諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年９月２８日（令和２年（行情）諮問第４９４号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行情）答申第５０６号）
事件名：特定会社から提出のあった特定事案に係る報告書の一部開示決定に関する件（第三者不服申立て）
答申書
第１ 審査会の結論
「特定乗務員にアルコールが検知された状態での運航について（特定年月日Ａに特定会社から提出のあった報告書）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を開示するとした決定については，開示するとされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分を不開示とすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２６日付け国総公情第４６号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「本件開示決定を変更し，本件対象文書の全部を不開示とする。」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
（１）はじめに
原処分では，本件対象文書のうち，「法人職員の氏名，役職，顔写真，年齢，資格，業務経験，自宅所在地，最寄駅および移動経路」が記録されているとして特定された部分（以下「本件除外部分」という。）を除いた部分を開示するとの決定がなされています。しかしながら，本件対象文書は，全体が独立して一体的な情報を構成するものであり，本件対象文書の全体が，法５条１号により不開示とされるべき「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。），同条２号イにより不開示とされるべき「法人・・・に関する情報」（以下「以下「法人情報」という。）に該当すると共に，同条６号イにより不開示とされるべき「国の機関・・・が行う事務又は事業に関する情報」（以下「事務事業情報」という。）に該当します。
また，仮に本件対象文書が，複数の部分に区分して判断できるものであったとしても，複数の部分のそれぞれが不開示情報に該当し，全体が不開示とされるべきものです。
以下，本審査請求書では，（２）において，本件対象文書全体が独立して一体的な情報を構成するものであることを述べ，（３）において，本件対象文書が個人情報に該当することを述べ，（４）において，本件対象文書が法人情報に該当することを述べ，（５）において，本件対象文書が事務事業情報に該当することを述べます。また，（６）において，仮に本件対象文書が複数の部分に区分して判断できるものであったとしても，複数の部分のそれぞれが不開示情報に該当することを述べます。（２）本件対象文書は，全体が独立して一体的な情報を構成するものであること
行政文書開示請求における不開示情報該当性を判断するに当たっては，独立した一体的な情報を単位として判断すべきものとされています（注１：最高裁判所平成１３年３月２７日第三小法廷判決（平成８年（行ツ）２１０号）は，大阪府公文書公開等条例の規定について，「非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分にはもはや非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを公開することまでをも実施機関に義務付けているものと解することはできない」と述べて，情報公開に当たって不開示事由を検討すべき「情報」は，独立した一体的な情報を単位として判断するものと判示しており（いわゆる「情報単位論」又は「独立一体説」），情報公開に関するその後の裁判例も，対象となる情報の範囲について，基本的にこの考え方を踏襲しています。）。
そして，「独立した一体的な情報」は，開示することが適当でないと認められる一定のまとまりをもった情報の単位を表すものと理解され，これを具体的にどの範囲で捉えるかについては，文書の作成の名義，趣旨，目的，作成時期，内容等を総合考慮の上，法の不開示情報に関する規定の趣旨に照らし，社会通念に従って判断すべきものと解されています（注２：西川知一郎「最高裁判所判例解説民事篇平成１３年度（上）」（法曹会発行，２００４年）３２７頁では，「『独立した一体的な情報』をどの範囲でとらえるかについては，当該情報が記録された記載部分の物理的形状，その内容，作成名義，作成目的，当該文書の取得原因等を総合考慮の上，当該条例の非公開事由に関する定めの趣旨に照らし，社会通念に従って判断すべきであろう。」と述べられています。）（注３：東京地方裁判所平成２０年１１月２７日判決（東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第１７６号）は，会社が労働基準監督署に報告した内容を含む行政指導文書が「全体として独立した一体的な情報」であると判断するに当たり，「独立した一体的な情報に当たるか否かは，当該文書の作成の名義，趣旨，目的，作成時期，内容等を総合考慮の上，法の不開示情報に関する規定の趣旨に照らし，社会通念に従って判断されるべきものと解される。」とした上で，「相互に有機的に関係し連繋した記載内容」となっている情報は，「全体として独立した一体の情報である。」と述べています。）。
