諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第７７号）
答申日：令和３年３月８日（令和２年度（行情）答申第４９５号）
事件名：ＪＰＬＡＴＰＡＴの特許・実用新案検索において公報のテキスト検索を可能にするための施策に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる３文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０２１８特許２９により特許庁長官（以下「特許庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとともに更なる開示をすべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
本件対象文書では不十分である。例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等も開示してもらいたい。
さらに，具体的に，次の資料も開示してもらいたい。
本件対象文書１頁に「民間事業者からテキストデータを購入して利用。契約上，庁内利用に限定。」旨記載されているが，この中の「契約」の内容（以下「文書Ａ」という。）も開示してもらいたい。本件対象文書１頁に「特許庁での公報発行のために外部業者によって電算写植で作成されたデータ。」旨記載されているが，この中の「電算写植」のために「外部業者」と締結した契約の内容（以下「文書Ｂ」という。）も開示してもらいたい。
本件対象文書１頁に「審査官が引用する頻度が最も高い特許公開公報について，ＩＰ５のテキストデータ化を比較すると，ＪＰＯが最も狭い状況にある（参考２参照）。」旨記載され，このなかの「参考２」の表として「特許公開公報のテキストデータ化状況」が開示されているが，この「特許公開公報のテキストデータ化状況」を作成するための文書も開示してもらいたい。
本件対象文書２頁ラストに「特定法人のテキストデータ化処理の場合，約１週間程度で完了。」旨記載されているが，この中の「特定法人のテキストデータ化処理」に関する文書も開示してもらいたい。本件対象文書３頁に「テキストデータ化の金額規模」と題する表が記載されているが，この表を作成するための文書も開示してもらいたい。「別紙１」の表を作成するための文書も開示してもらいたい。（２）意見書
（上記（１）と同旨の部分は省略。）
諮問庁提出の理由説明書（下記第３の３）では，「その他，原処分の処分書の記載を引用して，関連する文書の存在を想起し，本件開示請求後にその請求対象を追加して開示すべきとの主張については，そもそも，本件開示請求の対象になっていない文書を原処分で開示すべきであったなどということはできず，審査請求人の主張は理由がない。」旨記載されている。
しかし，理由説明書の上記記載は，真実に反し不当かつ違法である。具体的に，次の資料も本件請求文書に明らかに含まれるので開示してもらいたい。
本件対象文書１頁に「民間事業者からテキストデータを購入して利用。契約上，庁内利用に限定。」旨記載されているが，この中の「契約」の内容（以下「資料１」という。）も開示してもらいたい。この「契約」の内容は，本件請求文書における「ベンダーとの契約書」に該当するので本件請求文書に明らかに含まれるものである。
本件対象文書１頁に「特許庁での公報発行のために外部業者によって電算写植で作成されたデータ。」旨記載されているが，この中の「電算写植」のために「外部業者」と締結した契約の内容（以下「資料２」という。）も開示してもらいたい。この「契約」の内容は，本件請求文書における「ベンダーとの契約書」に該当するので本件請求文書に明らかに含まれるものである。
本件対象文書１頁に「審査官が引用する頻度が最も高い特許公開公報について，ＩＰ５のテキストデータ化を比較すると，ＪＰＯが最も狭い状況にある（参考２参照）。」旨記載され，このなかの「参考２」の表として「特許公開公報のテキストデータ化状況」が開示されているが，この「特許公開公報のテキストデータ化状況」を作成するための文書も開示してもらいたい。この「「特許公開公報のテキストデータ化状況」を作成するための文書」の内容は，本件請求文書における「提出書類」「検討書」「報告書」に該当するので本件請求文書に明らかに含まれるものである。
本件対象文書２頁ラストに「特定法人のテキストデータ化処理の場合，約１週間程度で完了。」旨記載されているが，この中の「特定法人のテキストデータ化処理」に関する文書も開示してもらいたい。この「「特定法人」のテキストデータ化処理」に関する文書」の内容は，本件請求文書における「入札や調達に関する文書」に該当するので本件請求文書に明らかに含まれるものである。
本件対象文書３頁に「テキストデータ化の金額規模」と題する表が記載されているが，この表を作成するための文書も開示してもらいたい。この「「テキストデータ化の金額規模」と題する表が記載されているが，この表を作成するための文書」の内容は，本件請求文書における「入札や調達に関する文書」に該当するので本件請求文書に明らかに含まれるものである。
別紙１の表を作成するための文書も開示してもらいたい。この「別紙１の表を作成するための文書」の内容は，本件請求文書における「入札や調達に関する文書」に該当するので本件請求文書に明らかに含まれるものである。
このように，上記した文書は，当初の本件請求文書に含まれるので開示してもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月１２日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書を対象とする開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について開示とする原処分を平成３１年３月１８日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分を取り消し，更なる文書の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，処分庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 原処分
