諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第１１０号及び同第１１１号）
答申日：令和３年３月８日（令和２年度（行情）答申第４９６号及び同第４９７号）
事件名：特定財団法人設立に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件特定財団法人設立に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０２１８特許３６及び２０１９０２１８特許３７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書に関する文書は，特許庁の最重要政策である特許情報政策等に関する極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
よって，平成３１年２月１８日付けの各開示請求について，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分及びその理由
本件対象文書の開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないため，平成３１年３月１８日付けで不開示とする原処分を行った。
２ 審査請求人の主張についての検討
（１）行政文書の保存に係る規程について
処分庁における平成１２年以前の文書管理の運用は，「特許庁文書取扱規程（昭和２８年１０月１日付け２８特秘第５２８号）」（以下「取扱規程」という。）によって行われていた。
取扱規程では，到達文書については，必要があるものについて文書番号が付されてから起案がなされ，発議文書については，決裁終了後に文書番号が付され，各々保存されていた。
その後，法及び「行政文書の管理方策に関するガイドラインについて（平成１２年２月２５日各省庁事務連絡会議申合せ）」の施行に伴い，処分庁において「特許庁行政文書管理規程（平成１３年１月６日付け２００１０１０６特許１９）」（以下「管理規程」という。）が制定され，代わりに取扱規程は廃止された。
管理規程の制定に伴い，その時点で保存管理されていた文書については，その内容等に応じて系統的に分類され，行政文書ファイル管理簿に記載され，その下で新たに管理されることとなった。
（２）本件対象文書の存否について
以上の経緯を踏まえ，処分庁は，本件対象文書の存否について，行政文書ファイル管理簿（平成１３年度）及び担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
３ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１１０号及び同第１１１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月２０日審議（同上）
④ 令和３年３月３日令和２年（行情）諮問第１１０号及び同第１１１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 特定財団法人Ａは，昭和６０年に通商産業大臣の所管に属する公益法人として設立し，特許庁において所管されていた。
特定財団法人Ｂは，昭和６０年に特定法人Ｘと特定法人Ｙの一部門が統合され，通商産業大臣の所管に属する公益法人として設立し，特許庁において所管されていた。
なお，特定財団法人Ａ及び特定財団法人Ｂは，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき，平成２１年に一般財団法人に移行し，特許庁の所管に属さなくなった。
イ 昭和６０年当時，通商産業大臣の所管に属する公益法人の設立許可については，「通商産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和２６年８月１６日通商産業省令第５５号）」（以下「省令」という。）の定めるところにより，設立の許可を受けようとする者は，申請書を提出することとされており，通商産業大臣は，申請書を受理したときは，許可又は不許可の処分をするものとするとされていたことから，特定財団法人Ａ及び特定財団法人Ｂの設立に当たっては，当該各特定財団法人から特許庁に申請書が提出され，特許庁において当該各申請に関する文書が作成されたものと考えられる。
ウ 本件対象文書が作成又は取得されていたとしても，その作成又は取得時期は昭和６０年以前であると考えられることから，昭和６０年当時に財団法人を担当していた部署において，書架・書庫等の調査を行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。
エ また，当該担当部署の，平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したところ，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイル「特定財団法人Ａ（許認可）」及び「特定財団法人Ｂ（許認可）」が登録されていたことから，当該各ファイルにつづられている文書を確認したが，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。
オ 昭和６０年当時有効であった取扱規程５７条１項においては，保存期間が区分されていたことが確認できたものの，同条２項において，その区分の基準は秘書課長が別途定めるとされていたが，各保存期間に該当する文書区分の基準はもはや存在していない。特定財団法人Ａ及び特定財団法人Ｂが特許庁の所管に属さなくなった当時に有効であった，平成１３年制定の管理規程の別表を確認したところ，例示されている「公益法人設立許可等の決裁文書」の保存期間は３０年とされており，本件対象文書は，その作成又は取得されたと考えられる昭和６０年から本件開示請求時点（平成３１年２月）までに少なくとも約３３年が経過していることから，本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
カ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。（２）諮問庁から省令及び管理規程の提示を受けて確認したところ，その内容はいずれも上記（１）イ及びオの諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）ウ及びカの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書はいずれも保存期間満了により本件開示請求時点で廃棄されていたものと考えられる旨の上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「開示請求に係る文書の存在は確認できなかったため」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応においては，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１昭和６０年に特定財団法人Ａが設立されているが，この特定財団法人Ａ設立に関する文書（例えば，設立のための行政指導に関する文書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等）。
文書２昭和６０年に従来の特定法人Ｘと特定法人Ｙの情報部門とが統合する形で特定財団法人Ｂが設立されたが，この特定財団法人Ｂ設立に関する文書（例えば，設立のための行政指導に関する文書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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