本件対象文書は，当社の従業員である航空機乗組員が体内にアルコールを保有する状態で乗務した事案（以下「本件事案」という。）が発生したことを受け，貴省の指導に基づき，当社が貴省に行う報告の一環として提出したものであり，特定年月日Ａ付けの「特定乗務員にアルコールが検知された状態での運航について」と題する書面（以下「報告書本紙」といいます。），報告書別紙及びこれらの添付資料から構成されています。
本件対象文書は，報告書本紙，報告書別紙，及びそれらの基礎となった添付資料の全体が，当社名義の一体の文書として，同時に，当社から貴省に提出されたものです。本件対象文書は，本件事案の事実関係等を説明するために，当社が行った聴き取り調査や呼気アルコール濃度の算定の結果，本件事案が発生した背景となる当社の規程，通達・業務連絡，教育実施の内容等からなる各種添付資料，これらを基礎として当社が確認した本件事案の事実関係，原因分析及び今後の対応等を詳細に記載した報告書別紙，その要旨を１頁にまとめた報告書本紙からなるものであり，これらは相互に有機的に関係し連繋した記載内容となっています。また，本件通知において本件対象文書が一つの文書として特定されていることからも明らかなとおり，貴庁においても一体の文書として扱われています。
このような本件対象文書は，全体が独立して一体的な情報を構成するものであり，全体として不開示要件該当性を判断すべきです。（３）個人情報
ア 個人識別情報
本件対象文書は，全体が，当社の従業員の詳細な行動履歴，本件事案発生時点の事実認識と判断の経緯，それらに対する当社の評価及び社内処分等に関する当社の評価及び社内処分等に関するものであり，当社の従業員個人に関する情報です。そして，以下に述べるとおり，本件除外部分を除いても，本件対象文書に含まれる各種の記述を総合すれば個人を識別することが可能であり，これらの記述は，法５条１号前段の「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等・・・により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」（以下「個人識別情報」という。）に該当します。
本件対象文書には，例えば，報告書本紙の冒頭に，「特定年月日Ｂ，特定航空便に乗務した特定乗務員から出頭時のアルコール検査において国の基準を上回る呼気アルコール濃度が検知されました。」との一文が記載されていますが，特定年に酒気帯び乗務による問題を起こした当社の特定乗務員は１人だけであり，当社の他の従業員やこの特定乗務員の近親者であれば，この一文のみから容易に特定の個人を識別することができます（注４：東京高等裁判所平成２０年１２月１７日判決（東京高等裁判所平成２０年（行コ）第２０６号）は，「一般には知られておらず，当該個人の近親者や関係者のみが知り得る情報と相侯って個人が識別される情報についても，それが開示されると，結局は，情報の伝播により個人のプライバシー侵害という事態を招くことになるから，法５条１号の『他の情報』は一般人の知り得る情報に限定すべきではなく，当該個人の近親者や関係者のみが知り得る情報をも含むものと解するのが相当である。」と述べています。情報公開に係る貴省の審査基準においても「照合の対象となる『他の情報』としては，・・・何人も開示請求できることから，仮に当該個人の近親者，地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。」と記載されています。）。
本件対象文書には，上記の一文以外にもその全般にわたって，便名や発着空港等の運航諸元，酒気帯び乗務に関係した「副操縦士」，「機長」，「運航管理者」（以下「関係従業員」という。）などの資格・役職，本件事案の概要，詳細な日時や関係従業員の行動の記載を含む本件事案の経緯，これらの関係従業員に対する聴き取り調査の結果，それらに対する当社の評価等が記載されていますが，当社の他の従業員や関係従業員の近親者であれば，これらの記載が「特定年に酒気帯び乗務の問題に関与した当社の副操縦士・機長・運航管理者」に関するものであるとの一事のみから，特定の個人を容易に識別することができます。
したがって，本件対象文書は，原処分による不開示部分の記述を除いたとしても，なお残余の記述により特定の個人を識別できる情報ですので，全体として不開示とされるべきです。
イ 個人権利利益侵害情報
（ア）関係従業員が開示を望まない情報であること
