諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年４月１３日（令和２年（行情）諮問第２１０号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行情）答申第５０１号）
事件名：株式会社等が会社法４４０条の規定を怠ったことに関する平成３０年分の裁判所への通知の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東京法務局民事行政部法人登記部門において，株式会社等が会社法第４４０条第１項で規定されている行為を怠ったことを確認し，又は第三者から告知された結果行われた，同法第９７６条の規定に基づく裁判所への通知（平成３０年分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１１日付け２庶文１第３２４号により東京法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，改めての開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件不開示決定理由の消化が困難であり，更に類する書類の作成も保有もしていないとの理解を同時に求められており，不自然，且つ，顕著な法の軽視と判断し，法の平等適用を憲法は保障しており法治国家国民の権利として，更に行政機関の義務として，本件決定を取り消し，本件記録の重要性を尊重し，改めての開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件対象文書につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和２年２月１３日受付第１２７７６号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁においては当該文書を作成しておらず，保有していないため，法９条２項の規定に基づき，不開示決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件不開示決定理由の消化が困難である等主張し，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
会社法（平成１７年法律第８６号）４４０条１項では，株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表等を公告しなければならない旨規定しており，これを怠ったときは１００万円以下の過料に処するとされている（同法９７６条２号）。もっとも，商業登記制度において，同４４０条１項に基づき公告したことを証する書面を，登記申請の添付書面として求める規定は存在せず，登記官が当該公告を怠った会社が存在することを職務上知ることはできない。
そのため，登記官は，過料に処されるべき者があることを職務上知ったときは，遅滞なくその事件を管轄裁判所に通知しなければならない旨規定している商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）１１８条に基づき，当該公告を怠ったことを裁判所に通知することはない。
なお，登記官が第三者から過料に処されるべき者があるとの通報を受け，裁判所にそれを通知するような制度は存在しない。
以上のことから，東京法務局においては，本件対象文書を作成・保有しておらず，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審議
④ 令和３年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求に該当する行政文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，開示を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 会社法９７６条は，過料に処すべき行為を定めたものであり，そのうち商業登記制度に関するものについては，商業登記規則１１８条において，登記官は，過料に処されるべき者があることを職務上知ったときは，遅滞なくその事件を管轄裁判所に通知しなければならない，と規定している。
イ 上記アの管轄裁判所への通知については，商業登記等事務取扱手続準則（以下「手続準則」という。）８１条の規定に基づき，登記官は，その事件の管轄地方裁判所に通知しなければならないこととなっている。なお，商業登記制度においては，登記官以外の職員が，上記管轄裁判所への通知を行う規定等はない。
ウ 登記申請の中には，添付書面として貸借対照表が掲載されている官報等が含まれているものもあるが，当該貸借対照表が，会社法４４０条１項に基づき，定時株主総会の終結後遅滞なく公告されているという点については，登記官の審査対象とはなっていない。
さらに，上記第３の３において説明するとおり，登記官が第三者から過料に処されるべき者があるとの通報を受け，裁判所にそれを通知するような制度は存在しないし，登記官以外の職員においても同様である。
そのため，登記官を含む法人登記部門の職員において，当該公告を怠った会社が存在することを職務上知ることはできない。
エ したがって，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していない。
オ 処分庁において，本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際に，念のため関係部署の書庫等を含めて，本件対象文書に該当する文書を探索したが，該当するものは見付からなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アないしウの諮問庁の説明に関し，同掲記の法令に加え，諮問庁から手続準則の提示を受け，当審査会においてこれらを確認したところによれば，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
そうすると，処分庁が本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していない旨の上記第３の３及び上記（１）エの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 本件対象文書の探索の範囲等については，上記（１）オのとおりであり，その探索の範囲等は，特段の問題があるものとは認められない。
ウ 以上によれば，東京法務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求に係る行政文書は，保有していないため」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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