諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年７月８日（令和２年（行情）諮問第３６３号）
答申日：令和３年３月１８日（令和２年度（行情）答申第５０８号）
事件名：記者クラブ配布資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「記者クラブ配布資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものの全て。＊対象期間２０２０年１月１日～２月末日」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる１１文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１１日付け情報公開第００２２９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書では「不開示とした部分」を「文書１，４，７，９」と示すだけで具体的な箇所を特定していない。
このため，開示された文書のうち文書９の一部は不開示として墨消しとされているのか，他の理由で黒くなってしまったのか不明である。（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，令和２年３月１１日付で受理した審査請求人からの開示請求「記者クラブ配布資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものの全て。＊対象期間２０２０年１月１日～２月末日」（以下「本件開示請求」という。）に対し，法１０条２項による延長を行った後，対象文書１１件を特定し，４文書を開示，７文書を部分開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，令和２年６月８日付で本件対象文書について，以下を求める旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
（２）電磁的記録についても特定を求める。
２ 審査請求人の主張について
（１）一部に対する不開示決定の取消しについて
ア 審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張している。
イ 原処分では本件開示対象となった資料の一部不開示としているが，不開示とした部分は下記ウのとおり法５条１号及び６号に基づく部分であり，不開示とすることが適当である。
ウ 不開示とした部分について
（ア）法５条１号：記者個人の氏名，所属，職種
外務省は原処分において，記者個人の氏名，所属，職種について，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号により不開示とした。
（イ）法５条６号：公表されていない外務省の携帯電話の番号対象文書に記載された公表されていない外務省の携帯電話の番号については，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号により不開示とした。
（２）電磁的記録についても特定を求めるとの審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，本件対象文書について，電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めている。
イ しかしながら，外務省主管課は当該文書作成に際して，関係各課より紙媒体で文書（資料）の提出を受けており，作成後は行政文書ファイルにつづった上で保有・保存している。また，関係各課においても，作成した当該文書を紙媒体で外務省主管課に提出した後，紙媒体を正本として行政文書ファイルにつづった上で保管している。電磁的記録は写しに過ぎず，随時関係各課においてパソコン等から削除されている。したがって，当該文書は紙媒体でしか存在せず，審査請求人の主張には理由がない。
３ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，上記２のとおり，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和３年２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，原処分により別紙に掲げる１１文書（本件対象文書）を特定しその一部を開示する旨を決定した。
審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録についても特定すること及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書（紙媒体）を特定し，その一部が法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の電磁的記録の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，報道機関への対応を所管する外務省の主管課が記者クラブや報道機関向けに提供することを目的として作成・取得した文書のうち，外務省ホームページ上に掲載していない文書の開示を求めるものと解し，別紙に掲げる１１文書（本件対象文書）を特定した。
イ 本件対象文書のうち，文書１，文書２，文書４，文書５及び文書７ないし文書１０は，いずれも主管課が関係部局から受領した複数の資料を組み合わせて作成した紙媒体の文書であり，電磁的記録として作成した文書ではない。
ウ 一方，上記イに掲げる文書を除く本件対象文書（文書３，文書６及び文書１１）については，その原稿を関係部局が電磁的記録として作成した上で，主管課がその原稿を電磁的記録として受領したが，決裁が終了した時点で，主管課が紙媒体に印刷したものを正本として保存することとしたものである。
外務省文書管理規則（平成３１年４月１日外務省訓令第１２号。以下「規則」という。）は，別途，正本・原本が管理されている行政文書の写しについては，保存期間を１年未満とすることができるとしている（１４条６項）。このため，写しに当たる電磁的記録については規則に従って廃棄しており，主管課及び関係部局のいずれにおいても電磁的記録の保有を確認することができなかった。
（２）諮問庁から，規則の提示を受けて確認したところ，その内容は諮問庁の上記（１）ウの説明のとおりであると認められ，本件対象文書の電磁的記録の保有は確認できなかったとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他にその電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１，文書４，文書７及び文書９の不開示部分には，記者個人の氏名，所属クラブ，職種が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書３，文書６及び文書１１の不開示部分には，外務省及び資源エネルギー庁の対外非公表の直通電話番号又は公用携帯電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，開示された文書のうち文書９の一部は不開示として墨消しとされているのか，他の理由で黒くなってしまったのか不明である旨主張している。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁において原処分の被覆作業工程で使用する機器の設定上，もともと背景が網掛けとなっていた部分が濃く反映されたものであり，不開示に該当するものではないとのことであった。そうすると，当該主張は，開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項に当たらないため，当審査会が調査審議すべき対象とは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１茂木外務大臣のベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア訪問同行記者勉強会兼打合会≪ロジ資料≫（令和元年１２月２７日）
文書２取材要領茂木外務大臣のベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア訪問（令和元年１２月２７日現在）
文書３（貼り出し）茂木外務大臣と在ベトナム日系企業関係者との夕食会（令和２年１月６日），ほか
文書４安倍総理大臣のサウジアラビア，アラブ首長国連邦，オマーン訪問同行記者団勉強会兼打合会≪ロジ資料≫（令和２年１月１０日）文書５取材要領安倍総理大臣のサウジアラビア，アラブ首長国連邦，オマーン訪問（令和２年１月１０日現在）
文書６（貼り出し）日・サウジアラビア首脳会談（令和２年１月１２日），ほか
文書７茂木外務大臣の米国訪問≪ロジ資料≫（令和２年１月１０日），ほか文書８取材要領茂木外務大臣の米国訪問（令和２年１月１０日現在）文書９茂木外務大臣の第５６回ミュンヘン安全保障会議出席同行記者団勉強会兼打合会≪ロジ資料≫（令和２年２月１３日）
文書１０取材要領茂木外務大臣の第５６回ミュンヘン安全保障会議出席（令和２年２月１３日現在）
文書１１（貼り出し）茂木外務大臣とポンペオ米国国務長官との立ち話（令和２年２月１５日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。