本件対象文書には，その全体に，関係従業員の詳細な行動履歴，本件事案発生時点の事実認識と判断の経緯，それらに対する当社の評価及び社内処分等に関する具体的情報が記載されています。これらの情報は，本件事案の各関係当事者にとっては，仮に個人を特定できなかったとしても一般的に公にされることを望まない情報であり，法５条１号後段の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（以下「個人権利利益侵害情報」という。）に該当します。個人権利利益侵害情報の考え方について，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説〔第８版〕」（有斐閣発行，２０１８年）８０頁には，「たとえば，カルテ，反省文のように，個人の人格と密接に関係する情報については，当該個人がその流通をコントロールすることが可能であるべきであり，本人の同意なしに第三者に流通させることは適切でないというのが行政改革委員会の判断であり（情報公開法要綱案の考え方４（２）エ）」と記載されています（注５：情報公開に係る貴省の審査基準においても，「個人の人格と密接に関連したり，公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるもの」は，個人権利利益侵害情報に該当すると記載されています。）。本件対象文書には，特定乗務員の日常的な過度の飲酒習慣とアルコールや食べ物の嗜好を含むプライバシー，関係従業員による職業上の不適切な行動又は判断の内容とそれに対する当社の人事的な評価及び処分方針が記載されていますが，これらは，関係従業員の社会的な評価に直結するものであるのみならず，刑事訴追の根拠ともなり得るものであって（注６：航空法は，「航空機乗組員は，アルコール又は薬物の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は，その航空業務を行ってはならない。」（７０条），「第七十条の規定に違反して，その航空業務に従事した者は，三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」（１４８条の３）と規定しています。），関係従業員の同意なしに第三者に流通させるのが妥当でないことは明らかです。聴き取り調査の時点において，関係従業員としても監督官庁である貴省への報告に必要な限度で貴省に対して開示されることはやむを得ないと考えていたと推察されますが，それを超えて，一般に公にされることまでは，全く想定していなかったと考えられます。以下，本件対象文書に記載された情報が個人権利利益侵害情報に該当することを詳述します。
（イ）特定乗務員のプライバシーに関する記述
本件対象文書では，（略）が記載されています。このような情報は，個人のプライベートな情報であって，一般的にプライバシーとして保護されるものです。とりわけ，過度な飲酒習慣に関する記述は，極めてプライバシー性の高い情報であり，個人が公開を望まない情報であることは明らかです。
（ウ）関係従業員による職業上の不適切な行動又は判断とそれに対する当社の人事的な評価及び処分方針
本件対象文書には，関係従業員による職業上の不適切な行動又は判断とそれに対する当社の人事的な評価及び処分方針が記載されています。
例えば，報告書本紙には，（略）等の記載があります。
また，報告書別紙では，（略）として，関係従業員に対する社内処分の方針が記載されています。
これらの情報は，関係従業員の航空業界関係者としての社会的評価に直結するものであり，個人が公開を望まない情報であることは明らかです。とりわけ，特定乗務員の飲酒習慣に対する当社の評価は，特定乗務員の社会的評価に致命的な悪影響を及ぼすおそれがあります。（略）。
（エ）公表書面との関係
本件事案について，貴省は，令和元年６月１４日付けで「飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について」と題する書面及びその添付資料（以下「公表書面」という。）をホームページ上で公表しており，公表書面には本件事案の経緯の概要が記載されています。しかし，公表書面は，貴省が当社に行政指導として勧告をした事実を公表するために必要な範囲で本件事案の経緯の概要を説明するものであり，本件対象文書に記載されているような詳細かつ広範囲な内容が記載されているわけではありません。公表書面に記載されている情報は，本件対象文書に記載されている情報の一部に過ぎないものであり，事実，上記（イ）及び（ウ）で挙げたような詳細な内容までは公表されていません。したがって，本件文書を公にすることにより当社の関係従業員の権利利益を害するおそれが消失しているとは言えません（注７：前記東京地裁平成２０年判決は，行政指導について概括的に公表されているとしても，「具体的かつ詳細な実態については公表していない」場合には，公にすることにより利益を害するおそれが消失したとは言えない旨述べています。）。
（４）法人情報
本件対象文書に記載された情報は，公表書面の記載内容にとどまらない詳細かつ広範囲な内容を含むものであり，それが公になれば，当社に対する営業上の信用が大きく低下することは明らかです（注８：前記東京地裁平成２０年判決は，会社の法令違反行為等が記載された文書について，内容が公表されれば，「社会的な信用が低下することは避けられない」として，「競争上の地位を害する客観的な蓋然性」がある旨述べています。）。
