諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月２８日（平成３０年（行情）諮問第６６７号ないし同第６６９号）
答申日：令和２年６月１日（令和２年度（行情）答申第４９号ないし同第５１号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の３欄に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年８月２１日付け秋労発基０８２１第３号ないし同第５号により秋田労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）各審査請求書
開示された文書中において，事業場名の欄が不開示とされている事業場において，全てではないが，法５条２号イ又は６号ホに該当せず，本来，不開示にはならない事業場名の部分も不開示として処分されている可能性がある。
監督種別，監督重点対象区分及び備考の各欄が不開示とされているが，法５条６号イの不開示情報に該当せず，本来，開示される情報である。平成２７年３月２７日に内閣総理大臣は国会で「是正をした段階で（企業名を）公表する必要があると考えています」と答弁をしている。これに対して企業名が公表されておらず，不作為の状況が継続している。本来，内閣総理大臣のこの国会答弁に基づき，適正に業務が行われ，是正をした企業名が公表されていれば，その企業については監督復命書の事業場名の欄も開示される事となるが，行政機関の不作為により開示されていない。法５条２号イ又は６号ホに該当するのではなく，不作為が不開示の理由である。
よって，審査を請求する。
（２）意見書１
ア 国会での答弁
平成２７年３月２７日の参議院予算委員会において，内閣総理大臣は「是正を指導した段階で，公表する必要があると考えています」と答弁をしている。
しかし，平成３１年１月までに３件（千葉・愛知・東京？）しか公表されていない。（中略）
審査請求人は，クレーマーと言われないように，この答弁を大義名分として今後争いたい。
イ 司法事件情報一覧表との比較
司法事件情報一覧表では，署長の権限・判断で約半分の事業場名が公表され，開示されている。これに比べると，行政指導後の事業場名の公表においては，都道府県労働局長の権限があまりにも弱すぎる。署長の下に局長が位置しているようである。
過去，司法事件情報一覧表では厚生労働省本省に開示請求も行っている。今回，監督復命書整理簿は，最初，厚生労働省本省に開示請求をしようとしたが，個別に事業場名公表を各都道府県労働局（以下「都道府県労働局」は「労働局」という。）に要求してみてその反応を見たいため，労働局に開示請求を行った。
司法事件情報一覧表では厚生労働省本省のフィルターで開示・不開示が判断されていた。今回，各労働局の開示状況もほぼ同じように開示・不開示の判断がされることを想定していたが，想定外で各労働局のフィルターは形状がかなり異なるようで，開示状況では異なる結果が見られた。
ウ （略）
エ 開示状況
開示請求は別々であるが，状況が比較しやすいので意見書は１件にまとめて出すこととしました。
（ア）秋田労働局特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）分
平成２７年度総件数９００件事業場名開示２件
平成２８年度総件数７４５件事業場名開示０件備考欄不開示３件
平成２９年度総件数９６４件事業場名開示５件備考欄不開示５件
（イ）愛知労働局特定監督署分
平成２７年度総件数７０２件事業場名開示０件
平成２８年度総件数１１１８件事業場名開示０件特定事業場１件不開示？（あるはずです。）
平成２９年度総件数９０２件事業場名開示０件特定事業場１件不開示？（あるはずです。）
（ウ）北海道労働局特定監督署分
平成２７年度総件数１０６７件事業場名開示３件署長判決欄，完結の有無欄不開示３件
平成２８年度総件数１３８２件事業場名開示０件監督重点対象区分欄開示１５件
平成２９年度総件数１３８３件事業場名開示１件署長判決欄，完結の有無欄不開示１件備考欄不開示１０件
これ以外の労働局から開示された文書で，監督重点対象区分欄，署長判決欄，完結の有無欄，備考欄を開示している局もあります。この中には，民間企業で行政指導を受けたことを公表している企業も含まれているはずですが，事業場名欄は開示されていません。どこの事業場が公表しているかについては，現時点では不開示としておきます（原文ママ）。
オ 特定大学特定学部特定教授の論文
特定インターネットアドレスで，都道府県及び政令指定都市に開示請求書を提出することにより是正勧告書を入手したとの記載がある。（中略）
国の情報公開では開示請求するだけで手数料３００円と切手代８２円がかかり，文書で請求しなければならないが，都道府県，市町村の情報公開は通常，電子メール・ファクシミリで開示請求が行える。また，開示請求時の手数料は無料である。つまり，開示請求先のリストを作成して，是正勧告書があるなしに係わらず一斉請求を行えばよいことがわかった。なければ不存在・あればはじめて手数料と送料を支払って写しを受け取ればよい。
この論文では，労働局に監督署の行政指導文書の控を開示請求しても，開示されないとある。単に●●病院への是正勧告書の控と開示請求しても不開示になるが，事前に都道府県及び政令指定都市から是正勧告書を入手しておき，開示請求時に，あらかじめ入手した是正勧告書を添付して，この是正勧告書の控と文書を特定して開示請求すれば開示に持ち込める。そんなことをしても何の意味もないと思うかも知れませんがあるのです。もう一回同じ文書を今度は添付しないで開示請求をするのです。その先はどうなるのでしょうか？（以下略）
（３）意見書２
（中略）「事業場名に建設工事に係る発注者の氏名が記載されている場合がある」旨諮問庁の説明にあるが,「事業場名」欄に,（中略）「特定法人Ａ・特定個人氏名邸改築工事」等と記載されていると想定する。審査請求人は，個人に関する情報は不開示情報に該当するということは認める。
よって，上記のような場合は，「特定法人Ａ・●●●●邸改築工事」等と記載されているとして，●の部分は不開示情報に該当すると認めるが，●の部分以外は開示情報に該当するとして意見を提出する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，各理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月２０日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年９月２７日付け（同年１０月１日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，不開示部分に係る法の適用条項として法５条１号及び６号柱書きを追加した上で，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求を受けて，秋田労働局特定監督署において，平成２７年度ないし平成２９年度に実施した監督指導についての監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿を本件対象文書として特定した。（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成する。監督復命書の情報を一覧にしたものが監督復命書整理簿である。