本件開示請求に対し処分庁は，本件対象文書を対象とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，審査請求書の理由を記載せず提出した本件審査請求の後，令和元年８月１３日差し出しで提出した補正書において，「開示資料は不十分である。例えば，会議議事録・会議開催年月日，出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの報告書・入札や調達に係る文書等も開示してもらいたい」と主張するほか，原処分の処分書の記載を引用して，それに関連する文書も開示すべき旨主張する。この主張に対し，念のため，担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書以外の行政文書は確認できなかった。
その他，原処分の処分書の記載を引用して，関連する文書の存在を想起し，本件開示請求後にその請求対象を追加して開示すべきとの主張については，そもそも，本件開示請求の対象になっていない文書を原処分で開示すべきであったなどということはできず，審査請求人の主張は理由がない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年２月１２日審議
⑤ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる１文書である。
審査請求人は，本件対象文書に記載されている文言を引用し，当該引用に係る文書を追加特定すべきであるなどと主張し，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書は，平成３０年度に，「ＪＰＬＡＴＰＡＴ」（以下「J-PlatPat」という。）を運営する独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」という。）がJ-PlatPat の機能向上として行った，平成５年以前に特許庁が発行した各種公報に関し，単語等のキーワードで検索することで当該キーワードを含む文章等が記載された公報を一覧表示する機能であるテキスト検索を可能とするための機能改善（以下「特定機能改善」という。）に係る施策に関する文書を求めるものと解し，施策決定前のオプションが記載され，特許庁長官が当該オプションを検討し決定するに当たって使用された本件対象文書を特定し開示した。
イ 施策については，本件対象文書に記載のとおりの検討が行われたが，最終的には，平成５年以前に特許庁が発行した各種公報のテキストデータを入手して提供するとともに，審査結果利用等で機械翻訳に利用される蓋然性が高い「審査官に利用された公報」を定期的に抽出し，人手によりテキストデータ化して提供するオプションに決定され，J-PlatPat を開発し運営するＩＮＰＩＴに対し，独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）２９条に基づく独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）において，経済産業大臣がJ-PlatPat を開発し運営するＩＮＰＩＴに対し，「J-PlatPat の機能向上を図る。具体的には（途中省略）ユーザーからのニーズが高い検索機能の向上を平成３０年度末までにユーザーへ提供する」旨指示した。
ウ 審査請求人が追加特定を主張して，本件対象文書の記載を引用して具体的に列挙する文書のうち，文書Ａ及び文書Ｂはいずれも施策を実施する前の状況の説明に係る文書であり，施策そのものに関する文書ではないことから，本件請求文書に該当しない。
また，本件対象文書の記載を引用して具体的に列挙する文書のうち，文書Ａ及び文書Ｂを除く文書（以下「その余の文書」という。）はいずれも施策決定前のオプションを検討するに当たっての分析等に関する文書であるが，本件対象文書が作成された当時において，一般に知られていた情報等を基に作成されたものと推測され，工業所有権に関する情報システムの整備及び管理に関すること等を所管する担当部署において，書架，書庫及び共有ドライブ等を探索したものの，その余の文書の存在は確認できなかった。
エ 施策決定前のオプションの検討を行っていた平成２６年度ないしＩＮＰＩＴが特定機能改善を行った平成３０年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成２６年度ないし令和元年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書がつづられている可能性があると考えられる行政文書ファイルの登録は確認できなかった。
オ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書庫，書架及び共有ドライブ等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）イにおいて，諮問庁が言及する中期目標について，本件請求文書に該当すると考えられることから，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別紙の３に掲げる文書１を保有しているとの説明があった。また，中期目標である別紙の３に掲げる文書１を受けてＩＮＰＩＴから提出される，通則法３０条に基づく中期目標を達成するための計画及び通則法３１条に基づく事業年度の業務運営に関する計画についても本件請求文書に該当すると考えられることから，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，特定機能改善について記載がある別紙の３に掲げる文書２及び文書３を保有しているが，他に請求の趣旨に合致する文書は保有していないとの説明があった。
したがって，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる３文書を保有していると認められるので，これを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる３文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
「平成３０年春頃からＪＰＬＡＴＰＡＴの特許・実用新案検索において平成５年前の公報に関しテキスト検索が可能となっているが，当該テキスト検索を可能にするための施策に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等）。」
２ 本件対象文書
公報テキストデータの外部提供について
３ 新たに特定すべき文書
文書１独立行政法人工業所有権情報・研修館第四期中期目標
文書２独立行政法人工業所有権情報・研修館第四期中期計画
文書３独立行政法人工業所有権情報・研修館平成２９年度計画
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。