諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年１２月１日（令和２年（行情）諮問第６５２号）
答申日：令和３年３月１８日（令和２年度（行情）答申第５１１号）
事件名：「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」等について担当部局が行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２の１に掲げる２３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２８日付け閣副事態第２５８号により，内閣官房副長官補（以下「副長官補」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分は開示すべきである。（２）不開示箇所の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（３）他に文書がないか念のため確認を求める。
申立人は確認するすべを持たないので，対象文書に漏れがないか念のため確認を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において対象文書を「＊＊＊＊課長会議（第１回）の結果概要」ほか２２文書として特定したところ，審査請求人から，「①一部に対する不開示決定の取消し。」等の本件審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求に係る対象文書は，「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」，「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について」及び「公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処について」（いずれも平成２７年５月１４日閣議決定）について，担当部局が作成・取得した当該閣議決定に係る行政文書の全てである（文書特定期間は平成２８年２月３日から令和２年３月１８日まで）。
３ 原処分について
本件対象文書のうち，武力攻撃に至らない侵害として想定される事案の政府の対処要領及び検討内容に係る記述の一部については，公にすることにより，武力攻撃に至らない侵害への対処に係る我が国の政府機関が講じる具体的措置又はその方針の手の内及び検討内容が明らかとなり，外国政府等により対抗措置が講じられ，我が国への侵害行為が容易となり，国の安全が害されるとともに，外国政府との交渉上不利益を被るおそれがあることから，法５条３号により不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求の趣旨として，「①一部に対する不開示決定の取消し。」とし，審査請求の理由として，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分は開示すべきである。」旨主張しているが，上記３のとおり，処分庁においては，本件開示請求を受け，対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当である。（２）審査請求人は，審査請求の趣旨として，「②不開示箇所の特定を求める。」とし，審査請求の理由として，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張しているが，上記３のとおり，処分庁において対象となる文書について不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載しているところである。
また，審査請求人は，審査請求の理由として，「電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。」旨も主張しているが，本件対象文書は電磁的記録が存在せず紙で保管している文書であるため，審査請求人の主張には対応できないところである。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当である。（３）審査請求人は，審査請求の趣旨として，「③他に文書がないか念のため確認を求める。」とし，審査請求の理由として，「申立人は確認するすべを持たないので，対象文書に漏れがないか念のため確認を求めるものである。」旨主張しているが，原処分に当たり，処分庁において，書庫，担当職員の机の中及びパソコン内の電子データ等を探索したが，本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったところである。したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，本件行政文書開示請求につき，法９条１項の規定に基づき行った開示決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和３年２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙２の１に掲げる２３文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，平成２７年５月１４日に決定された治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る３つの閣議決定について，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付（以下「担当部局」という。）が作成又は取得した文書を求めており，本件開示請求文言にいう「閣副事態第８０号」とは，過去に行われた同旨の行政文書の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る開示決定番号を示していることから，本件開示請求は，平成２８年２月２日に別件開示請求を受理して以降，本件開示請求を受理した令和２年３月１８日までの間に，担当部局が当該閣議決定について行政文書ファイルにつづった文書を求めるものと解し，法１１条による開示期限の延長を行い，相当の部分として同年５月１８日付け閣副事態第１５９号により別紙２の２に掲げる１文書を特定し，全部開示とする決定（以下「先行開示決定」という。）を行った。その後，別紙２の１に掲げる２３文書（本件対象文書）を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
イ 上記アの期間に担当部局では，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に決裁の過程で要した資料等を作成したが，当該資料等の文書は，内閣官房行政文書管理規則に規定する保存期間基準において保存期間が定められた類型の行政文書に該当せず，決裁終了後，電磁的記録を含め廃棄したことから，先行開示決定で特定した国会答弁資料及び本件対象文書である当該閣議決定に係る課長会議の結果概要等の２３文書しか行政文書ファイルにつづっていない。また，本件対象文書は，いずれも，電磁的記録にて作成又は取得した文書であるが，処分庁では，本件対象文書を一体的に行政文書ファイルで管理するため，紙媒体のものを保存することとし，紙媒体を作成した後，元の電磁的記録については必要がないため全て廃棄した。
ウ 本件審査請求を受け，改めて，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）処分庁において，電磁的記録については廃棄し，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，担当部局において，先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，当該閣議決定で想定された事案に係る政府の対応について検討した内容等が記載されている。
当該部分は文書名を含め，これを公にすることにより，武力攻撃に至らない侵害への対処のために我が国政府が講じる具体的措置及びその検討内容等が明らかとなり，我が国の安全を阻害しようと企図する相手方をして，これを踏まえた対抗措置や行動を採ることを容易ならしめるなど，関係政府機関の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，副長官補において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件請求文書
下記３件の閣議決定について，担当部局が行政文書ファイルに綴った文書の全て。
① 「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（２０１５年５月１４日閣議決定）
② 「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について」（２０１５年５月１４日閣議決定）。
③ 「公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処について」（２０１５年５月１４日閣議決定）。
＊いずれも２０１６年３月１日付け閣副事態第８０号で特定された後に綴られた文書。
別紙２
１ 本件対象文書
文書１＊＊＊＊課長会議（第１回）の結果概要
文書２＊＊＊＊課長会議（第２回）の結果概要
文書３＊＊＊＊
文書４＊＊＊＊
文書５＊＊＊＊
文書６＊＊＊＊
文書７＊＊＊＊
文書８＊＊＊＊
文書９＊＊＊＊
文書１０＊＊＊＊
文書１１＊＊＊＊
文書１２＊＊＊＊
文書１３平成２７年度＊＊＊＊
文書１４＊＊＊＊の結果概要
文書１５＊＊＊＊
文書１６＊＊＊＊
文書１７「武力攻撃に至らない侵害への対処」に関する取組の強化に資する取組（案）
文書１８武装集団による不法上陸への対処
文書１９国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処文書２０公開での民間船舶への侵害行為への対処
文書２１「武力攻撃に至らない侵害への対処」に関する取組の強化に資する取組（案）
文書２２３つのケースに対する対処＊＊＊＊
文書２３「武力攻撃に至らない侵害への対処」に関する検討状況（全体像）
※文書名は，原処分に係る行政文書開示決定通知書の別紙の特定した行政文書の名称等に合わせたものである。
２ 先行開示決定で特定された文書
文書２４国会答弁資料（３０．３．２２（木）衆・安保委広田一君（無会））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。