監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考の各記載欄がある。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，上記（２）の監督復命書整理簿の各記載事項のうち，④監督種別及び⑦監督重点対象区分の各欄についてはその全部，⑧労働保険番号，⑨事業場名及び⑩業種の各欄についてはその一部，並びに⑭備考欄については記載がある場合をそれぞれ不開示としている。（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報該当性
本件対象文書に記載された⑨事業場名のうち，別紙の１ないし３に掲げる部分には、建設工事に係る発注者の氏名が記載されている。これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であることから，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから不開示情報とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ及び６号ホの不開示情報該当性
⑧労働保険番号及び⑨事業場名は，特定の事業場の情報であり，これらが公にされた場合，当該事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。監督指導とは，主体的，計画的に対象事業場を選定して実施するほか，労働者からの申告や労働災害の発生により実施するものである。定期監督（主体的，計画的に実施する監督指導）等では，平成２７年には６９．１％，平成２８年には６６．８％，平成２９年には６８．３％の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められている。また，本件各開示請求の対象期間と重なる平成２７年ないし平成２９年においては，各１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や，若者の「使い捨て」が疑われる事業場等に対し，集中的に監督指導等を実施する旨が広報されている。
このため，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法人については法５条２号イの不開示情報に該当し，また，独立行政法人及び地方公共団体が経営する企業等については法５条６号ホに該当し，不開示とすることが妥当である。なお，原処分３において，文書３のＮｏ．６７４の事業場名が開示されているが，当該事業場は独立行政法人に該当することから，本来は法５条６号ホに該当し，不開示とすべきものである。
ウ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性
（ア）④監督種別欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督指導年月日や業種が開示されていることから，監督を受けた事業者において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょするおそれがある。
また，④監督種別欄について，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要である。
（イ）⑦監督重点対象区分欄には，監督種別が定期監督の場合に限り，各労働局又は監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であること及び当該定期監督が何を主眼として実施したものかが明らかになり，事業場において労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれが生じることとなる。また，⑦監督重点対象区分欄について，記載がある場合のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合には申告監督であることが明らかになるので，その記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
（ウ）⑭備考欄には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，事業場が特定監督署との信頼関係を前提として明らかにした事業場の実態に関する情報等を記載している。このため，これらの記載内容を公にすると，事業場と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する事業場の自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれがある。また，労働基準行政機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。（エ）以上により，これらの情報については，それが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査事務としての性格を持つ監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）諮問庁において新たに開示する部分について
原処分１において不開示とした文書１のＮｏ．４８１ないしＮｏ．４９５の⑩業種については，法５条各号に該当しないことから，新たに開示することとする。
また，原処分１及び原処分３において不開示とした文書１のＮｏ．５２１及びＮｏ．８９０並びに文書３のＮｏ．５７，Ｎｏ．８７，Ｎｏ．２８９及びＮｏ．７８７の⑧労働保険番号については，対象事業場がいずれも地方公共団体であることから，法５条２号イ及び６号ホの適用はなく，法５条各号に該当しないことから，新たに開示することとする。（６）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（１））において，「本来，不開示にはならない事業場名の部分も不開示として処分されている可能性がある」等と主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，原処分における不開示部分のうち上記３（５）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２８日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第６６７号ないし同第６６９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 平成３１年１月１７日審議（同上）
