諮問庁：財務大臣
諮問日：令和２年８月７日（令和２年（行情）諮問第３９６号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行情）答申第４８２号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
財務大臣等が職員に対して行った懲戒処分に係る処分説明書（平成３１年・令和元年）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１１日付け財秘第５４９号により財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和２年２月８日付（同月１０日受付）で，法４条に基づき，審査請求人から人事院事務総局職員福祉局長（以下「職員福祉局長」という。）に対し，以下について開示請求が行われた。
平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書
（２）上記（１）の開示請求のうち，財務省に係るものについて，令和２年２月１４日付（同月１８日受付）で，法１２条１項に基づき，職員福祉局長から財務大臣宛て移送が行われた。
（３）これに対して，財務大臣は，法９条１項の規定に基づき，令和２年３月１１日付財秘第５４９号により，一部開示決定（原処分）を行った。（４）この原処分に対し，令和２年４月１８日付（同月３０日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，職員福祉局長からの移送により，「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，財務省において行われた懲戒処分に係るもの」についての開示を求めるものであり，処分庁は，「財務大臣等が職員に対して行った懲戒処分に係る処分説明書（平成３１年・令和元年）」を本件対象文書と特定した上で，本件対象文書の「２被処分者」欄のうち，所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸並びに「３処分の内容」欄のうち，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日及び処分の理由の記載部分の一部について，法５条１号に該当するとして不開示としており，その余の部分は開示とする原処分を行った。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号本文前段該当性について
本件対象文書となる処分説明書には，当該職員の氏名，所属部課等が記載されていることから，それぞれ全体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 法５条１号ただし書該当性について
（ア）本件不開示部分のうち，別紙の１に掲げる部分について，原処分で不開示としたところであるが，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長発。以下「人事院通知」という。）による報道発表資料で公にしている情報であり，法５条１号ただし書イに該当するため開示することとする。
その余の不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しない。
（イ）本件不開示部分に記載された情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められず，法５条１号ただし書ロに該当しない。
（ウ）当該被処分者は公務員であるが，本件事案の中に被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否
本件対象文書９ページ目の「氏名」欄，「官職」欄及び「級及び号俸」欄並びに本件対象文書１ないし８ページ目の「所属部課」欄，「氏名」欄，「官職」欄及び「級及び号俸」欄について，標記の不開示部分は，法６条２項の「特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分」に該当し，部分開示の余地はない。
その余の不開示部分は，これを公にすると，被処分者の同僚，知人その他の関係者には，当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者や関係者にとって他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益が害されるおそれがないとまではいえないことから，法６条２項により部分開示することはできない。
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした箇所について，上記３（２）イ（ア）で法５条１号ただし書イに該当するとした部分は開示することとし，その他の部分については原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審議
④ 令和３年２月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書として，９件分（各件１ページの計９ページ）の懲戒処分に係る処分説明書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。諮問庁は，当該不開示部分のうち別紙の１に掲げる部分（なお，「「所属部課」欄の一部」が指し示す箇所について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，「「所属部課」欄の上部１文字目ないし８文字目」を指すと説明するため，これを前提として検討する。）は，報道発表資料で公にしている情報であることから，開示することとし，その余の部分については，原処分を維持することが適当であるとしていたところ，諮問庁において改めて確認した際，別紙の２に掲げる部分についても，報道発表資料で公にしている情報であることが判明したことから，追加で開示するとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁が開示することとしている別紙の１及び２に掲げる部分を除いた部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属部課，官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，処分説明書ごとに，全体として各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該被処分者を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）本件対象文書に記載された９件の非違行為案件については，いずれも職員個人の処分歴に関する情報であると認められる。
人事院通知「１公表対象」では，「職務遂行上の行為又はこれ
に関連する行為に係る懲戒処分」，「職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分」のいずれかに該当する懲戒処分は，公表するものとされ，人事院通知「２公表内容」では，「事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする。」とされていると認められる。
（イ）そこで，本件対象文書に係る懲戒処分に関する報道発表等の対外的公表の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ａ 本件審査請求の諮問に当たり，上記第３の３（２）イ（ア）のとおり，別紙の１に掲げる部分については，人事院通知「１公
表対象」の公表する対象に該当する案件として，報道発表資料で公にしている情報であり，法５条１号ただし書イに該当するため開示するとしていたところであるが，諮問庁において改めて確認したところ，本件対象文書８ページ目の案件に係る別紙の２に掲げる部分についても，同様に報道発表資料で公にしている情報であることが判明したことから，開示することとする。
ｂ 報道発表資料により公にした本件対象文書８ページ目及び９ページ目の２案件（以下「当該２案件」という。）に関し，不開示維持部分は，公表慣行がなく，また，報道発表等で一切公になっていない情報である。
ｃ 当該２案件を除いた７案件（以下「当該７案件」という。）については，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する案件に，そもそも該当しない。
（ウ）当該２案件に係る各処分説明書
当審査会において，当該２案件に係る各処分説明書に記載された非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度について確認したところ，各案件とも，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する案件であると認められる。そのため，諮問庁から各案件に係る報道発表の提示を受けて確認したところ，上記（イ）ａの諮問庁の説明のとおり，実際に対外公表を行っていることが認められるが，公にされた情報については，当該各処分説明書においても開示されていると認められ，不開示維持部分は，各報道発表資料において公表された情報と同一の部分とも，容易に推測できる部分とも認められないことから，上記（イ）ｂの諮問庁の説明は首肯でき，これを覆すに足りる事情もない。
したがって，当該不開示維持部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。（エ）当該７案件に係る各処分説明書
当該７案件については，上記（イ）ｃの諮問庁の説明のとおり，人事院通知の趣旨に従い，報道発表は行っていないと認められ，これを覆すに足りる事情もないことから，当該各処分説明書における不開示維持部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性
本件不開示維持部分については，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，また，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，当該部分に記載された情報が同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（３）法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示維持部分の法６条２項の部分開示の可否について検討する。
ア 処分説明書の「所属部課」欄，「氏名（ふりがな）」欄，「官職」欄及び「級及び号俸」欄の不開示部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
イ 処分説明書の「処分発令日」欄，「処分効力発生日」欄，「処分説明書交付日」欄及び「処分の理由」欄の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。（４）したがって，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 諮問庁が開示することとする部分
本件対象文書９ページ目に係る「所属部課」欄の一部並びに「処分発令日」欄，「処分効力発生日」欄及び「処分説明書交付日」欄の不開示部分
２ 諮問庁が追加で開示することとする部分
本件対象文書８ページ目に係る「所属部課」欄の１文字目ないし５文字目並びに「処分発令日」欄，「処分効力発生日」欄及び「処分説明書交付日」欄の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。