諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年６月２９日（令和２年（行情）諮問第３４２号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行情）答申第４８１号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
処分説明書（平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までに国税庁において処分を実施したもの）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の１ないし６に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月９日付け官人４－１０により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，原処分について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，「処分説明書（平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までに国税庁において処分を実施したもの）」である。「処分説明書」とは，懲戒処分の対象となった職員に対して，処分の内容及び理由等を通知するために，国家公務員法８９条１項により作成が義務付けられている文書であり，「１処分者」欄には，処分者の官職及び氏名が，「２被処分者」欄には，被処分者の所属部課，氏名（ふりがな），官職及び職務の級号俸が，「３処分の内容」欄には，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係・起訴日，国家公務員法８５条による承認の日及び処分の理由が記載されている。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，国税庁における被処分者の非違行為の内容及びこれに対する処分又は措置に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属，官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，被処分者に係る文書ごとに，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
なお，懲戒処分については，人事院の「懲戒処分の公表指針について（通知）」（以下「人事院通知」という。）を踏まえ公表に努めるとされており，本件対象文書に記載された懲戒処分事案の一部について，同指針に基づき，被処分者の氏名や所属部課，官職，非違行為の年月日，場所等を含む事案の概要を公表している。
以上を踏まえ，以下，法５条１号ただし書該当性について検討する。（１）１，１８，３８及び４６件目の「官職」欄の一部，「級及び号俸」欄，「国家公務員法第８５条による承認の日」欄の年月日の一部及び「処分の理由」欄の一部
標記の文書の不開示部分には，人事院通知に基づき公表した懲戒処分事案の内容以外の内容が記載されており，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，当該被処分者は公務員であるが，本件事案の中に被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロにも該当しない。
次に，法６条２項の部分開示について検討すると，標記の懲戒処分事案について，被処分者の氏名が開示されていることから，同項の部分開示をすることはできない。
（２）上記（１）以外の「所属部課」欄の一部，「氏名（ふりがな）」欄，「官職」欄の一部，「級及び号俸」欄の一部，「処分発令日」欄の月日の一部，「処分効力発生日」欄の月日の一部，「処分説明書交付日」欄の月日の一部，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」欄の月日の一部，「起訴日」欄の月日の一部，「処分の理由」欄の一部
標記の文書の不開示部分は，上記（１）の理由と同様に法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
次に，法６条２項の部分開示について検討すると，標記の文書に記載されている被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸以外の部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，部分開示をすることはできない。
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号の不開示情報に該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審議
④ 令和３年２月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書として，別表に掲げる５２件分の懲戒処分に係る処分説明書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，本件対象文書のうち，別表に掲げる４件目の「国家公務員法第８５条による承認の日」欄については，年月日の一部が黒塗りされていると認められるところ，原処分における開示決定通知書の「不開示とした部分」欄において，「「国家公務員法第８５条による承認の日」の年月日の一部」を不開示としているのは，１，１８，３８及び４６件目に限られるのであるから，当該４件目の当該部分は不開示とされていないと認めるほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属部課，官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，処分説明書ごとに，全体として各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該被処分者を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為案件の概要が，被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為案件の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
（イ）これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において案件の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，案件の社会的影響や案件に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為案件を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である（平成２１年度（行情）答申第５５３号参照）。
（ウ）本件対象文書に記載された５２件の非違行為案件については，それぞれの非違行為案件が与えた社会的影響に違いはあるものの，いずれも職員個人の処分歴に関する情報であると認められる。人事院通知「１公表対象」では，「職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分」，「職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分」のいずれかに該当する懲戒処分は，公表するものとされ，人事院通知「２公表内容」では，「事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする。」とされていると認められる。
（エ）そこで，本件対象文書に係る懲戒処分に関する報道発表等の対外的公表の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ａ 人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する案件は，別表に掲げる１，３，４，１５，１７ないし２０，２２，２４ないし２７，３４，３６ないし３９，４６ないし４８，５１及び５２件目の２３案件（以下「当該２３案件」という。）であり，当該２３案件については，報道発表により対外公表を行っている。
ｂ 当該２３案件に関し，既に公となっている情報については，原処分において開示済みであるところ，その余の不開示とした部分は，公表慣行がなく，また，報道発表等で一切公になっていない情報であることから不開示としている。