④ 同年２月１２日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑤ 同年４月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 令和元年９月４日審議（同上）
⑦ 令和２年３月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑧ 同月２５日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑨ 同年５月２８日平成３０年（行情）諮問第６６７号ない
し同第６６９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別表の３欄に掲げる各文書である。
処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「事業場名」及び「備考」の各欄の不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）「監督種別」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）ウ）において，おおむね以下のとおり説明する。「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督等年月日や業種が開示されていることから，監督を受けた事業者において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかになり，当該事業者の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。
イ 本件対象文書を見分したところ，「監督等年月日」及び「業種」の各欄が原処分において開示されているか又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている。このため，監督種別が公にされた場合，監督を受けた事業者において，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが推認し得ることとなり，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかとなって，申告者の探索が行われることなどにより労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められることから，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）「監督重点対象区分」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）ウ）において，おおむね以下のとおり説明する。当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局又は監督署で定めた監督重点対象を記載することとされている。このため，その記載内容を明らかにすると，当該監督が定期監督であること及び当該定期監督が何を主眼として実施したものかが明らかになり，事業場において労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれが生じる。
また，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，当該事業場において直近に災害の発生がない場合には，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
イ 本件対象文書を見分したところ，監督種別が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄に記載があると認められる。このため，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないときには，当該監督が申告監督であったことが分かることとなる等の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）「備考」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）ウ）において，おおむね以下のとおり説明する。当該部分には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等を記載している。このため，これらの記載内容を公にすると，事業場と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，労働基準行政機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
イ 本件対象文書を見分したところ，特定監督署が行った監督指導の手法・内容等が明らかとなる情報であると認められる。このため，これを公にすると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）「事業場名」欄のうち，文書１の別紙の１，文書２の別紙の２及び文書３の別紙の３の建設工事に係る発注者の氏名部分
本件対象文書を見分したところ，当該部分には，建設工事に係る発注者の氏名が記載されていることが認められる。これらの情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（５）「事業場名」欄（上記（４）の部分を除く。）
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ）において，おおむね以下のとおり説明する。事業場名が公にされた場合，特定の事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。定期監督等では約７割の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められること等を踏まえると，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法人等については法５条２号イに該当し，また，独立行政法人等については同条６号ホに該当するため，不開示とすることが妥当である。