例えば，報道機関が本件対象文書に記載された詳細な情報に基づいて，当社の運航管理上の問題を取り上げた報道をすることにより，一般顧客からの当社に対する信用が大きく毀損される可能性がありますし，悪意を持った競合他社が本件対象文書の情報を入手した場合には，その情報を旅行会社等の当社取引先に提供することによって，取引先からの当社に対する信用が大きく毀損される可能性もあります。
また，本件対象文書は，当社の内部的な規程，通達・業務連絡，教育実施の内容等を含め，当社の安全管理体制，業務運営体制，人事体制，本件事案に対する分析や今後の対応方針の詳細等の内部情報を一体のものとして含んでいます。これらは，当社がこれまでの業務において蓄積してきたノウハウでもあり，これらが公になれば，競合他社が当社のノウハウを自らの業務に利用することが可能となります。
このように，本件対象文書が公になれば，信用の低下とノウハウの流用によって，当社の競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあります。したがって，本件対象文書は，その全体が不開示とされるべきです。
（５）事務事業情報
これまで述べたとおり，本件対象文書は，全体として，不開示とされるべき個人情報及び法人情報に該当するものですが，当社がそのような情報を本件対象文書に記載した理由は，本件対象文書の一部が必要最小限の範囲で抜粋されて公表されることはあるとしても，本件対象文書そのものが公開されるようなことは全く想定していなかったからです。事業者は，報告書そのものが公開されることはないという信頼を基礎として，貴省からの任意の報告要求に対して，詳細かつ広範囲な内容の報告を行っています。したがって，仮に本件対象文書を公開した場合には，こうした事業者からの信頼が崩れ，今後の同種事案において，事業者の任意の協力が十分に得られなくなる可能性もあります。その場合，航空業界における不適正事案に関する正確な事実の把握に必要な具体的情報が十分に得られなくなり，航空行政に関する監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じます。
したがって，本件対象文書は，事務事業情報に該当し，全体が不開示とされるべきものです。
（６）仮に本件対象文書が複数の部分に区分して判断できるものであったとしても，複数の部分のそれぞれが不開示情報に該当すること
以上のとおり，本件対象文書は，独立した一体的な情報として，法が規定する不開示情報に該当するものですが，仮に本件対象文書が複数の部分に区分して判断できるものであったとしても，複数の部分のそれぞれが不開示情報に該当します。
敢えて本件対象文書を複数の部分に区分しようとすれば，報告書本紙，報告書別紙，添付資料をその標題ごとに区分できますが，その場合であっても，そのそれぞれの部分が，公にすることにより，当社の競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれのある記述を含んでいます。また，報告書本紙，報告書別紙，添付資料は，関係従業員の個人に関する記述を含むものであり，原処分による不開示部分を除いても，それぞれがなお不開示とすべき関係従業員の個人情報に当たります。そして，それら個人情報又は法人情報に当たる部分は，翻って，公にすることにより，貴庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれを生じさせるものと言えます。したがって，仮に本件対象文書が複数の部分に区分して判断できるものであったとしても，複数の部分のそれぞれが不開示情報に該当するものであり，結果として，本件対象文書は，その全体が不開示とされるべきです。
（７）結輪
以上のとおり，本件対象文書は，その全体が独立した一体的な情報として，不開示情報に該当し，部分的に区分することなく不開示とされるべきものです。
また，仮に本件対象文書が複数の部分に区分して判断できるものであったとしても，複数の部分のそれぞれが不開示情報に該当するものです。したがって，原処分を変更し，本件対象文書の全部を不開示とする旨の裁決を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和元年５月２２日付けで，法３条に基づき，諮問庁に対し，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を含めた行政文書の開示を求めてなされたものである。
本件請求文書以外にも開示決定の対象となった文書は存在するが，審査請求人（特定会社）が開示決定の取消しを求めているのは，本件請求文書に対応し，審査請求人の情報が記載された本件対象文書のみであるから，以下では本件請求文書と本件対象文書にのみ言及する。
（２）本件開示請求を受け，処分庁は，法１３条１項に基づき，「第三者」である審査請求人に対して，意見書を提出する機会を与えたところ，審査請求人は，全部不開示を求める意見書（令和元年６月１０日付け）と，不開示を希望する部分を特定した上で一部不開示を求める意見書（同年６月１９日付け）を，それぞれ処分庁に提出した。
