諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年９月１４日（令和２年（行情）諮問第４５５号）
答申日：令和３年３月２２日（令和２年度（行情）答申第５１７号）
事件名：特定事案の週刊誌への記事掲載に関し特定職員が大臣に送信した内容が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「大臣秘書官事務取扱が法務大臣に送信した，特定個人の特定事案の週刊誌への記事掲載に関するメッセージの内容等を記載した書面」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２７日付け法務省秘公第１９５号により法務大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「法務大臣」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示決定した行政文書を開示せよとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）本審査請求者（審査請求人を指す。）は，特定個人の特定事案に関連する公文書の開示請求を行ったものであるが，処分庁は，本件対象文書を対象公文書として特定した上で，「法務大臣と大臣秘書官の間で行われる，率直な意思疎通，迅速で円滑な報告・指示等に支障を及ぼすおそれ」を理由に，法５条５号および６号柱書に該当するとして不開示決定を行った。
（２）しかしながら，公務員が公務員に対し公務として送信したメッセージは，処分庁も認める通り公文書であることは当然であるところ，公務そのものであるメッセージの送信に対して開示請求が及ばないとすれば，ほとんどの公文書に対して同様の理由づけにより情報公開を拒むことができることとなり，法１条に定められた目的はまったく空疎なものと化し，法そのものが形骸化・死文化することは明らかである。
（３）また，原処分が理由に挙げた，「率直な意思疎通」は，公務である以上，主権者国民の「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」（法１条）の行為そのものであることは明白であり，仮に，「率直な意思疎通」が国民の批判を免れる条件の下にしか成り立ちえないとすれば，もはや当該行政行為すなわち「率直な意思疎通」そのものが，違法性を帯びるおそれさえ出てくる。原処分は，本件対象文書を不開示決定することにより，かえって，国民に対し，本件対象文書の内容が不法不正のものであると疑わせしめるものであり，処分庁の権威を自ら失墜せしめたと言わざるをえない。
（４）さらに，原処分が理由とした「迅速で円滑な報告・指示等に支障を及ぼすおそれ」に至っては，法５条６号柱書に該当する記述が見当たらない。原処分は，同号柱書の「公にすることにより，率直な意見の交換（中略）が不当に損なわれるおそれ」を，同号イ～ホの規定を何ら考慮せずに，柱書のみをこれ幸いと適用せしめたものであって，法解釈に誤りがあるか，もしくは意図的に法解釈を捻じ曲げたと考えざるを得ない。（５）よって原処分は，違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明を待って主張する。
（６）処分庁は，弁明の際，原処分の原因となる事実，その他原処分の理由を認めた根拠，ならびに原処分の決裁に関する記録，を資料として提出されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）審査請求人は，令和２年５月２８日（法務省受領同日）付け「行政文書開示請求書」により，処分庁に対し，請求する行政文書の名称等を「特定個人の特定事案についての特定週刊誌の取材を受けた際および記事が出るとの情報を得た際に，①大臣に知らせたメールならびにその他の報告にかかる一切の文書（以下「本件開示請求①」という。），②特定個人からの報告にかかる一切の文書（以下「本件開示請求②」という。）。」として，開示請求を行った。
（２）これを受け，処分庁は，審査請求人に対し，令和２年７月１６日の電話連絡により，本件開示請求①については，請求の趣旨に該当すると思われる行政文書を法務省本省では保有しているが全部不開示になる可能性がある旨，また，本件開示請求②については，請求の趣旨に該当する行政文書を法務省本省では保有していない旨の情報提供を行うとともに，本件開示請求を維持するか否かの確認を求めた。これに対し，審査請求人は，本件開示請求①については，請求を維持する旨，本件開示請求②については，取り下げる旨回答した。