イ 本件対象文書を見分したところ，「署長判決」及び「完結の有無」の各欄は，原処分で開示されているものの，いずれも空欄である。このため，労働保険番号及び事業場名を公にしても，特定監督署による監督を受けたという事実が分かるのみであり，特定の事業場における労働基準関係法令違反の有無，それによる指導等の有無を含め，当該事業場に対する監督の結果が明らかになるとは認められない。また，労働基準監督機関による監督は，労働基準関係法令の適正な運営及びその確保の観点から，対象とする事業場の業種や規模等による限定なく，同法令の適用がある事業場に対して幅広く行われている。このため，労働基準監督機関による監督を受けることは，頻度に差はあるとしても，およそ事業活動に伴い労働者を使用していれば，あり得ることである。
ウ 本件対象文書は，特定監督署が一定期間に実施した監督の全件数の一覧表であり，個別具体の労働災害が発生した場合に行われる災害時監督及び災害調査や，労働者からの申告を受けて行われる申告監督のみならず，労働基準監督機関が主体的かつ計画的に行う定期監督も記録されている。特定監督署が３か年度に実施した監督数は計２，６０９件であり，そのうち定期監督が相当割合を占めていることが認められる。
また，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ）において，本件各開示請求の対象期間と重なる３か年においては，各１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場等に対する監督の集中的な実施が広報されていることを理由として挙げる。しかしながら，「過重労働解消キャンペーン」は１年のうち１か月のみ（当該３か年においてはそれぞれ１１月のみ）であり，また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該３か年の１１月に実施された監督のうち相当割合が過重労働防止を重点対象区分とするもの以外のものであることを踏まえると，説得力ある説明とは認め難い。
エ このような状況を踏まえれば，およそ特定監督署による監督を受けたという事実が明らかになることだけで，直ちに社会的イメージの低下を招き，求人活動等に影響を及ぼすおそれや，取引先会社との間で信用を失うおそれなど，当該法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，独立行政法人等に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号ホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件各開示請求を受けて特定した文書名として，本件各開示請求書に記載された文書名と同一の内容を本件各開示決定通知書に記載した上で，本件対象文書を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，「平成２７年度特定労働基準監督署の監督復命書整理簿」等の具体的に特定した文書名を記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イ並びに６号柱書き及びホについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ及び６号ホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙「事業場名」欄に建設工事に係る発注者の氏名が記載されているもの
１ 文書１のＮｏ．５９，６２，７６，７８，８２，８４，８７，８９，９４，９５，１１３，１１７，１１８，１２４，１２５，１２８，１３２ないし１３４，１３６ないし１４３，１４５ないし１４７，１５８，１６１，１６２，１６６ないし１６８，１７３，１７４，１７６，１７８，１８０，１８２，１８４，１８７，１９２，１９７，２０８，２０９，２４３，２９９，３４６，３４９，３５１，３５４，３５６，３５７，３９６，４０７，４１３，４１４，４１６，４１７，４２０，４２２ないし４２４，４３０，４３１，４３４，４３６，４３８，４３９，４４１，４４２，４４４ないし４４８，４５０，４５１，４５４，４５６，４５８，４６２ないし４６４，４６６ないし４７０，４７２，４７３，４８７，５８０及び５８３
２ 文書２のＮｏ．１３０，１４７，２３６，３７４，３７５，３７７，３７８，３８０，３８１，３８３，３８５ないし３８８，３９０ないし３９４，３９９，４００，４０２，４０３，４０５，４０６，４１１ないし４１４，４１６ないし４１８，４２０，４２２ないし４３１，４３３，４３５ないし４３９，４４５，４４６，４６４，４６７，４８５，４８７及び６６８
３ 文書３のＮｏ．３３，３６，３７，９９ないし１０２，１２０ないし１２２，１２９，１３１，１３２，１５４，１５５，１５６，１９２，２０５，２０６，２３５，２３６，３０５，３１７，３２３，３２４，３２６，３３８，３３９，３４２，３４４ないし３４７，３４９，３５１，３５３，３５６ないし３５８，３６２，３６５ないし３７０，３７３，３７８，３８１，３８２，３８５，３９４，３９８ないし４００，４０２ないし４０６，４０８ないし４１１，４１５ないし４２０，４２２ないし４２７，４２９，４３０，４３２，４３３，４３５，４５８，４５９，４６３，４６４，４６９，４７１，４７７，４８５，４８８，４９８，５０６，５０８，５１２，５１３，５１６ないし５１８，５２１，５２３，５４５，５４６，５４８ないし５５０，５５５，５５７，５５８，５６３ないし５６５，５６８，５７１，５７４，５７９，５８４，５９２及び６０２
別表
１ ２諮問番３本件対象文書４開示すべき部分
文書号
番号
文書平成３０年平成２７年度特定労働基準監督署「事業場名」欄の不開
１ （行情）諮の監督復命書索引簿（あるいは，示部分（別紙の１に掲問第６６７監督復命書整理簿，監督復命書台げる建設工事に係る発号帳，監督復命書一覧表に相当する注者の氏名部分を除
文書）く。）
文書平成３０年平成２８年度特定労働基準監督署「事業場名」欄の不開
２ （行情）諮の監督復命書索引簿（あるいは，示部分（別紙の２に掲問第６６８監督復命書整理簿，監督復命書台げる建設工事に係る発号帳，監督復命書一覧表に相当する注者の氏名部分を除
文書）く。）
文書平成３０年平成２９年度特定労働基準監督署「事業場名」欄の不開
３ （行情）諮の監督復命書索引簿（あるいは，示部分（別紙の３に掲問第６６９監督復命書整理簿，監督復命書台げる建設工事に係る発号帳，監督復命書一覧表に相当する注者の氏名部分を除く
文書）。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。