諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年７月２１日（令和２年（行情）諮問第３７３号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行情）答申第５０２号）
事件名：特定の文書に関与した公務員等の出勤簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定記号番号Ａ，同番号Ｂ（いずれも特定年月日付け）に関与した公務員等の出勤簿（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２２日付け大阪地検（企）第３４号により大阪地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，出勤簿を開示せよ。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件で，処分庁は，刑事事件の関係の書類である事を理由で，本件決定を行っている。
しかしながら，特定番号だけでは，刑事事件の書類かどうかの判別は，できない。
もし，本件が刑事事件の関係書類であれば，公務員の守秘義務違反行為である。
（２）求回答
本件，特定番号だけで，刑事事件の書類か，どうか，どこで判別できるのか，回答せよ。
尚，回答無き場合，処分庁，並びに，本件で，処分庁に同調した場合は，諮問庁，当審査会の審査員等を刑事告訴する。
（３）よって，本件開示請求に付いては，出勤簿は，開示されなければ，ならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書（特定年分）を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，開示請求に係る対象文書を本件対象文書（特定年分）と特定した上で，本件対象文書中，一部の公務員等の出勤簿（以下「対象文書１」という。）については，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当し，その他の公務員等の出勤簿（以下「対象文書２」という。）については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（同条１号）に該当するとともに，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（同条４号）に該当するとして，それぞれその全部を不開示とする決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
審査請求人は，処分庁が行った原処分を取り消し，文書の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（１）出勤簿及び「特定記号番号Ａ,同番号Ｂ」について
本件対象文書は，「特定記号番号Ａ,同番号Ｂ（いずれも特定年月日付け。以下，併せて「特定記号番号」という。）に関与した公務員等の出勤簿（特定年分）」である。
出勤簿は，各職員ごとに各年１枚作成し，勤務時間管理員がこれを管理しており，出勤簿には，職員が定時までに出勤したことを証するために押印等を行い，勤務時間管理員は各職員の各種休暇その他必要とする事項をその都度記入しているものである。
特定記号番号は，処分庁の特別捜査部（以下「特捜部」という。）が発出する行政文書の文書番号として取得する記号及び進行番号であり，対象文書１及び２は，いずれも特捜部職員の出勤簿であると認められる。（２）対象文書１及び２の法５条４号該当性について
ア 特捜部は，独自捜査等によって社会的に注目度の高い複雑かつ組織的な事件を捜査・処理しており，また，それ以外の捜査部署についても，常に捜査は密行しており捜査態勢を含め個別の事案の捜査等の処理をどのように行っているかは一般に公表していないことから，内偵している事件やその捜査状況等を事件関係者等に推測されることとなれば，捜査に支障を及ぼすおそれが強く認められる。
イ 検察庁は，事務の性質上，捜査に関する文書を取り扱っており，その中でも捜査部署は捜査に関する多種多様な文書を多数作成・取得し，保存している。
特捜部も例外ではなく，特捜部が作成する文書には，特定の事案についての捜査に関する照会書や通知書，告訴・告発に関する文書など多岐にわたっている。
審査請求人が開示を求める出勤簿を特定する特定記号番号は，特捜部が特定の事案に関して作成，発出した文書であることから，特定の事案に関与した特捜部職員の出勤簿を開示することにより，担当職員の氏名及び人数が公になり，特捜部が個別具体的な事案についてどのような態勢で処理等を行っているかが推知されるおそれがあり，特捜部が行う捜査に支障を及ぼすおそれが強く認められる。
ウ 担当職員の人数に関しては，事案の規模，性質及び証拠の状況等によるものであるところ，これを公にすることにより，特捜部の当該事案に対する評価，検討及び処理の態勢等を推知されるおそれがある。そして，これらのことが推知されると，特捜部における個別事案に対する評価，検討及び処理の態勢等が判明することとなって，今後，犯罪に及ぼうとする者や事件関係者等に対して，捜査機関側の態勢等を推知させ，密行を旨とする捜査に支障を来し，対抗措置を講じる余地を与えるなどのおそれがあるのみならず，個別の事案の処理の在り方について，事件関係者等に無用の誤解を生ぜしめるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが強く認められる。
エ 以上のことから，対象文書１及び２については，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当する。（３）対象文書２の法５条１号該当性について
対象文書２に係る公務員等について，国立印刷局編「職員録」を確認したところ，職員録に掲載されていない職員であり，当該職員の氏名は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しないほか，同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
以上のことから，対象文書２については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）にも該当する。（４）対象文書１及び２の法６条による部分開示の可否について対象文書１及び２について法６条の部分開示の可否を検討するに，出勤簿は職員ごとに各年１枚作成しているのであるから，記載事項等について一部不開示を行ったとしても，その枚数から人数及び特定の事案に対する処理の態勢等が判明することになり，出勤簿を部分開示すること自体，法５条４号の不開示情報を開示することになるため，部分開示の余地はない。
（５）その他審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁は，刑事事件の関係の書類であることを理由に本件決定を行っているが，特定番号だけでは，刑事事件の書類かどうかの判別はできず，本件開示請求については，出勤簿は開示されなければならない旨述べているところ，処分庁は，原処分において，特定記号番号に対応する文書の内容にまでは触れておらず，上記（２）ないし（４）記載のとおり，審査請求人が求める文書に関与した公務員等の出勤簿に記載された情報が法５条各号の不開示情報に該当するか否かを判断しているものであり，原処分に至る手続に不備は見当たらない。その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審議
④ 令和３年１月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の全部の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２のとおり。
（２）出勤簿の作成について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。上記第３の２（１）のとおり，出勤簿は，各職員における勤務時間を管理するために作成する記録であって，職員ごとに各年１枚作成し，勤務時間管理員がこれを管理しており，出勤簿には，職員が定時までに出勤したことを証するために押印等を行い，勤務時間管理員は各職員の各種休暇等及びその他必要とする事項をその都度記入しているものである。その記載事項等について一部開示を行ったとしても，その枚数から人数及び特定の事案に対する捜査処理状況やその態勢等が判明することになるため，一部開示を行うのは相当ではなく，出勤簿全体を不開示とすることが相当である。
（３）検討
上記第３の２（１）の諮問庁の説明を否定するに足りる事情は認められない。
そして，特定の事案に関与した特捜部職員の氏名，担当人数等を公にした場合，特捜部の当該事案に対する評価，検討及び処理の態勢等を推知されるおそれがあり，これらのことが推知されると，特捜部における個別事案に対する評価，検討及び処理の態勢等が判明することとなって，今後，犯罪に及ぼうとする者や事件関係者等に対して，捜査機関側の態勢等を推知させ，密行を旨とする捜査に支障を来し，対抗措置を講じる余地を与えるなどのおそれがあるのみならず，個別の事案の処理の在り方について，事件関係者等に無用の誤解を生ぜしめるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが強く認められる旨の上記第３の２（２）イ及びウの諮問庁の説明は不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められない。
さらに，出勤簿の氏名を含め，その記載事項等の一部開示を行ったとしても，その枚数から人数が公になり，当該事案に対する担当人数等が判明する旨の上記（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると，本件対象文書を一部でも開示した場合，捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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