（３）処分庁は，令和元年７月２６日付け国総広情第４６号により，本件請求文書に対応する文書として，本件対象文書を特定し，法人職員の氏名，役職，顔写真，年齢，資格，業務経験，最寄駅及び移動経路については法５条１号に該当する情報であるとして不開示としたものの，それ以外の部分については開示する一部開示決定（原処分）を行った。（４）これを受けて，審査請求人は，令和元年８月９日付けで，処分庁に対し，原処分の取消し（本件対象文書の全部不開示）を求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件対象文書の特定について
文書特定について疑義はなく，争点にはなり得ないものと考える。（２）不開示情報の独立一体性の範囲について
審査請求人は，最判平成１３年３月２７日・民集５５巻２号５３０頁（平成８年（行ツ）第２１０号）を根拠に，不開示情報該当性を判断するにあたっては，独立した一体的な情報を単位として判断すべきであり（いわゆる独立一体説），本件対象文書は複数の内容が相互に有機的に関係した記載内容であり，全体が独立して一体的な情報を構成するものであるから全体として不開示事由該当性を判断すべきである，と主張する。
しかし，上記最判は，法ではなく，大阪府公文書公開等条例（昭和５９年大阪府条例第２号）に基づく情報公開請求の事例であって，この条例には，法６条２項のような個人識別情報を除く部分開示についての規定が存在しなかった。上記最判の規範は，事項的不開示情報（「～のおそれ」とする不開示情報ではなく，法５条１号本文前段のような個人識別型の不開示情報）のカテゴリーをもち，かつ，法６条２項に対応する規定をもたない条例の解釈問題についてのみ及ぶものであって，法の解釈については有用性をもたない（塩野宏「行政法Ｉ［第６版］」（有斐閣）３６９頁，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説第８版」１３２頁参照）。その後の判例（最判平成１９年４月１７日（平成１８年（行ヒ）５０号）によっても，記載された情報それ自体が不開示とすべき情報に該当しないことが明確である場合は，当該部分について不開示とすることの合理性はないと考えられる。また，情報公開・個人情報保護審査会平成１４年度（行情）答申第１２３号は，「不開示情報該当性判断の前提として，独立した一体的な情報を単位に捉えるとしても，特定の個人を識別することができる情報以外の不開示情報にあっては，その範囲は，重層的な各階層で捉えていった結果，最終的には不開示事由たる『おそれ』等を生じさせる原因となる情報の範囲となるべきものである。」と述べており，個人情報以外の情報については，法５条の不開示事由とされている「おそれ」を生じさせる情報の範囲を，独立した一体的な情報の単位と解すべきとするものであり，情報を可能な限り開示するという基本原則に忠実な解釈を示している（前掲宇賀１３３頁）。上記を踏まえ，本件対象文書については，文書全体として不開示要件該当性を判断するのではなく，各部分について判断を行うこととする。（３）個人に関する情報
ア 個人識別情報（法５条１号本文前段）
審査請求人は，事案の特殊性から，他の従業員や特定乗務員の近親者であれば，原処分で開示された部分のみでも，容易に特定の個人を識別することができると主張する。
しかし，審査会平成１３年度（行情）答申第１１１号は，「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの」（法５条１号本文前段）にいう「他の情報」を，一般人が通常入手し得る情報と解するのが適当であると述べており，また，実質的にも近親者等のみが知り得る情報をも含むとすれば不開示情報が不当に拡大されることになる。
したがって，原処分で開示した部分は，個人識別情報にあたらない。
イ 個人権利利益侵害情報（法５条１号本文後段）
審査請求人は，特定乗務員の行動履歴，関係従業員による職業上の不適切な行動・判断，それに対する人事的な処分方針につき，個人の権利利益を侵害する情報に該当すると主張する。
しかしながら，特定乗務員の行動履歴に関しては，運行規程に反する時間帯の飲酒はあるものの，特異な性癖などは見られず，概して平凡な行動の態様であって，運行前日の特定月日Ｃには日中に飲酒しているがこの日には業務がなく，過度な飲酒習慣・量とまでは評価できない。そのため，個人の人格と密接に関係する情報が含まれているとまではいえず，個人が公開を望まない極めてプライバシー性の高い情報ということもできない。
個人権利利益侵害情報は個人が特定されていないことを前提としているところ，不適切な行動や人事評価については，個人が特定されていない状態において，それ自体では個人の権利利益を害する情報とはいえない。また，関係従業員に対する審査請求人の評価によって関係従業員の社会的評価に悪影響を及ぼすおそれがあるかどうかは，必ずしも因果関係が明確ではない。
したがって，原処分で開示した部分は，個人権利利益侵害情報にあたらない。
（４）法人情報（法５条２号）
