諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年７月３１日（令和２年（行情）諮問第３８８号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行情）答申第５０４号）
事件名：特定日当時の東京地検特捜部副部長の略履歴の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求ににつき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２５日付け法務省人記第４４号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，開示請求人が求める行政文書を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件で，開示された文書では，開示請求書記載の日時に，東京地検特捜部の副部長だったのか，どうかを判別できない。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 本件対象文書は，正確な略履歴が開示されなければ，ならない。
イ まず，本件対象文書の役職である東京地検特捜部の「副部長」であるがこれは，実質，特捜部長に次ぐ，役職である。
ところが，処分庁の聞き取り調査によれば，特捜部長の役職は，処分庁側で決めるが，副部長と言う役職は，東京地検側が決めると言う事であったが，その様な事情は，国民側は，関知していない事である。
しかしながら，副部長と言うのは，役職であり，一般検察官と比べても権限や，俸給等も違っている筈であり，その様な情報は，当然，検察人事を掌握している処分庁は，知っていて当然である。
ところが，本件諮問庁の理由説明書にも記載されている通り，特定検察官が，特捜部の副部長なのか，どうか分からず，東京地検に問い合わせを行ったと記載されている。
つまり，処分庁は，東京地検特捜部の副部長が，誰だったのか知らず，検察官人事行政を行っていたと言う事であり，呆れて物が言えない。
だから，検察官が現場で，どの様な事をやっていたのか分からないまま検察人事を行っていたと言う事であり，しかも，今回，開示された副部長等は，犯罪行為を行ったとして，刑事告訴されており，御丁寧に，その被疑者を今度は，処分庁は，特定地検特定役職にしているのである。
ウ 処分庁は，本来，どの様な人物が，検察官をやっている，もしくは，過去に検察官としての職務を行っていたのか把握していて当然である。前項で，それを把握していなかった事は，大問題である。
別の情報公開開示請求に於て，現在，特定高裁特定役職である特定個人Ｄに関する案件でも，処分庁は，特定個人Ｄが，検察官をやっていたと言う事を知らず，いつ，検察官をやっていたのかと言う事を国民に聞いてきている。
その際の文書を疎第１号証として，提出する。
これでも，分かる通り，処分庁は，検察人事を行っているが，実態は，検察官の人事管理が，全く，なされてなかったと言う事である。
エ 東京地検特捜部は，重要な部署であると言うのであれば，最低でも，その役職が誰だったのか，一般検察官とは，区別するべきであり，よって，本件対象文書は，正確な役職情報を記載されたものが，開示されなければ，ならず，もし，正確な略履歴の開示がなされなかった場合は，前項で，述べた通り，処分庁は，いい加減な検察人事を行っていたと言う事である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，「特定年月日当時の東京地検特捜部長及び同副部長の略履歴」に対する開示決定である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件で開示された対象文書では，本件開示請求書記載の日時に東京地検特捜部副部長であることが判別できないとして，審査請求人が求める行政文書を開示するよう主張している。
３ 本件開示決定の妥当性について
本件行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，特定年月日当時の東京地検特捜部長及び同副部長の略履歴の開示を請求する旨が記載されているが，特定の検察官の氏名は記載されていない。そこで，処分庁において，特定年月日当時の東京地検特捜部副部長については，特定個人Ａ，特定個人Ｂ及び特定個人Ｃの３名と特定した上，処分庁で保有する各人の唯一の略履歴を開示している。
略履歴は，氏名及び主要経歴が記載されるものであるが，特定した上記副部長３名の略履歴には東京地検特捜部副部長の記載はされていないため，審査請求受理後，諮問庁において，改めて，東京地方検察庁に特定年月日当時の東京地検特捜部副部長の氏名を問い合わせたところ，特定個人Ａ，特定個人Ｂ及び特定個人Ｃの３名が当時の同副部長であったことに間違いないことが確認されたことから，上記３名の略履歴について開示決定を行ったその判断は妥当である。
４ 結論
審査請求人は，本件において，審査請求人が求める行政文書が開示されていない旨主張し，審査請求人が求める行政文書の開示を求めている。しかしながら，処分庁において，上記のとおり，正当に対象文書を特定し，当該対象文書について全部開示決定が行われているから，本件開示決定（原処分）は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年１月１５日審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，今回開示された対象文書では，開示請求書記載の日時に，東京地検特捜部の副部長だったのかどうかを判別できないとして，開示請求人が求める行政文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３のとおり。
イ 本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，特定年月日当時の東京地検特捜部副部長の略履歴の開示を請求する旨が記載されている。そこで，処分庁は，国立印刷局発行の当時の職員録等を確認するとともに，当該副部長の発令庁である東京地方検察庁に対し，同庁が保有する人事関連資料による確認の依頼を行ったところ，特定個人ＡないしＣについて，東京高等検察庁検事に併せて東京地方検察庁検事に任命されていること，略履歴には，主要経歴が記載されるものであり，特定個人ＡないしＣの略履歴には東京地検特捜部副部長の記載はないものの，上記資料等により上記当時東京地方検察庁の副部長に発令されていることが認められたため，処分庁で保有する唯一の検察官特定個人ＡないしＣの略履歴が本件開示請求の対象である行政文書であると特定し，開示決定をしたものであり，その判断は妥当である。
（２）検討
ア 諮問庁から，特定個人ＡないしＣの人事記録，当時の職員録及び東京地方検察庁保有の人事関連資料に基づく確認結果に係る資料（いずれも写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記第３の３及び上記（１）イで諮問庁が説明するとおり，特定個人ＡないしＣは特定年月日当時，東京地方検察庁特別捜査部副部長として在籍しており，東京高等検察庁検事に併せて東京地方検察庁検事に任命されていることが認められる。
イ 審査請求人は，今回開示された対象文書では，開示請求書記載の日時に，東京地検特捜部の副部長だったのかどうかを判別できない旨主張するが，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，検察官の略履歴は，人事記録の記載事項等に関する政令等に基づき，人事記録の附属書類として作成し，任命権者である法務大臣が人事記録と共に保管しているものであり，本件対象文書以外の略履歴は作成しておらず，念のため，再度保管場所等を探索したが，本件対象文書以外の略履歴を発見することはできなかったとのことであった。
ウ 上記イの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，上記アの認定に加え，諮問書に添付された本件開示実施文書の写し等を併せ考えると，本件対象文書には東京地方検察庁特捜部副部長の記載はないものの，処分庁で保有する唯一の検察官特定個人ＡないしＣの略履歴が本件対象文書であるとする旨の上記第３の３及び上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを否定する事情も認められない。
エ したがって，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
（１）特定年月日当時の東京地方検察庁特別捜査部副部長特定個人Ａの略履歴
（２）同上特定個人Ｂの略履歴（３）同上特定個人Ｃの略履歴
２ 本件対象文書
（１）特定年月日当時の東京地方検察庁特別捜査部副部長特定個人Ａの略履歴
（２）同上特定個人Ｂの略履歴（３）同上特定個人Ｃの略履歴
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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