諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年３月１７日（令和２年（行情）諮問第１６７号）
答申日：令和３年３月２２日（令和２年度（行情）答申第５１３号）
事件名：「契約に関する記録特定年度提供業者契約書」（特定年度特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１０日付け大管発第２４００号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消せ。
２ 審査請求の理由
（１）行政文書開示決定通知書の２（１）（文書１）の法人名・代表者氏名・所在地は，法務局で登記簿を請求すれば誰しも，閲覧できるものであり，又，独禁法の視点から，不当に価額設定がなされていないかを知る権利の一様として，不開示は，違法・不当である。
（２）同２（３）（文書１）の保険会社名・保険金額を明らかにすることで，利益が害されることとの因果関係が認められない。
（３）同２（４）（文書１ないし文書５）の所属部署・官職・階級は，公開されても，実害は，発生しない。
（４）同２（７）（文書２ないし文書５）の口座の名称についての不開示に理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書における不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１について
文書１の不開示部分のうち，審査請求人は，法人の名称，同法人の代表者氏名及びその所在地並びに保険会社名及び保険金額が不開示とされている部分について，不開示情報に該当しないと主張している。
ア 法人の法人名，同法人の代表者氏名及びその所在地について当該不開示部分について，その不開示情報該当性を検討するに，全国の刑事施設で実施している刑務作業は，その大半が民間の事業者からの発注によって成り立っており，刑事施設は，その事業者が特定刑事施設の刑務作業を利用していることや受注製品が刑事施設で製作されていることを必ずしも明らかにしているものではなく，文書１に契約企業名として記載されている事業者についても，特定刑事施設への発注を公にしている事実はほとんど認められていないところである。
また，近年，就業人員に見合った作業量の確保が困難な状況にあることから，特定刑事施設においても職員による地道な受注活動により事業者から作業を受注している実情がある。
そのため，特定刑事施設への発注を公にしていない法人名を公にした場合には，消費者等に当該事業者が製造・販売する製品について，刑事施設で生産されている可能性があるとの印象を与えるとともに，当該事業者の商品を購入することをためらわせる可能性を否定することはできず，その結果，事業者が特定刑事施設への作業提供から撤退したり，新たに特定刑事施設に作業を提供することを敬遠することによって，適正な作業量の確保に支障を来し，刑事施設の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，特定法人名は，法５条６号の不開示情報に該当する。
また，所在地についても，開示された内容から法人名を推認されるおそれがあることから，法人名と同様に法５条６号に該当する。
イ 保険会社名及び保険金額について
当該不開示部分について，不開示情報該当性を検討するに，刑務作業の事務取扱いに関する訓令（平成１８年法務省矯成訓第３３３２号法務大臣訓令）１５条では，製作作業に係る契約を締結する場合には，契約の相手方から契約金額又は契約見込金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせることとされているが，契約の相手方が保険会社との間に刑事施設を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき等は，その全部又は一部を納めさせないことができることとされている。
文書１における特定保険会社名及び保険金額は，このような取扱いに基づき，特定刑事施設との間で作業を提供すること等を内容とする契約をした事業者が，当該契約をする際に締結した履行保証保険契約の相手方である保険会社名及び保険金額であり，特定刑事施設以外には，同契約の両当事者のみが知り得る当該事業者の経営に係る情報として秘匿されるべきものと考えられるものであるところ，これが開示された場合，当該事業者において，当該保険契約の相手方としている保険会社名及び保険金額に関する情報が明らかとなり，既に開示されている情報と相まって，どのような保険会社との間で，どの程度の担保金額の保険契約を締結しているかという情報が明らかとなることから，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが否定できず，法５条２号イに該当する。
さらに，当該不開示情報が開示された場合，特定保険会社は，契約当事者以外には明らかにしないことを当然の前提として特定事業者と保険契約を締結したものと考えられるところ，このような自らの営業上の情報について，第三者にも公にされることを前提とせざるを得なくなる結果，特定事業者との保険契約を敬遠するなどの支障が生じることが予想される上，作業契約を妨害し，特定刑事施設における適正な施設運営を混乱させることを企図する者にとっては，特定保険会社に対し，特定事業者との保険契約を締結しないよう要求するなどし，特定事業者が特定刑事施設との作業契約を締結することを困難ならしめることが可能となり，もって，必要な作業量を確保するための，特定刑事施設職員の各事業者への受注活動が困難となる事態が容易に想定されるところであり，刑事施設の運営に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当する。また，「懲役は，刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。」（刑法１２条２項）とされているところ，上記のような妨害工作により，本来なされていたはずであろう作業契約の締結が困難となれば，特定刑事施設として，懲役受刑者に対し必要な作業の確保ができなくなるなど，刑の執行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当する。
