諮問庁：公正取引委員会委員長
諮問日：令和２年６月２日（令和２年（行情）諮問第２９０号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行情）答申第４９３号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，公正取引委員会において行われた懲戒処分に係るもの（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月５日付け公官人第１５０号により，公正取引委員会事務総長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定府省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 行政文書開示請求の対象となった文書
開示請求が行われたのは，本件対象文書である。
２ 開示決定の内容
本件対象文書のうち，法に基づき，「被処分者の氏名，ふりがな，所属部課名，官職名，職務の等級及び非違行為が行われた年月日」が記載されている部分について不開示とする，一部開示決定（原処分）を行った。
３ 不開示とした理由
（１）法５条１号前段該当性について
本件不開示情報は，懲戒処分に係る被処分者の氏名等であるため，法５条１号前段の不開示情報に該当する。
（２）法５条１号ただし書該当性について
本件対象文書に係る事案は，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長発。以下「人事院通知」という。）に基づき，報道機関に対する公表がなされているものの，当該指針に基づき，本件不開示情報は公表対象としておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。また，本件不開示情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえないことから，同ただし書ロに該当しない。さらに，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行に係る情報ではないことから，同ただし書ハにも該当しない。
（３）法６条２項による部分開示の可否について
本件不開示情報のうち，被処分者の氏名，ふりがな，所属部課名，官職名及び職務の等級は，特定の個人を識別することができるものであり，部分開示の余地はなく，不開示とした。
また，非違行為が行われた年月日は，他の情報と照合することにより，被処分者の同僚等の関係者にとっては被処分者を特定する手掛かりとなるものであるため，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示とすることはできない。
４ 情報公開審査会の答申例
これまで，懲戒処分説明書における被処分者に係る情報等についての答申は多数存在するところ，いずれにおいても当該情報等は不開示情報に該当するとの判断が下されている。
（例）令和元年度（行情）答申第１２号
平成３０年度（行情）答申第２０９号
平成１７年度（行情）答申第４２５号
５ 結論
以上のことから，本件開示請求に対して処分庁が行った一部開示決定（原処分）は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和３年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，公正取引委員会において平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る１件の処分説明書であり，１枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，原処分においては，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄の「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）諮問庁が上記第３の３（２）において，本件対象文書に係る懲戒処分の不開示情報については人事院が示す公表指針に基づき定めた基準に従って対外的に非公表としている旨説明している点について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
本件対象文書に係る懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている，職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分に該当するものとして，報道発表資料を通じて公表している。
（イ）諮問庁から上記（ア）掲記の人事院通知及び報道発表資料（写し）の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところによれば，人事院通知に基づき，当該事案については公表されているが，本件対象文書で不開示とされている部分は，当該報道発表資料では公表されていないことが認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（ウ）以上を踏まえて検討するに，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）「２被処分者」欄の「所属部課」，「官職」，「氏名」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）「３処分の内容」欄の「処分の理由」に記載の不開示部分は，これを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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