諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年３月１０日（令和２年（行情）諮問第１５４号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行情）答申第４９２号）
事件名：審査会事務局から諮問庁に対して諮問の取下げの検討を依頼する場合には，情報公開・個人情報保護審査会運営規則７条４項に基づく通知は行っていないことを可能とした法令の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「法律に基づき審査会に諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある場合，審査会事務局から当該事案の諮問庁に対して，審議の手続に入る前の段階で，諮問の取下げの検討を依頼することがあり，その場合には，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（以下「運営規則」という。）７条４項に基づく通知は行っていない。」を可能とした法令」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１１日付け情個審第１８２２号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「本件諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
諮問庁は「法律に基づき審査会に諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある場合，審査会事務局から当該事案の諮問庁に対して，審議の手続に入る前の段階で，諮問の取下げの検討を依頼することがあり」（令和元年（行個）諮問第３８号（以下「諮問第３８号事件」という。）の理由説明書に記述）と説明しています。諮問をしなければならない場合に該当するかどうかの疑義がある場合は審査会への諮問は要しないとした法令を開示して頂きたい。
（理由）
諮問をしなければならない場合に該当するかどうかの疑義がある場合「諮問庁に諮問の取下げの検討を依頼することがあり」とは，法１９条１項１号ないし２号に該当しなくても（疑義がある場合には。），また，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「独情法」という。）１９条１項１号ないし２号に該当しなくても（疑義がある場合には。），諮問庁は諮問の取下げが可能（取下げが出来ないのでは検討の意味がない。）で，諮問庁が諮問の取下げ書を提出すれば，審査会事務局は「諮問の取下げに応じる。」とした申し出と受け取れます。運営規則７条１項では，「総会又は部会は，諮問の取下げがあったときは，答申をすることを要しない。」とあり，諮問の後（審議の手続に入った後ではない。）に，審査請求人から審査請求が取下げられた場合にする諮問庁の諮問取下げは運営規則７条２項で，法１９条１項２号，独情法１９条１項２号等に該当する（審査庁は審査請求を全て認容するとした裁決をすることが前提だから，この場合も該当するかどうかの疑義はない。）とした場合の諮問庁の諮問取下げは，運営規則７条３項に規定されています。しかし，「法律に基づき審査会に諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある場合」に，諮問の取下げを認めるとした規定は運営規則にはありません。
審査会の総会又は部会ができないことを審査会事務局がするには，諮問の取下げを認める「法律に基づき審査会に諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある場合」が具体的に，どんな場合であるかが法令で示され，審査会事務局には，諮問の取下げに応じることができるとした法令に拠る権限が付与されているはずです。規則がなく，「諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある。」と曖昧な言葉を用い，諮問庁に諮問の取下げの検討を依頼することが出来てしまうのであれば，審査会事務局は，不公正，不公平な執行が可能（審査会事務局は法令なくとも執行できるということなら。）だということです。
諮問第３８号事件の理由説明書に，その場合（審査会事務局が諮問の取下げの検討を依頼。）には，「運営規則７条４項に基づく通知は行っていない。」との記述があります。公務員（審査会事務局）は法令に従って執行です。
運営規則７条４項に基づくことを要しないのであれば，「諮問をしなければならない場合に該当するかどうかの疑義がある場合は審査会への諮問は要しない」などとした法令に従ったからのはずです。証明（法令の開示。）せず，説明に不自然，不合理な点はないとするのは，素振りをして，ヒット，ホームランと叫んでいる子供と同じです。日本が法治国家なら，総務大臣は法令を示し，不自然，不合理な点はない，と説明しなければなりません。
ぜひ，審査請求した法令をご教示ください。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
諮問庁の説明は「諮問に瑕疵がある。」「疑義がある。」，具体的な例示がありません。仮に「諮問に瑕疵がある。」「疑義がある。」としても，それは補正で足りるのか，取下げを求めるのか，法令が必要です。法令もなく，諮問関係人の一方に取下げの依頼をすることは公平性に欠ける行政行為です。
ア 本件諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）３（１）に対して