ｃ 当該２３案件を除いた別表に掲げる２９案件（以下「当該２９案件」という。）のうち，２，５，７，２１，２３，２８，３１，４２及び４５件目の９案件（以下「当該９案件」という。）については，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分と解したものの，ハラスメント案件であることにより，ハラスメントの被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあるため，「被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合は（中略）公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする」旨規定された人事院通知「３公表の例外」を適用し公表を行っておらず，当該２９案件のうち当該９案件を除いた２０案件については，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する案件に，そもそも該当しない。
（オ）当該２３案件に係る各処分説明書
当審査会において，当該２３案件に係る各処分説明書に記載された非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度について確認したところ，各案件とも，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する案件であり，諮問庁から各案件に係る報道発表の提示を受けて確認したところ，上記（エ）ａの諮問庁の説明のとおり，実際に対外公表を行っていることが認められる。
ａ 別紙の１ないし６に掲げる部分
別紙の１ないし６に掲げる各案件は，その公表から本件開示請求までの期間が１年に満たないものであると認められるところ，当該期間の経過による社会的影響及び案件に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為案件を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，別紙の１ないし６に掲げる各案件に係る各処分説明書における不開示部分のうち公表された情報と同一の部分及び容易に推測できる部分は，原処分の時点においてなお公表慣行を認めるべきであるから，上記（エ）ｂの諮問庁の主張は採用できず，当該各文書における不開示部分のうち別紙の１ないし６に掲げる部分については，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
ｂ その余の部分
各報道発表資料においては，人事院通知「２公表内容」記載の趣旨に従い，案件の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属局名及び年齢等の被処分者の属性に関する情報を公にしており，当該公にされた情報については，各処分説明書においても開示されていると認められ，また，各処分説明書において不開示とされた部分は，各報道発表資料において公表された情報と同一の部分とも，容易に推測できる部分とも認められないことから，上記（エ）ｂの諮問庁の説明は首肯でき，これを覆すに足りる事情もない。
したがって，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。（カ）当該２９案件に係る各処分説明書
当該２９案件については，上記（エ）ｃの諮問庁の説明のとおり，人事院通知の趣旨に従い，報道発表は行っていないと認められ，これを覆すに足りる事情もないことから，当該各文書における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性
別紙の１ないし６に掲げる部分を除く部分については，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，また，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，当該部分に記載された情報が同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（３）法６条２項の部分開示の可否について
別紙の１ないし６に掲げる部分を除く部分の法６条２項の部分開示の可否について検討する。
ア 処分説明書の「所属部課」欄，「氏名（ふりがな）」欄，「官職」欄及び「級及び号俸」欄の不開示部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
イ 処分説明書の「処分発令日」欄，「処分効力発生日」欄，「処分説明書交付日」欄，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」欄，「起訴日」欄，「国家公務員法第８５条による承認の日」欄及び「処分の理由」欄の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（４）したがって，別紙の１ないし６に掲げる部分を除く部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の１ないし６に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の１ないし６に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（開示すべき部分）
１ ３件目の処分説明書のうち，「処分の理由」欄の４行目３文字目，４文字目，６文字目，７文字目，１３文字目及び１４文字目
２ １５件目の処分説明書のうち，２枚目の「処分の理由」欄の４行目の不開示部分
３ １７件目の処分説明書のうち，「所属部課」欄の上段の不開示部分
４ ３４件目の処分説明書のうち，「処分の理由」欄の３行目１９文字目ないし２２文字目
５ ４６件目の処分説明書のうち，「処分の理由」欄の５行目５文字目
６ ５２件目の処分説明書のうち，「処分の理由」欄の２行目３０文字目ないし３２文字目並びに５行目４文字目及び５文字目
（注）「処分の理由」欄のうち「処分の理由」との記載部分は行数に含めない。
別表
不開示部分（欄）
所氏名官級処処処分説国家公起国家公処公属（ふり職及分分明書交務員倫訴務員法分表件目部がな）び発効付日理法第日第８５の有課号令力２６条条によ理無
俸日発によるる承認由
生承認のの日
日日
１ ○○○×○○○－－－△○
２ ××××△△△－－－△×
３ △×××○○○－－－△○
４ △×△×○○○－○外△○
５ ××××△△△－－－△×
６ ××××△△△－－－△×
７ ××××△△△－－－△×
８ ×××－△△△－－－△×
９ ××××△△△－－－△×
１０ ××××△△△－－－△×
１１ ××××△△△－－－△×
１２ ××××△△△－－－△×
１３ ××××△△△－－－△×
１４ ××××△△△－－－△×
１５ △×××○○○－－－△○
１６ ××××△△△－－－△×
１７ △×△×○○○－－－△○
１８ ○○××○○○－○△△○
１９ △×△×○○○－－－△○
２０ △×××○○○－－－△○
２１ ××××△△△－－－△×
２２ ××××○○○－－－△○
２３ ××××△△△－－－△×
２４ ××××○○○△－－△○
２５ ××××○○○△－－△○
２６ ××××○○○△－－△○
２７ ××××○○○△－－△○
２８ ××××△△△－－－△×
２９ ××××△△△－－－△×
３０ ××××△△△－－－△×
３１ ××××△△△－－－△×
３２ ××××△△△－－－△×
３３ ××××△△△－－－△×
３４ △×××○○○－－－△○
３５ ××××△△△－－－△×
３６ △×××○○○－－－△○
３７ △×××○○○－－－△○
３８ ○○△×○○○－－－△○
３９ △×××○○○－○－○○
４０ ××××△△△－－－△×
４１ ××××△△△－－－△×
４２ ××××△△△－－－△×
４３ ××××△△△－－－△×
４４ ××××△△△－－－△×
４５ ××××△△△－－－△×
４６ ○○××○○○－○－△○
４７ △×××○○○－○－△○
４８ △×××○○○－－－△○
４９ ××××△△△－△－△×
５０ ××××△△△－－－△×
５１ △×××○○○－－－△○
５２ △×××○○○－－－△○
（注）「不開示部分（欄）」の記載された事項につき，全部開示である部分には「○」，一部開示である部分には「△」，全部不開示である部分には「×」，記載された事項がない部分には「－」，不開示情報該当性について判断しない部分には「外」を示す。「公表有無」は，報道発表等の対外的公表がある場合には「○」，ない場合には「×」を示す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。