳しくやるだろうか。制度上，代表監査委員が監査委員事務局職員の人事権を持つが，行政部局全体の人事で動いているのだから，それをまともに信じる職員はいない。
私は２０年間，国・県・町等に意見なり改革なりを述べてきたが，国税庁にしても最後は，裁判にて採決をと言う。民間企業は，稼いだ金が原資であり，放っておけば倒産という「究極の自浄作用」も働く。税金で仕事をし，倒産もしない役所に対して，外部チェックが厳しすぎるということはあり得ない。（中略）
指定管理者・特定法人特定事業所は，「委託料の積算」として，人員の査定等，人件費の積算，諸経費の積算根拠の提示を求められている。特定町情報公開条例で公文書公開請求ができるが，人件費単価，職種別給与形態等については非公開項目とされた。法に基づき開示請求できないか，回答を願う。（中略）
情報公開は地方自治制度，住民の代表である町長を，もう一方の住民代表である議会が厳しくチェックする仕組みだが，特定町では議会は骨抜き，財政関係の質問はない。不開示項目は，情報公開条例に基づき個人のプライバシーに関することに限定されているが，特定町が不開示にした部分の多くはそれに該当しないように思われる。
（添付資料（資料１））（略）
（３）提出資料（資料２）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月３１日付け（同年８月１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件対象文書のうち本件対象文書１については保有していないとし，本件対象文書２については存否応答拒否により不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１０月３０日付け（同年１１月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書１は，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）５条２項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和６１年労働省令第２０号）１条の２第１項の規定に基づき特定法人が広島労働局に提出した労働者派遣事業許可申請書（様式第１号），労働者派遣事業計画書（様式第３号第１面ないし第３面）及び添付書類である。
本件対象文書２は，（仮に存在するとすれば，）労働者派遣法４８条の規定に基づき広島労働局が特定事業所に対して行った指導監督の記録である「労働者保険事業関係指導監督記録」（以下「指導監督記録」という。）が該当する。
（２）本件対象文書１を保有していないことについて
特定法人は，労働者派遣法５条２項（中略）の規定に基づく申請を行い，許可を取得した事実はないため，広島労働局において，本件対象文書１を事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないことから，本件対象文書１を不開示とした原処分は妥当である。
（３）不開示情報該当性について
本件対象文書２である指導監督記録が存在する場合，当該文書には，労働者派遣法に基づき広島労働局が行った指導監督において，労働者派遣法違反の違反条項，違反の具体的内容，是正すべき事項等が全体にわたって個別具体的かつ詳細に記載されることになる。
これを開示すると（その存否を答えると），特定年月日に特定事業所が広島労働局から労働者派遣法違反の指導を受けたことが明らかになり，特定事業所の信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，同業他社との間で競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがある。
また，事業所名を特定して開示請求がなされた場合，当該事業所に係る文書であることが既に明らかになっていることから，事業所の名称が明らかになる部分を不開示として，その余の部分を開示するとしても，当該事業所に係る情報全体を開示することと同様の結果となる。したがって，本件対象文書２の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を伝えることとなる。
以上から，本件対象文書２については，法８条の規定により存否を明らかにせず不開示とすべきである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「この法人は，（労働者派遣事業の）許可の要件を満たさず，事業を継続できないのではないか」等と主張しているが，上記（２）のとおり，広島労働局においては本件対象文書１を事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していない。また，本件対象文書２については，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにすることが法５条各号の規定に該当するかにより開示・不開示の判断をしているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由書を収受
③ 同年９月２８日審査請求人から意見書及び資料１を収受
④ 同年１０月２７日審査請求人から資料２を収受
⑤ 令和３年１月２０日審議
⑥ 同年２月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１については保有していないとして不開示とし，本件対象文書２については，その存否を答えることは法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせず開示請求を拒否するとの原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書１を保有していない理由について，上記第３の３（２）のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところ，以下のとおり説明する。
