諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月２６日（令和元年（行情）諮問第２６４号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行情）答申第５号）
事件名：「生産性等に係る疑義回答」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「生産性等に係る疑義回答」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月９日付け厚生労働省発職０５０９第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書は，審査請求人が行った「最新の「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金に係る疑義解釈集，疑義照会，Ｑ＆Ａなどに関する文書全部（厚生労働省ホームページに掲載されているものは除く。）。」の開示請求に対して，処分庁が複数の処分により開示決定等した計２１文書のうちの１件であり，具体的には，「生産性等に係る疑義回答」（平成３０年１月１８日現在，職業安定局雇用保険課）である。
（２）不開示とされた部分は，以下の理由から開示されるべきものと考える。処分庁は法５条６号柱書き該当を理由としているが，各々の「おそれ」については，抽象的な可能性が認められるだけでは足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要であるところ，各々の「おそれ」について個別具体的に検討されたとは認め難い。
すなわち，２１文書中不開示部分があるのは本件対象文書を含む４件のみであり，他の１７文書に不開示部分はなく，不開示情報該当性の判断が偏っているのではないかとの印象がある。（中略）
全ての助成金支給事務は，金銭給付事務の遂行であり，不正予防又は検査の事務を伴う一方で，厚生労働省ホームページ又は案内パンフレット等で支給に関する要領及びＱ＆Ａを公表し，その広報に努めている。それにもかかわらず，一部の助成金，一部の担当部局に係る文書のみ不開示該当性の判断が集中していることは看過できない。不開示情報該当性が認められない助成金に係る文書であっても，不正予防又は検査の事務には少なからず触れているのであるから，それらに比して本件対象文書中の不正予防又は検査の事務に係る記載の開示が，適正な事務の遂行を困難にする具体的な「おそれ」の特殊性が説明されなければならない。行政決定は，恣意，独断を疑われるものであってはならないとする公正性原則はいうまでもないことである。
本件対象文書については，与信取引先企業に係る金融機関への照会に関する項目が一律に不開示情報に該当するとされているが，各項目の「おそれ」について個別具体的に検討されるべきである。（中略）（３）以上のとおり，処分庁が主張する法５条６号柱書きの該当性は認められない。処分庁の主張は理由がなく原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１４日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「最新の「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金に係る疑義解釈集，疑義照会，Ｑ＆Ａなどに関する文書全部」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，令和元年５月９日付け厚生労働省発職０５０９第２号により本件対象文書を特定し，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年７月１日付け（同月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について（略）
（２）不開示情報妥当性について
本件対象文書は，雇用関係助成金を支給申請した対象企業の成長性・将来性に関する照会に対する金融機関からの回答を踏まえた割増助成の審査基準や金融機関への意見照会を含む審査手続の詳細に関する疑義応答集である。本件対象文書の一部には，それを公にすることにより，対象企業に関する金融機関からの率直な回答が得られなくなる又は今後同様のスキームを用いた業務を実施しようとする際に協力を得られなくなるなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報が記載されており，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審審査請求書（上記第２の２（２））において，「与信取引先企業に係る金融機関への照会に関する項目が一律に不開示情報に該当するとされている」が，各項目の開示が適正な事務の遂行を困難にする「「おそれ」について個別具体的に検討されるべきである」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 令和２年３月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところによると，本件対象文書は，平成２９年３月２２日付け職業安定局雇用開発部雇用開発企画課労働移動支援室長事務連絡「労働関係助成金に係る金融機関との連携に関する説明会の開催について」を都道府県労働局（以下「労働局」という。）宛てに発出した後，各労働局から照会があった事項について，質問事項とそれに対する回答を一覧表形式で取りまとめた文書及びその参考資料であるとのことである。
本件対象文書のうち，一覧表形式で取りまとめた文書は，「Ｎｏ」，「カテゴリー」，「質問事項」及び「回答」の各欄で構成されている。また，原処分においては，一覧表形式で取りまとめた文書の「質問事項」及び「回答」の各欄の一部が不開示とされ，その余は全て開示されている。（１）原処分における不開示部分のうち別紙に掲げる部分について当審査会において見分したところ，当該部分には，与信取引先企業の成長性・将来性に関する労働局からの意見照会に対し金融機関から得られる回答について，その回答内容を踏まえた助成金の支給に係る具体的な審査基準が記載されていると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，金融機関から率直かつ正確な回答が得られなくなるなど，労働局が行う助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）その余の部分について
当審査会において見分したところ，当該部分には，個別具体の事案に関することは記載されておらず，また，助成金の支給に係る決定に関する事務的な取扱いが記載されているにすぎず，助成金の支給に係る具体的な審査基準等が記載されているとは認められない。このため，当該部分は，これを公にしても，労働局が行う助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち別紙に掲げる部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙不開示とすべき部分
Ｎｏ．７の「質問事項」欄１行目２７文字目ないし３１文字目，Ｎｏ．８の「質問事項」欄１行目２５文字目ないし２行目２文字目，Ｎｏ．４５の「質問事項」欄並びにＮｏ．７０の「質問事項」欄２行目２４文字目ないし３行目１１文字目，５行目及び６行目並びに「回答」欄１行目３１文字目ないし２行目１０文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。