（２）文書２ないし文書５について
文書２ないし文書５の不開示部分のうち，審査請求人は，特定刑事施設職員の所属部署，官職及び階級並びに特定口座の名称が不開示とされている部分について，不開示情報に該当しないと主張している。
ア 特定刑事施設職員の所属部署，官職及び階級について当該不開示部分について，不開示情報該当性を検討するに，刑事施設においては被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後の報復を示唆する事案等が多々見受けられるところである。こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の所属部署等を開示した場合，既に開示されている情報や，同種の行政文書開示請求を繰り返すこと等により，相当程度，特定刑事施設の職員の氏名等を特定することが可能となり，もって，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。しかも，当該不開示部分に記載されている職員の氏名は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高い情報であり，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。
このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等適正な刑の執行を阻害する事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生じるから，当該不開示部分は法５条６号の不開示情報にも該当する。
イ 特定口座の名称について
当該不開示部分について，不開示情報該当性を検討するに，当該不開示情報は，特定法人の口座情報であり，法人の内部管理情報であることから，法人の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり，公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
３ 以上のとおり，本件対象文書の不開示部分について，法５条２号イ，４号及び６号に規定する不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 令和３年２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書１に係る法人名，代表者氏名，所在地，保険会社名及び保険金額，文書１ないし文書５に係る所属部署・官職・階級並びに文書２ないし文書５に係る口座の名称の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書の不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，改めて検討した結果，新たに開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
当審査会において，文書１を見分したところ，契約書（１１件）の記載内容部分の一部には，特定刑事施設と刑務作業契約をしている特定の法人名，代表者氏名及び所在地並びに刑務作業履行保証保険契約を締結した保険会社名及び保険金額が不開示とされていることが認められる。
ア 法人名，代表者氏名及び所在地について
標記不開示維持部分について検討するに，これらの情報が開示された場合，特定刑事施設への発注を公にしている事実等が認められない特定の法人名等を公にすることとなり，消費者等に当該法人が製造・販売する製品について，刑事施設で生産されている可能性があるとの印象を与えるとともに，当該法人の商品を購入することをためらわせる可能性を否定することはできず，その結果，法人が特定刑事施設への作業提供から撤退したり，新たに特定刑事施設に作業を提供することを敬遠することによって，適正な作業量の確保に支障を来し，刑事施設の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（１）アの説明は不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
以上によれば，当該不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 保険会社名及び保険金額について
標記不開示維持部分について検討するに，これらを公にすると，特定の保険会社は，契約当事者以外には明らかにしないことを当然の前提として特定の法人と保険契約を締結したものと考えられるところ，このような自らの営業上の情報について，第三者にも公にされることを前提とせざるを得なくなる結果，特定の法人との保険契約を敬遠するなどの支障が生じることが予想される上，作業契約を妨害し，特定刑事施設における適正な施設運営を混乱させることを企図する者にとっては，特定の保険会社に対し，特定の法人との保険契約を締結しないよう要求するなどし，特定の法人が特定刑事施設との作業契約を締結することを困難ならしめることが可能となり，もって，必要な作業量を確保するための，特定刑事施設職員の各法人への受注活動が困難となる事態が容易に想定されるところであり，刑事施設の運営に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の第３の２（１）イの説明は不自然，不合理とはいえず，首肯できる。