事業所が労働者派遣事業を申請する際に管轄労働局に提出する労働者派遣事業許可申請書，労働者派遣事業計画書及び添付書類については，いずれも書面による提出のほか，電子申請による対応も可能である。しかしながら，当該法人については，いずれの方法によっても本件対象文書１の保有を確認することができなった。
（２）当審査会において意見書に添付された特定法人の事業報告書の写しを確認したところ，同報告書に記載の特定法人の主たる事務所の所在地は広島県特定町であることから，特定法人の管轄労働局は広島労働局になるものと認められる。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認を求めさせたところ，本件審査請求を受けて，広島労働局において改めて執務室内の書棚及び執務用ＰＣ等を確認したが，本件対象文書１を保有しているとは認められなかったとのことであった。
（３）以上のことから，広島労働局において本件対象文書１を保有していないとする上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の範囲等についても，不十分であるとは認められない。
したがって，広島労働局において，本件対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の適否について
（１）法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）諮問書に添付された本件開示請求書を当審査会が確認したところ，本件対象文書２については，「特定法人特定事業所が，労働者派遣事業の許可を申請したが，（中略）指導監督記録」と記載されていた。この文言上からは，当該許可申請と指導監督記録の関係が必ずしも明らかではないものの，本件対象文書２は，特定法人を名指しし，広島労働局が当該法人に対し労働者派遣法に基づく指導監督を行ったことを前提として，その指導監督記録を求めるものであると認められる。
（３）ところで，上記第３の３（１）において，諮問庁は，指導監督記録とは，労働者派遣法４８条の規定に基づく指導監督の記録であるとする。また，上記２（１）及び（２）から，特定法人は，労働者派遣事業の許可を受けた者には該当しないと認められる。
そこで，当審査会において労働者派遣法４８条の規定を確認したところ，同条の規定に基づく指導監督の対象は，「労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者」（同条１項）又は「派遣元事業主」（同条２項及び３項）とされている。また，同条１項は「労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言」の規定である。
このうち「派遣元事業主」については，労働者派遣法２条４項において「同法５条１項の許可（労働者派遣事業の許可）を受けた者」と定義されており，特定法人がこれに該当する余地はないが，「労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者」については，労働者派遣事業の許可を受けている者に限られないから，特定法人がそれに該当する事態がないとはいえない。
（４）このため，本件対象文書２の存否を答えることは，特定法人に対し労働者派遣法に基づく指導監督を実施したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められ，これを公にすることにより，特定法人のその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当する。
なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，本件対象文書２の存否を答えると，「特定年月日に特定事業所が広島労働局から労働者派遣法違反の指導を受けたこと」が明らかになるとしているが，本件開示請求文言に監督の実施時期についての文言はなく，また，労働者派遣法４８条１項は，上記（３）のとおり，同法違反に対する指導に限られないから，この説明は正確とはいえない。
（５）したがって，本件対象文書２の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるから，法８条の規定により，本件開示文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，特定の「県町に答申書をお願いする」旨述べ，また，特定町の指定管理者である特定法人特定事業所の「委託料の積算」の詳細（当該町情報公開条例に基づき不開示とされた部分）について，法に基づく開示請求の可否を尋ねている。これについては，情報公開・個人情報保護審査会設置法１６条では，「審査会は，諮問に対する答申をしたときは，答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに，答申の内容を公表するものとする」とされており，特定された各県町は本件審査請求の参加人等に該当しないことから，審査請求人の求めに応ずることはできない。また，法の対象は，国の行政機関が保有する行政文書のみである。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書１につき，これを広島労働局において保有しているとは認められず，本件対象文書２につき，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書１
特定非営利法人特定センターが広島労働局に届け出た労働者派遣事業許可申請書（様式第１号），労働者派遣事業計画書（様式第３号第１面ないし第３面）及び添付書類
２ 本件対象文書２
特定非営利法人特定センターに対する労働者派遣事業関係指導監督記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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