諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年７月２１日（令和２年（行情）諮問第３７４号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行情）答申第５０３号）
事件名：特定事件番号の事件に係る特定号証の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１６日付け〇地検企特定番号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（補正後）によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求したものは，すでに，弁護人より，コピーで持っていますが，写りが悪く，よくわからず，又，でっちあげられたことの証明をする為にどうしても，それら請求したものを必要とするため・・・検察官請求証拠として開示済のため，こばむいみがない。無実を証明するための証拠にするため・・・。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求は事件記録の開示を求めるものであるところ，そもそも事件記録は「訴訟に関する書類」に該当し，その存否はさておき，その請求自体からして，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項の規定により法の適用が除外されるとして，不開示決定（原処分）を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，不開示決定した行政文書の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類」については，法の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
４ 本件対象文書が「訴訟に関する書類」に該当することについて本件開示請求は，特定の被告事件の事件記録中の書類を対象とするものであるところ，事件記録中の書類は，刑訴法の定める手続に従い，捜査機関が犯人及び証拠を発見，収集，保全する手続の中で作成又は取得されたものであり，それ自体が特定の事件記録を構成するものであり，刑訴法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当することは明らかである。審査請求人は，本件対象文書は検察官請求証拠として開示済みであることを理由に開示されるべきである旨主張するが，上記３①ないし③の理由により，「訴訟に関する書類」については，法の適用除外とされており，検察官請求証拠として開示済みであることによって何ら変わるものではない。
よって，本件対象文書は，特定の被告事件の事件記録中の書類であるところ，事件記録に含まれる書類は「訴訟に関する書類」に該当し，刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外されると認められる。
５ 結論
以上のとおり，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外されるため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月８日審議
④ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示の原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３で説明するとおりである。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
審査請求人は，上記第２の２において，本件対象文書は，検察官請求証拠として開示済みであり，開示を拒む意味がない旨主張するが，特定の被告事件の事件記録中の証拠書類であるので，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
特定事件番号特定事件・甲１０号写真番号８０・甲２７号写真番号１０・甲２７号写真番号１１・甲３２号写真番号１・甲１２号
・甲１３号
・甲３２号
・甲１０号写真番号３６・甲５７号写真番号１・甲５７号写真番号２
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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