本件対象文書は，審査請求人が，本件事案の事実関係について，原因究明及び再発防止の観点から作成したものであり，単なる営利企業とは異なり，公共交通機関の担い手としての責任を果たす観点から，審査請求人が処分庁に提出したものである。このような本件対象文書の性質に照らせば，審査請求人は，これを開示することにより詳細な事実関係が明らかになることは，当然に受忍すべきであると考えられ，そもそも，本件事案の発生や，少なくとも概要については，処分庁が報道発表しているのであるから，保護の必要性・正当性は低い。そのため，本件対象文書を開示することにより，審査請求人の法人としての正当な利益を害するおそれ（法的保護に値する程度の蓋然性）があるとは認められない。また，本件対象文書に，審査請求人がこれまでの業務において蓄積したノウハウが含まれているとは考えられない。よって，審査請求人の競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあるとは認められず，法５条２号イには該当しない。
さらに，本件対象文書は公にしないとの条件を附して提出されたものではなく，同号ロにも該当しない。なお，審査請求人が本件対象文書の公開を想定していなかったとしても，法に基づき本件対象文書が開示されうることは一般的には想定可能な範囲内であると考えられる。（５）事務事業情報（法５条６号柱書き）
審査請求人は，同種事業者一般の傾向として，報告書そのものが公開されることはないという信頼を基礎として処分庁への報告を行っているので，本件対象文書が開示されれば，今後の同種事案において，事業者の任意の協力が十分に得られなくなり，航空行政に関する監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じると主張する。まず，法５条６号柱書きにいう「支障」とは名目的なものではなく実質的なものが要求され，「おそれ」とは，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。
航空法における関係規定を見ると，航空運送事業者（航空会社）は，航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態が発生したときは，処分庁にその旨を報告しなければならず（航空法１１１条の４，同法施行規則２２１条の２），報告をせず又は虚偽の報告をした場合は５０万円以下の過料に処される（同法１６０条３号）。また，処分庁は，航空法の施行を確保するため必要があるときは，航空運送事業者や航空従事者（パイロットや整備士）に対し，航空運送事業等に関し報告を求めることができ（同法１３４条１項），処分庁の職員を事業者の事務所等に立入検査させ又は関係者に質問させることができる（同条２項）。これらに対し報告をせず，又は虚偽の報告をした者や，検査を拒んだり虚偽の陳述をした者には刑事罰（１００万円以下の罰金）が科され（同法１５８条），両罰規定として法人としての航空運送事業者にも刑事罰（１００万円以下の罰金）が科される可能性がある（同法１５９条２号）。そして，これらの報告義務等の違反は，罰金・過料の制裁が科されるのみならず，航空法に違反するものであるから，処分庁による事業停止処分や事業許可取消処分（同法１１９条１号）すら予定されている。こうした法制度により，航空運送事業者やその従業員が虚偽や隠蔽をすることなく真摯に報告に応じることが担保されており，リスクを冒してまで，虚偽報告あるいは事実の隠蔽をおこなうことは通常考えられず，しかも本件の開示決定のみによって審査請求人以外の他社にまで影響を直ちに及ぼすともいえず，処分庁の事務遂行に支障を及ぼす具体的な蓋然性は認められない。
そもそも，こうしたサンクションを背景としなくとも，航空運送事業者は公共交通機関の担い手としての責任を果たす観点から，今後同種事案が発生した場合についても，処分庁の調査に任意かつ適切に協力するものと考えられる。
したがって，本件対象文書は，事務事業情報に該当しない。
４ 結論
以上より，本件対象文書について，法５条１号に該当する部分を不開示とし，その余の部分を開示した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１４日審議
④ 同年１２月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和３年２月１６日審議
⑥ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定乗務員にアルコールが検知された状態での運航について（特定年月日Ａに特定会社から提出のあった報告書）」である。処分庁は，本件対象文書の提出者である審査請求人に対し，法１３条１項の規定に基づく第三者意見照会をした上で，本件対象文書の一部について，法５条１号に該当するとして不開示とし，その余を開示することとしたが，審査請求人は，本件対象文書の全てについて，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とすることを求めている。これに対し，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の性質について
当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，本件対象文書は，特定会社特定乗務員による飲酒事案に関し，国土交通省航空局が航空法１３４条１項に基づき審査請求人である特定会社に報告を求め，特定会社から国土交通省航空局長に提出された報告書一式であるとのことである。