本件諮問庁「一般的に諮問庁は審査会に諮問した後であっても，諮問に瑕疵があると判断した場合，諮問を取り下げて再度諮問をし直す又は審査請求を却下する旨の裁決を行うことができる。また，審査会は諮問された個別の事案について，法律に基づき審査会に諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある場合，審査会事務局から当該事案の諮問庁に対して，審議手続に入る前の段階で，諮問の取下げの検討を依頼することがある。」
行政不服審査法（以下「行服法」という。）４３条１項６号に該当するのであれば，諮問庁は審査会に諮問は要しない。審査請求人からすれば審査請求を維持しても結果は行服法４３条１項６号に該当するため却下されます。審議手続に入る前の段階で，なぜ，審査会事務局（以下，第２において「事務局」という。）は審査請求人に審査請求の取下げ（審査請求の取下げで諮問も取下げとなる。）の検討を依頼しないのでしょう。諮問の取下げ（裁決が却下の場合。）の原因の源は審査請求を提起した審査請求人です。審査請求人から審査請求を取り下げたほうが審査庁にとっても裁決の手間が省けます。事務局は諮問庁に諮問の取下げの検討を依頼することができるのであれば，審査請求人にも審査請求の取下げの検討を依頼することもできるはずです。審査請求人も諮問の関係人です。諮問庁にしか諮問の取下げの検討を依頼できない「諮問の瑕疵」，審査請求人には審査会が審議の手続に入る前の段階だからと，事務局からは「諮問の瑕疵」についての説明もなく，諮問庁の諮問取下げを承諾したとの通知もありません。
その結果，審査請求（平成３０年（独情）諮問第４７号（以下「諮問第４７号事件」という。）に係る。）の終結手続では，審査請求人に審査庁の記名押印した裁決書（行服法５０条１項）の謄本の送付はなく，郵送されたのは行服法（審査請求）の根拠条文が確認できない処分庁（独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部）が記名押印した決定書（総務省に根拠条文を情報開示請求中。）の謄本（添付書面）です。その決定書の主文には審査請求を却下するとは記述されていません。本件諮問庁が述べられた「諮問に瑕疵があると判断した場合，諮問を取り下げて再度諮問をし直す（諮問第４７号事件は審査会で答申されていない。）又は審査請求を却下（諮問取下げ後，却下となっていない。）する旨の裁決を行うことができる。」との説明は説明になっていません。
公務員（事務局）は法令に従って執行する。審査会の審議手続に入る前の段階では運営規則に縛られないのであれば，同規則とは別に「諮問庁に事務局から諮問の取下げの検討を依頼することができる。」を可能とした法令は存在するはずです。行政機関では「一般的に」という言葉はご法度，法令に拠るです。日本は法治国家です。
イ 本件諮問庁の理由説明書３（２）に対して
本件諮問庁「本件は，諮問第４７号事件に係る一連の請求である。同諮問事件については，審議の手続に入る前の段階で，独情法１９条１項の「諮問しなければならない場合」に該当するかどうか疑義があったため，同諮問事件の諮問庁に対し，審査会事務局から諮問の取下げの検討を依頼したところ，同諮問事件の諮問庁が自らの判断で諮問の取下げを行ったものであり，その際に審査会事務局が行った連絡は，特定の法令に基づくものではない。」
本件諮問庁はここでもきちっとした説明がなされていません。審査会で審議いただくのに「独情法１９条１項の「諮問しなければならない場合」に該当するかどうか疑義があったため」とだけです。該当するかどうかの疑義が，独情法１９条１項１号に係るものなのか，１９条１項２号に係るものなのか，説明が曖昧です。
独情法１９条１項（条文省略）
諮問庁の諮問第４７号事件に係る諮問の取下げ後，審査請求人は審査庁から審査請求を却下するとの通知はいただいていません。独情法１９条１項１号に該当するかどうかの疑義はなかったはずです。唯一郵送されてきたのは処分庁の決定書（添付書面）だけです。参考にしてください。
独情法１９条１項２号は「審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る法人文書の全部を開示する」（以下，第２において「認容の裁決」という。），１９条１項２号に該当するか否かは審査請求の全部を認容するとした「裁決をする。」，「裁決をしない。」，審査庁に対しての二者択一問題です。裁決権は審査庁にあります。諮問庁が審査会に諮問した後であれば，認容の裁決の書面（以下，第２において「認容の裁決書」という。）は諮問の取下げ書とセットです。諮問庁から取下げ書が審査会に提出された場合，認容の裁決書の写しの確認ができれば取下げを認めても良い，認容の裁決書の写しがなければ１９条１項２号からなる取下げは認められません。理由説明書にある「諮問しなければならない場合」に該当するかどうか疑義は１９条１項２号（審査庁の二者択一）では生じません。却って事務局の方から諮問庁に諮問の取下げの検討を依頼することは諮問庁に対しての取下げの強要です。
諮問第４７号事件で処分庁から送付された決定書（添付書面）は「審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る法人文書の全部を開示する」とした独情法１９条１項２号の裁決書にはなっていません。本件諮問庁の説明は不自然，不合理な点だらけです。
第３ 本件諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）が，令和元年９月２０日付け（同月２４日受付）で，法に基づいて行った開示請求を受け，本件対象文書について，作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
