諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年８月７日（令和２年（行情）諮問第３９９号）
答申日：令和３年３月２２日（令和２年度（行情）答申第５１５号）
事件名：特定期間の特定職員による出張に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２３日付け閣総官第３６０号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
公務員であれば当然作成するところの復命書を含めて，特定年度Ａ，特定年度Ｂの出張関係文書の開示をもとめたが，出張目的に対応してどのような成果が得られたかを所属機関に報告する復命書等が一切含まれていない。行政文書として開示対象にすべきものなのであらためて文書を探したうえ，開示されたい。また，特定年月Ｂに○○された特定地出張に関しては，旅程表と実際の行動が異なるものもあり，旅程の変更等について証明し，報告した書類もあわせて開示されるべきである。国会等でも質問を受けた疑惑で，当人は上司からも注意を受けたと聞いている。真実を確認することは知る権利の正当な行使であり，公共の利益にも資する。出張関係文書○枚は開示にあたって文書名等が整理されずやむなく一括閲覧する方法を選択せざるを得なかった。審査請求後の新たな開示決定については文書名等の一覧を開示決定時に通知するよう望む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，更なる文書の開示を求めて，審査請求が提起されたものである。
２ 本件開示請求の対象文書について
本件開示請求の本件対象文書は，特定年度Ａ及び特定年度Ｂの特定職員の出張に係る①出張計画書及び付属書類又は旅行命令決裁，②旅行命令簿，③旅費精算請求書及び付属書類，④旅程表である。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分について，「特定年度Ａ，特定年度Ｂの出張関係文書の開示を求めたが，出張目的に対応してどのような成果が得られたかを所属機関に報告する復命書等が含まれていない。行政文書として開示対象にすべきものなのであらためて文書を探したうえ，開示されたい。また特定年月Ｂに○○された特定地出張に関しては，旅程表と実際の行動が異なるものもあり，旅程の変更等について証明し，報告した書類もあわせて開示されるべきである。」として，出張に係る復命書及び特定年月Ｂの出張に関する旅程の変更等について証明又は報告した文書を開示するよう求めている。
旅費の支給に関し，内閣官房においては，出張に係る復命書又はそれに準ずる文書を統一的に作成することとはしていない。また，審査請求人が指摘する特定年月Ｂの出張においては，旅行命令によって命ぜられた用務を，その旅行期間内に，目的地において達成しており，旅費法の規定に基づき，旅行命令の変更を申請する必要がない。
処分庁においては，上記２のとおり，本件開示請求を受けて本件対象文書を特定しており，本件対象文書以外に，関連する文書を保有していないことが確認されたものである。
以上のことから，原処分における本件対象文書の特定は妥当であり，審査請求人の指摘は当たらない。
４ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年２月１９日審議
④ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，報告書等及び旅程の変更等に関係する書類の特定・開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は維持されるべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，出張に係る復命書等及び旅程の変更等について証明し，報告した関係書類について開示されるべきである旨主張しているところ，当審査会事務局職員をして，この点について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
ア 国家公務員等の旅費に関する基準は，国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１０４号。以下「旅費法」という。）に定められているところ，旅費の請求手続については，旅費法１３条１項において「必要な資料を添えて，これを当該旅費の支出又は支払をする者に提出しなければならない。」とされており，その資料は国家公務員等の旅費支給規程（昭和２５年大蔵省令第４５号）７条３項及び別表第三に定められているが，同表に出張に係る復命書又はそれに準ずる文書は掲げられておらず，また，旅費業務に関する標準マニュアル（２０１６年１２月各府省等申合せ）等においても，これらの文書の提出は求められていない。
これらを踏まえ，内閣官房においては，出張及びその旅費支給に関し，復命書等を統一的に作成する根拠となる規程等は存在しないことから，統一的に作成することとはされておらず，その具体的運用については，各部局に委ねられている。そして，本件開示請求の対象文書を保有する内閣総務官室では，復命書等を出張及びその旅費の支給に当たって必要とする運用がないため，復命書等は，作成又は取得しておらず，保有していない。
イ 出張を終えた後の報告については，必要に応じて適宜適切な形で行っているところであり，当該出張については，特定部署において関係者に対して適宜情報共有が行われていたことから，内閣総務官室では，出張報告書等を作成又は取得しておらず，保有していない。
ウ 旅行命令等の変更の申請は，旅費法５条において，旅行者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，旅行命令等に従って旅行することができない場合などには，あらかじめ，又はそのいとまがない場合には，旅行後できる限りすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない旨規定されており，具体的には，公務上の必要により，旅行期間，用務，用務先に変更が生じた場合や，台風，地震，交通事故等の事情により，旅行期間に変更が生じた場合など，旅行命令等のとおりに旅行することができない場合が想定されているところ，当該出張は，旅行命令によって命ぜられた用務を，その旅行期間内に，目的地（用務先）において達成しており，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，旅行命令等に従って旅行することができない場合に該当しない。
エ 本件開示請求及び本件審査請求を受けた際には，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書がないか，執務室内及び書庫並びにパソコンのドライブ内等を探索したが，本件対象文書以外には，その存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，上記（１）ア掲記の法令等を確認したところによれば，出張及びその旅費の支給に関して，当該出張に係る復命書等の提出が不要である旨の上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，当審査会において，上記（１）ウ掲記の法令等を確認したところに加え，諮問書に添付された本件対象文書の開示実施に係る行政文書（写し）等によれば，特定年月Ｂに行われた特定地出張については，出張期間が１日で，用務先が１件であることが認められ，旅費法の規定に基づく旅行命令の変更を申請する必要があるとすべき事情を認めることまではできないことから，上記（１）ウの諮問庁の説明を否定することまではできず，他にこれを覆すに足りる事情は認められない。
（３）上記（１）エの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）そうすると，上記第３の３の本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
（５）したがって，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，内閣官房内閣総務官室において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定年度Ａ以降特定年月Ａまでの間の，特定職員による出張に関する記録（経費精算，復命書等を含む）一式
２ 本件対象文書
特定職員の出張に係る出張計画書及び付属書類又は旅行命令決裁，旅行命令簿，旅費精算請求書及び付属書類並びに旅程表（特定年度Ａ及び特定年度Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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