本件対象文書には，特定会社特定乗務員による飲酒事案について，その概要及び詳細，特定会社による内部調査結果，社内対応方針等が記載されており，これらの情報は，法５条２号の法人に関する情報に該当することから，まず，同号イ該当性について検討する。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 諮問庁は，本件対象文書は，審査請求人である特定会社が，本件事案の事実関係について，公共交通機関の担い手としての責任を果たすため，原因究明及び再発防止の観点から作成し，処分庁に提出したものであり，このような性質に照らせば，これが公になることは当然に受忍すべきであり，そもそも，少なくとも本件事案の発生や概要については，処分庁が報道発表しているのであるから，保護の必要性・正当性は低く，本件開示部分については，これを公にしたとしても，審査請求人の法人としての権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは生じず，法５条２号イに該当しないと判断し，当該部分を開示することとしたと説明する。
イ 一方，審査請求人は，以下のとおり主張する。
（ア）本件対象文書に記載された詳細な情報が明らかになると，運航管理上の問題を取り上げた報道がなされ，一般顧客からの信用が大きく毀損される，悪意を持った競合他社がその情報を取引先に提供することにより，取引先からの当社に対する信用が大きく毀損される等の事態が生じる可能性がある。
（イ）本件対象文書には，内部的な規程，通達・業務連絡，教育実施の内容等を含め，安全管理体制，業務運営体制，人事体制，本件事案に対する分析や今後の対応方針の詳細等の内部情報を一体のものとして含んでおり，これらは，当社のこれまでの業務において蓄積してきたノウハウでもあり，これらが公になれば，競合他社が当社のノウハウを自らの業務に利用することが可能となる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）のとおり，本件対象文書が公になれば，信用の低下とノウハウの流用によって，当社の競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあり，本件対象文書は，その全体が不開示とされるべきである。
ウ そこで，当審査会において処分庁による本件事案に関する報道発表資料を確認したところ，本件事案の経緯・概要等が記載されていることが，認められる。
エ 上記アないしウ及び本件対象文書の見分結果を踏まえて検討するに，本件対象文書の冒頭部分には，報道発表で公表されている本件事案の概要・経緯とほぼ同等の内容が記載されており，これについては，すでに公にされている情報であると認められることから，法５条２号イには該当せず，同条１号及び６号柱書きに該当する事情も認められない。
しかしながら，その余の部分（別紙の２に掲げる部分）については，報道発表の記載内容にとどまらない詳細かつ広範囲な特定会社の内部情報であると認められ，特定会社のノウハウや内部管理情報とみられる情報等が混然一体となって記載されており，これらを公にすると，ノウハウの流用によって，特定会社の競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあるとする審査請求人の主張は，これを否定することはできない。
オ したがって，本件対象文書については，処分庁による本件事案の概要等に関する報道発表と同等の内容が記載された部分については，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当しないことから開示するとしたことは妥当であるが，その余の部分（別紙の２に掲げる部分）については，同条２号イに該当すると認められるので，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を開示するとした決定については，開示するとされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分以外の部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当しないと認められるので，開示するとしたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定会社において，特定年月日に発生したアルコール事例に関し，会社側から航空局側に提出された，現時点における最終報告書中の「特定の個人を識別できる情報（個人情報）」および「法人の正当な利益を害する情報（法人情報）」を除くすべての内容。
２ 不開示とすべき部分
本件対象文書の３頁９行目以降の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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