本件対象文書の開示を求める。
３ 本件審査請求に対する本件諮問庁の見解
本件審査請求は，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される。本件審査請求を受け，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に確認したところ，以下のとおりであった。
（１）一般的に，諮問庁は審査会に諮問をした後であっても，諮問に瑕疵があると判断した場合，諮問を取り下げて再度諮問をし直す又は審査請求を却下する旨の裁決を行うことができる。また，審査会は諮問された個別の事案について，法律に基づき審査会に諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある場合，審査会事務局から当該事案の諮問庁に対して，審議の手続に入る前の段階で，諮問の取下げの検討を依頼することがある。
（２）本件は，諮問第４７号事件に係る一連の請求である。同諮問事件については，審議の手続に入る前の段階で，独情法１９条１項の「諮問をしなければならない場合」に該当するかどうか疑義があったため，同諮問事件の諮問庁に対し，審査会事務局から諮問の取下げの検討を依頼したところ，同諮問事件の諮問庁が自らの判断で諮問の取下げを行ったものであり，その際に審査会事務局が行った連絡は，特定の法令に基づくものではない。
審査会の上記の説明に不自然，不合理な点はなく，本件開示請求に対し，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１０日諮問の受理
② 同日本件諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年１月１５日審議
⑤ 同年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，本件諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）において，諮問の取下げを認める「法律に基づき審査会に諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある場合」が具体的に，どんな場合であるかが法令で示され，審査会事務局には，諮問の取下げに応じることができるとした法令に拠る権限が付与されているはずであり，当該法令の開示を求めるなどと主張する。
これに対し，本件諮問庁は，上記第３の３（２）において，諮問第４７号事件については，審議の手続に入る前の段階で，独情法１９条１項の「諮問をしなければならない場合」に該当するかどうか疑義があったため，同諮問事件の諮問庁に対し，審査会事務局から諮問の取下げの検討を依頼したところ，同諮問事件の諮問庁が自らの判断で諮問の取下げを行ったものであり，その際に審査会事務局が行った連絡は，特定の法令に基づくものではない旨説明する。
（２）上記（１）の本件諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，本件諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 審査会では，諮問の取下げは，専ら運営規則７条各号の規定に従い手続を行っているが，従来から，諮問を受け付けた段階で諮問をしなければならない場合に該当するかどうかの疑義については，諮問庁が審査会に提出する理由説明書等の記載内容から個別に判断しており，当該疑義がある場合は，諮問庁に対し，諮問の取下げを検討するよう受付事務を担当する審査会事務局職員が電話連絡（口頭連絡）を行っている。
イ 上記（１）の審査請求人の主張する内容については，運営規則を含め，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号），情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成１５年政令第５５０号）等の関係法令等のいずれにも存しない。
ウ 本件諮問に際し，改めて審査会事務局の執務室，書庫等に保存されている文書及び事務局職員のパソコンに保存されている電子データ（共有フォルダ内の電子データを含む。）を探索したが，本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（３）これを検討するに，上記（２）イ掲記の法令を確認したが，上記（１）の審査請求人の主張する内容に該当する規定があるとは認められない。
また，諮問の必要性の疑義については，諮問書の受付段階で，審査会事務局の受付事務を担当する審査会事務局職員が個別に判断し，当該疑義がある場合には諮問庁に対し口頭で諮問の取下げを検討するよう連絡している旨の上記（２）アの本件諮問庁の説明については，上記（２）イ掲記の関係法令等において審査請求人の主張する内容に該当する規定等が存しないこと等に照らしても，その事務処理方法は，特段不自然・不合理とまではいえない。
本件対象文書の探索の範囲等については，上記（２）ウのとおりであり，特段の問題があるとは認められない。
以上を併せ考えれば，本件対象文書を保有していないとする上記第３の３及び上記（２）の本件諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められず，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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