諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年４月１３日（令和２年（行情）諮問第２０９号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行情）答申第５００号）
事件名：会社法等に基づく公告又は登記を怠ったことに関し裁判所へ通知した事件数の地方庁ごとの件数を含む調査報告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０００年～１９年に会社法第４４０条①の規定，並びに商業登記法に規定された（省令を含む）公告又は登記を怠ったことを発見し，（され）又は第３者より通告され会社法第９７６条に基づき裁判所へ通知した事件数の地方庁ごとの件数を含む調査報告書（類する書類を含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１７日付け法務省民商第３０号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，改めての開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件不開示決定理由の消化が困難であり，更に類する書類の作成も保有もしていないとの理解を同時に求められており，不自然，且つ，顕著な法の軽視と判断し，法の平等適用を憲法は保障しており法治国家国民の権利として，更に行政機関の義務として，本件決定を取り消し，本件記録の重要性を尊重し，改めての開示を求める。
（２）意見書
本件は会社法４４０条①，並びに商業登記法の規定に基づく他，業法に基づき，法人登記を義務つけられている公共的団体，又，社会的，国家的な指導団体に対してもその実施を義務つけ，罰則までも求めている法律であり，それが記録の不存在は法治国家の主体性を排除するものであり，登記を怠っていることを，地位，資格を問わず，国民が告知した場合，（裁判所への直接通知を含み）には，速やかにその事実を確認し，法律が求める手続を行うべきである。
法務省の，この法律軽視理由の理解が困難であり，不存在とする理由の説明，及び差別的法律適用について法務省の見解を求め，改めて登記怠り情報収集制度の確立を要請する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件対象文書につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和２年１月３０日受付第６４７号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁においては当該文書を作成しておらず，保有していないため，法９条２項の規定に基づき，不開示決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件不開示決定理由の消化が困難である等主張し，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）１１８条において，登記官は，過料に処されるべき者があることを職務上知ったときは，遅滞なくその事件を管轄裁判所に通知しなければならないとされているが，同条に基づく管轄裁判所への過料事件の通知の件数について，各登記所から法務省に報告を求める取扱いはされていない。そのため，法務省は，当該件数を把握しておらず，開示対象となる文書を作成・保有することはない。よって，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月２２日審議
⑤ 令和３年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求に該当する行政文書を作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，開示を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 会社法９７６条は，過料に処すべき行為を定めたものであり，そのうち商業登記制度に関するものについては，商業登記規則１１８条において，登記官は，過料に処されるべき者があることを職務上知ったときは，遅滞なくその事件を管轄裁判所に通知しなければならない，と規定している。
イ 上記アの管轄裁判所への通知については，商業登記等事務取扱手続準則（以下「手続準則」という。）８１条の規定に基づき，登記官は，その事件の管轄地方裁判所に通知しなければならないこととなっている。
ウ しかしながら，その際，各登記所から法務省本省に対して，当該通知を送付することとはなっておらず，また，当該通知を行った旨の報告等についても行われない。
したがって，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していない。
エ 処分庁において，本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際に，念のため関係部署の書庫等を含めて，本件対象文書に該当する文書を探索したが，該当するものは見付からなかった。
（２）検討
ア 上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に関し，同掲記の法令に加え，諮問庁から手続準則の提示を受け，当審査会においてこれらを確認したところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に符合することが認められる。
そうすると，処分庁が本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していない旨の上記第３の３及び上記（１）ウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 本件対象文書の探索の範囲等については，上記（１）エのとおりであり，その探索の範囲等は，特段の問題があるものとは認められない。
ウ 以上によれば，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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