以上によれば，当該不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書１ないし文書５に係る所属部署，官職及び階級について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書２及び文書３に係る旅費精算請求書の「所属部局課」欄，「官職」欄及び「職務の級」欄の各記載内容部分の全部又は一部並びに文書４に係る被収容者旅費精算請求書の「所属」欄及び官職の各記載内容部分の全部には，特定刑事施設に勤務する職員の所属部署，官職及び階級が不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該文書は，特定刑事施設の職員が出張した際の旅費を精算するための文書であり，出張した職員の所属部局課及び官職等を記載する欄の一部に不開示維持部分が認められるところ，当該不開示維持部分が公にされた場合，特定刑事施設において特定の年月日に出張した職員の所属部署や官名・職名又は階級が明らかとなり，これに続いて，本件対象文書以外の同種の行政文書についても開示請求を行うことで，将来職員が出張により不在となるであろう日時等を容易に推測することが可能になる。そうすると，逃走や被収容者の身柄の奪取等（以下「逃走等」という。）を企図する者にとっては，知り得た情報を念頭に置くことで特定刑事施設の保安管理体制の状況を詳細に把握し，より入念な計画を立てることが可能となり，その結果として，逃走等の規律秩序を適正に維持できない状況を発生させ，又はその発生の危険性を高めることとなるため，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるなど，法５条４号に該当するほか，逃走等の発生を防止するため，特定刑事施設における施設整備や職員体制の変更・拡充を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあり，同条６号に該当する。
ウ これを検討するに，当該不開示維持部分を公にすると，特定刑事施設において特定の年月日に出張した職員の所属部署，官職及び階級が明らかとなり，これに続いて，本件対象文書以外の同種の行政文書についても開示請求を行うことで，将来職員が出張により不在となるであろう日時等を容易に推測することが可能となり，逃走等を企図する者にとっては，知り得た情報を念頭に置くことで特定刑事施設の保安管理体制の状況を詳細に把握し，より入念な計画を立てることが可能となり，その結果として，逃走等の規律秩序を適正に維持できない状況を発生させ，又はその発生の危険性を高める旨の上記イの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局発刊の職員録を確認させたところ，当該不開示維持部分に記載された職員の官職及び氏名はいずれもこれに掲載されていない。
エ そうすると，当該不開示維持部分は，公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示維持部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書２ないし文書５に係る口座の名称について
ア 当審査会において，文書２ないし文書５を見分したところ，「支出決定決議書」，「支出負担行為決議書」，「支出負担行為即支出決定決議書」及び「債主内訳書」の「債主」欄並びに「請求書」（「御請求書」及び「ご請求書」を含む。）又は「ご利用代金請求書（法人）」の振込先の口座の名称等の各記載内容部分の全部又は一部には，特定の法人の口座情報（口座名義）が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分は，法人の内部管理情報であることから，法人の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり，公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（２）イの説明は不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け○○発第４１９号「契約に関する記録特定年度Ａ提供業者契約書」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書２特定年月日Ｂ付け○○発第５０８－１号「特定年度Ｂ支出計算書（官署分）証拠書類特定年月分４冊のうち第１冊」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書３特定年月日Ｂ付け○○発第５０８－２号「特定年度Ｂ支出計算書（官署分）証拠書類特定年月分・４冊のうち第２冊」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書４特定年月日Ｂ付け○○発第５０８－３号「特定年度Ｂ支出計算書（官署分）証拠書類特定年月分・４冊のうち第３冊」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書５特定年月日Ｂ付け○○発第５０８－４号「特定年度Ｂ支出計算書（官署分）証拠書類特定年月分・４冊のうち第４冊」（特定年度Ａ特定刑事施設）
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
番号文書名開示箇所
１ 文書２工事請負契約書添付の「工事説明書」の「説明者」欄の官職の記載内容部分の全て
２ 同上上記「工事説明書」の「［注］契約保証金等について」の「１（２）」及び「２（２）」の各官職の記載内容部分の全て
３ 同上「施設外勤務結果報告書」の官職の記載内容部分の全て（２件）
４ 文書４「第３８回情報処理技術科職業訓練生にパソコン検定（ＩＣＴプロフィシエンシー３級検定試験）を受験させることについて（伺い）」の「４試験監督者」の官職
の記載内容部分の全て
５ 文書２，「電気料金明細書」の「官署支出官」の官職の記載内容文書４及部分の全て（８件）
び文書５
６ 同上「検査調書」の「検査に立会わせた者の氏名」欄及び「検査職員」の官職の各記載内容部分の全て（６件）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。