諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年８月３日（令和２年（行情）諮問第３９２号）
答申日：令和３年３月２２日（令和２年度（行情）答申第５１４号）
事件名：特定期間の特定職員による特定地への出張に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書９（以下，順に「文書１」ないし「文書９」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示し，本件請求文書中の復命書（以下「本件復命書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書を特定したこと及び本件復命書を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月３０日付け閣副第３２８号により内閣官房副長官補（以下「副長官補」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
復命書等，出張の成果を報告する文書が開示されていない。また，出張にあわせて出張先で休暇を取得するための関係書類が開示されていない。行政文書を狭く解釈して，開示を拒んでいる疑いがある。
特定年月の特定地出張は○○されており，審査請求による公開対象文書の再検討は，正当な知る権利の行使であり，公益に資する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から更なる文書の開示を求めて，審査請求が提起されたものである。
２ 本件開示請求の対象文書について
本件開示請求の対象文書（本件対象文書）は，文書１ないし文書９である。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分について，「復命書等，出張の成果を報告する文書が開示されていない。また，出張にあわせて出張先で休暇を取得するための関係書類が開示されていない。行政文書を狭く解釈して開示を拒んでいる疑いがある。特定年月の出張は○○されており，審査請求による公開対象文書の再検討は，正当な知る権利であり，公益に資する」として，出張に係る復命書及び休暇を取得するための文書を開示するよう求めている。旅費の支給に関し，内閣官房においては，出張に係る復命書又はそれに準ずる文書を統一的に作成することとはしていない。また，審査請求人の主張する「休暇を取得するための関係書類」は，職員の勤怠に係る記録であり，本件開示請求の対象である「出張に関する記録」には該当しない。処分庁においては，上記２のとおり，本件開示請求を受けて本件対象文書を特定しており，本件対象文書以外に，関連する文書を保有していないことが確認されたものである。
以上のことから，原処分における本件対象文書の特定は妥当であり，審査請求人の指摘は当たらない。
４ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和３年２月１９日審議
⑤ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を開示するとともに，本件復命書を保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，復命書等及び休暇関係書類の特定・開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は維持されるべきであるとしていることから，以下，本件復命書に該当する文書の保有の有無及び本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件復命書に該当する文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，「復命書等，出張の成果を報告する文書」について開示されていない旨主張しているところ，当審査会事務局職員をして，この点について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 国家公務員等の旅費に関する基準は，国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号。以下「旅費法」という。）に定められているところ，旅費の請求手続については，旅費法１３条１項において「必要な資料を添えて，これを当該旅費の支出又は支払をする者に提出しなければならない。」とされており，その資料は「国家公務員等の旅費支給規程（昭和２５年大蔵省令第４５号。以下「旅費支給規程」という。）」７条３項及び別表第三に定められているが，同表に出張に係る復命書又はそれに準ずる文書は掲げられておらず，また，旅費業務に関する標準マニュアル（２０１６年１２月各府省等申合せ）等においても，これらの文書の提出は求められていない。これらを踏まえ，内閣官房においては，出張及びその旅費の支給に関し，復命書等を統一的に作成することとはされておらず，その具体的運用については，各部局に委ねられている。そして，本件開示請求の対象文書を保有する特定部署では，復命書等を作成しない運用としており，復命書等は，作成又は取得しておらず，保有していない。
イ 出張に行った際に出張報告書の作成を義務付ける規程等は存在しないため，出張に行ったからといって，必ずしも復命書は作ることにはなっていない。従来，出張を終えた後の報告については，必要に応じて適宜適切な形で行っているところであり，当該出張については，関係者に対して口頭により情報共有を行い，出張報告書は作成しなかった。
ウ 本件開示請求及び本件審査請求を受けた際には，復命書等に該当する文書がないか，執務室内及び書庫並びにパソコンのドライブ内等を探索したが，本件対象文書以外には，その存在を確認することはできず，保有していない。
（２）当審査会において，上記（１）ア掲記の法令等を確認したところによれば，出張及びその旅費の支給に関して，当該出張に係る復命書等，出張の成果を報告する文書の提出が不要である旨の上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）そうすると，本件復命書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記第３の３及び上記（１）ウの説明は，他に本件復命書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，否定し難く，副長官補において，本件復命書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，「出張にあわせて出張先で休暇を取得するための関係書類」について開示されていない旨主張しているところ，当審査会事務局職員をして，この点について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 一般職員の休暇については，一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）に定められているところ，具体的には，勤務時間法１６条において「職員の休暇は，年次休暇，病気休暇，特別休暇，介護休暇及び介護時間とする。」とされるとともに，同法２２条において「１６条から前条までに規定するもののほか，休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は，人事院規則で定める。」とされている。
そして，人事院規則１５―１４（職員の勤務時間，休日及び休暇）２７条及び２８条において，年次休暇，病気休暇，特別休暇，介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は，あらかじめ休暇簿に記入して各省各庁の長に請求しなければならない旨定められている。
上記のとおり，休暇を取得するための関係書類の「休暇」とは，勤務時間法上，年次休暇，病気休暇，特別休暇，介護休暇及び介護時間を意味するものであり，そして「休暇」に係る書類としては「休暇簿」を指すこととされていることから，「出張に関する記録」とは区別されると整理される。
なお，このことは，旅費法１３条における「必要な資料」，すなわち旅費支給規程７条３項及び別表第三において，「休暇簿」が求められていないことからも明らかである。
イ 本件開示請求及び本件審査請求を受けた際には，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書がないか，執務室内及び書庫並びにパソコンのドライブ内等を探索したが，本件対象文書以外には，その存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，上記（１）ア掲記の法令等を確認したところによれば，出張にあわせて出張先で休暇を取得するための関係書類が「出張に関する記録」には含まれていない旨の上記（１）アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）そうすると，上記第３の３の本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
（５）したがって，副長官補において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分における開示等決定通知書には，本件復命書を不開示とした理由について，「復命書は存在しないため」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有（存在）していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，一部開示し，本件復命書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，副長官補において，本件対象文書の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，また，本件復命書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件請求文書につき本件対象文書を特定したこと及び本件復命書を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定年度Ａ以降の特定職員による特定地出張に関する記録（経費精算，復命書等を含む）一式
２ 本件対象文書
文書１特定職員の旅行命令簿（特定年度Ｂ分）文書２特定職員の出張概要（特定期間分）文書３特定職員の出張計画書（特定期間分）文書４特定職員の旅費精算請求書（特定期間分）文書５特定職員の旅程表（特定期間分）
文書６特定職員の出張概要（特定年月日分）文書７特定職員の出張計画書（特定年月日分）文書８特定職員の旅費精算請求書（特定年月日分）文書９特定職員の旅程表（特定年月日分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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