諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１０月２２日（令和２年（行情）諮問第５３０号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行情）答申第４８５号）
事件名：特定職員の経歴が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定職員の経歴が分かる文書の全て。（裏面に参考をプリントアウト）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる２文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月２６日付け防官文第１５１３５号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
別件開示請求及び別件答申で開示が認められた内容については，開示可能である。
諮問庁においては係長以上の職員の氏名は公表されている。これに加え別件答申で開示が認められた内容については，開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定職員の経歴が分かる文書の全て。」の開示を求めるものであり，これに該当する文書として別紙に掲げる２文書（本件対象文書）を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成２８年８月２６日付け防官文第１５１３５号により，一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，職員の人事管理のために作成する文書であり，紙媒体で管理されており，当該職員は情報公開請求を担当した職員である。
３ 法５条該当性について
本件対象文書の一部については，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。」として，不開示部分の特定を求めるが，原処分において，平成２２年度（行情）答申第５３８号において示された不開示部分の位置を文書名で特定し，平成２８年８月２６日付け防官文第１５１３５号により通知している。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（３）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。」として，電磁的記録についても特定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されており，電磁的記録は保有していない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年１月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１２日審議
⑦ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，防衛省に勤務する特定職員の人事記録である。処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，検討する。
２ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，開示請求書に「裏面に参考をプリントアウト」として資料（以下「添付資料」という。）を添付した上で本件対象文書の開示を求めるものであり，当審査会において内容を確認したところ，添付資料は，特定の開示請求等に関する特定個人の質問に対し，特定職員が回答した文書であることが認められる。
本件開示請求は，添付資料と一体となって初めて本件請求文書が明らかになる構造となっていることからすると，本件請求文書の存否を明らかにすることは，特定個人が特定職員に対し特定の開示請求等に関する質問をして回答等を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，当該質問をし，回答等を受けた特定個人を識別することができるものであると認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
（３）したがって，本件開示請求については，本件請求文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。（４）本件開示請求については，上記（１）ないし（３）のとおり，本来，存否応答拒否すべきであったと認められるが，処分庁は，原処分において，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を特定し，その一部を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１人事記録（甲）
文書２人事記録（乙）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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