諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１０月３０日（令和２年（行情）諮問第５５９号）
答申日：令和３年３月１８日（令和２年度（行情）答申第５１０号）
事件名：特定の事案に係る調査の中で特定職員から聞き取った内容を記載した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年６月１８日付け防官文第９８５４号並びに同月２５日付け防官文第１０２０２号及び同第１０２０５号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
本決定の通知書に記載された不開示の理由には，「特定の個人に対して聞き取りを行ったか否か及び調査対象者の範囲の一部を対外的に明らかにすることとなり，部内調査手法に係る情報が明らかになる恐れがある」とあるが，特定日Ｂの事務方による記者説明で，本調査において，特定総括官（当時）に聞き取りを行ったことを防衛省自らが実名を挙げて公表しており，「特定の個人に聞き取りを行ったか否かを対外的に明らかにできない」との理由は成立しない。また，特定総括官と特定統幕参事官付（同日付で防衛省が公表した特定報告書を参照）との間に３人の職員がいて，それら全員に聞き取りを行ったことも同様に防衛省自らが報道機関に対して認めており，「調査対象者の範囲を対外的に明らかにできない」との理由も成立しない。また，３人の職員に特定職員Ａ及び特定職員Ｂが含まれるのは，各種公刊資料で明らかであり，特定職員Ｃが含まれるのは，防衛省の過去の人事発表で明らかである。さらに，「部内調査の手法に係る情報が明らかになる」ことが，不開示の理由になるとの理屈も不合理である。例えば，防衛省防衛監察本部が行う調査は，防衛省設置法や省令，訓令等で調査手法が一定程度定められているが，本調査は，そうした法的手続きに依拠しない調査であり，どのような調査が行われたのか外部から検証する術がない。情報公開制度は，そのような場合にこそ活用されるべき制度である。そもそも，本調査は，過去の情報公開請求や国会議員の資料要求に適切に対応してこなかったことがきっかけとなっており，その調査手法を明らかにしないことは本調査の目的にも反する。また，「今後，同様の部内調査が行われた場合・・・職員の十分な協力が得られなくなる恐れがある」との理由も不合理である。警察や検察，国税庁等が一般国民を対象に任意で行う捜査・調査に関する文書について同様の理由で不開示とするなら一定の合理性があるが，本調査は，防衛省が，自らの監督権限の及ぶ同省職員のみを対象に行った調査である。調査チームの設置に際して防衛大臣の通達（防官文（防）第１９９号）も発出されており，調査への協力を事実上命じ，拒否した場合のペナルティーを課すこともできる状況下で行われた調査であり，「職員の十分な協力が得られなくなる」との想定は全く説得力に欠ける。情報公開制度は，民主主義の根幹を成す制度であり，不開示決定は，極めて限定的な場合に限られるべきである。職員の協力が得られないのは，防衛省の管理監督責任の問題であり，その恐れをもって，国民の知る権利を制限するのは，制度の重要性を理解していないと言わざるを得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書については，平成３０年６月１８日付け防官文第９８５４号，同月２５日付け防官文第１０２０２号及び同日付け防官文第１０２０５号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，その存否を明らかにした場合，請求内容に示された調査において特定の個人に対して聞取りを行ったか否か及び調査対象者の範囲の一部を対外的に明らかにすることとなり，部内調査手法に係る情報が明らかになるおそれがあるほか，今後，同様の部内調査が行われた場合に，職員が調査に提供する情報については，開示されることを前提とした対応がとられるなど部内調査一般に対し職員の十分な協力が得られなくなるおそれがあることから，法５条６号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第３の２のとおり，各不開示決定処分を取り消し，文書の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の存否を明らかにした場合，請求内容に示された調査において特定の個人に対して聞取りを行ったか否か及び調査対象者の範囲の一部を対外的に明らかにすることとなり，部内調査手法に係る情報が明らかになるおそれがあるほか，今後，同様の部内調査が行われた場合に，職員が調査に提供する情報については，開示されることを前提とした対応がとられるなど部内調査一般に対し職員の十分な協力が得られなくなるおそれがあることから，法５条６号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年２月１２日審議
④ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書について，その存否を答えることにより，法５条６号に該当する不開示情報を開示するのと同様の結果が生じるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めるが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求の内容に鑑みると，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，特定の事案に係る調査の中で，特定職員ＡないしＣから聞き取りを行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，特定の事案に係る調査については，防衛省ウェブサイトにおいて調査チーム報告書等が掲載されており，約７０名の関係職員に対する聞き取り調査や約４００名の関係職員に対するアンケート調査を行ったことが公表されているが，その他の具体的な部内調査手法や聞き取り調査の対象となった職員の具体的な範囲（氏名や所属等）については公表されていないとのことであった。
そうすると，本件存否情報は，公にすることにより，聞き取りを行った職員の範囲の一部を明らかにすることとなり，公表されていない具体的な部内調査手法の一部が明らかになるほか，職員が調査に情報を提供する際に，開示されることを前提とした対応がとられるようになるなど，今後の部内調査一般に対し職員の十分な協力が得られなくなるおそれがあるとする諮問庁の上記第３の２及び３の説明は否定できず，調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問まで約２年４か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１特定の事案を巡り特定防衛政務官が行った調査の中で，特定日Ａの特定防衛大臣（当時）による「探索指示」（特定発言）について，特定職員Ａ（同）がどのような認識を持っていたか等，同人から聞き取った内容を記した文書
文書２特定の事案を巡り特定防衛政務官が行った調査の中で，特定日Ａの特定防衛大臣（当時）による「探索指示」（特定発言）について，特定職員Ｂ（同）がどのような認識を持っていたか，同人から聞き取った内容を記した文書
文書３特定の事案を巡り特定防衛政務官が行った調査の中で，特定日Ａの特定防衛大臣（当時）による「探索指示」（特定発言）について，特定職員Ｃ（同）がどのような認識を持っていたか，同人から聞き取った内容を記した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。