（３）この回答を踏まえ，処分庁は，本件開示請求①の請求の趣旨に該当する行政文書として特定していた本件対象文書について，本件対象文書には「法務大臣と大臣秘書官事務取扱（以下「大臣秘書官」という。）とのやり取りが記録されているところ，その具体的な内容や日時等を公にすることにより，法務大臣と大臣秘書官との間で行われる，率直な意思疎通，迅速で円滑な報告・指示等に支障を及ぼすおそれがあり，法５条５号及び６号柱書きに該当する」ことを理由として，法９条２項の規定に基づき，不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，令和２年７月３０日付け審査請求書（上記第２の２を指す。）において，審査請求の趣旨を「原処分を取り消し，不開示決定した行政文書を開示せよ。」とし，その理由として，①公務そのものであるメッセージの送信に対して開示請求が及ばないとすれば，ほとんどの公文書に対して同様の理由付けにより情報公開を拒むことができることになり，法そのものが形骸化する，②「率直な意思疎通」が，国民の批判を免れる条件の下にしか成り立ちえないとすれば，率直な意思疎通そのものが違法性を帯びるおそれがある，③原処分の不開示理由には，法５条６号柱書きに該当する記述がなく，法解釈に誤りがある，などと主張していることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，「大臣秘書官が法務大臣に対して送信した特定個人の特定事案の週刊誌への記事掲載に関するメッセージ」の内容やその送信日時が記載されているものである。
（２）本件対象文書の内容の全部が不開示情報に該当することについて
ア 大臣秘書官は，法務大臣の命を受け，機密に関する事務を掌り，又は臨時命を受け各部局の事務を助けることを職務としている（国家行政組織法１９条３項）。
そのため，法務大臣と大臣秘書官の間では，口頭又はメッセージなど，状況に応じた適切な方法で，法務行政に関する報告・指示等のやり取りが日常的に行われているところ，そのやり取りの内容には，秘匿性の高い内容，未確定の情報，また，法務省内での未成熟な検討段階の内容なども含まれる。
また，法務大臣が法務行政に関する情報を遅滞なく，かつ正確に取得した上，それに基づいて指示等の対応を迅速に行うことは，法務行政を適正に遂行するために不可欠であることは言うまでもない。そのため，法務大臣と大臣秘書官の間では，率直な意思疎通，迅速で円滑な報告・指示等が実現される必要がある。
イ 本件対象文書は，上記（１）のとおり，「大臣秘書官が法務大臣に対して送信した，特定個人の特定事案の週刊誌への記事掲載に関するメッセージ」の内容等が記載されているところ，かかるメッセージは，法務省内部，特に，法務大臣及び大臣秘書官のみという限られた関係者間でのやり取りであって，また，当該案件への対応について検討が未成熟な段階でのものである。
このような事情を勘案すると，本件対象文書を公にすれば，法務大臣と大臣秘書官が，いまだ不確定な情報や検討が未成熟な段階で法務行政についてやり取りをすることや，メッセージにより内密な内容のやり取りを行うことを差し控え，法務大臣と大臣秘書官の間の率直な意思疎通，迅速で円滑な報告・指示等が困難になり，その率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある。また，その結果，法務大臣が迅速に正確な情報を入手できなくなり，法務大臣による指示等の対応が遅延したり，適切な指示等が困難になったりするなど，法務省における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが明らかである（法５条５号，同条６号柱書き）。
さらに，本件対象文書に記載されている，法務大臣と大臣秘書官との間でなされたやり取りの具体的な内容やその日時等を公にすることにより，大臣秘書官が，週刊誌への記事掲載についての情報に接したタイミングやその経緯，さらには，その対応初期段階での法務省内部における検討の状況をも推知させることとなり，法務省における情報の取得や，その情報に対する対応の検討といった法務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれも認められる（法５条６号柱書き）。
ウ 以上のとおり，本件開示請求に対し，本件対象文書の全部について，法５条５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
ア まず，①公務そのものであるメッセージの送信に対して開示請求が及ばないとすれば，ほとんどの公文書に対して同様の理由付けにより情報公開を拒むことができることになるという主張，及び②「率直な意思疎通」が，国民の批判を免れる条件の下にしか成り立ちえないとすれば，率直な意思疎通そのものが違法性を帯びるおそれがあるという主張については，いずれもその意味するところが必ずしも明らかではないが，公務に関するやり取りは全て開示すべきであり，「率直な意思疎通」を理由とした不開示決定は認められるべきではないという趣旨であるとすれば，かかる主張は，不開示情報を定めた法５条において，不開示情報の１つとして「率直な意見の交換・・・が不当に損なわれるおそれ・・・があるもの」を５号で明示的に定めていることを無視するものであって，全く理由がない。
イ また，③原処分の不開示理由には，法５条６号柱書きに該当する記述がなく，法解釈に誤りがあるという主張については，上記１（３）のとおり，処分庁は，不開示決定通知書において，不開示理由として「法務大臣と大臣秘書官との間で行われる，率直な意思疎通，迅速で円滑な報告・指示等に支障を及ぼすおそれがある」と，同号柱書きに該当する事由を明確に示しており，全く理由がない。
ウ 以上のとおり，審査請求人の主張については，いずれも理由がないことが明らかである。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２日審議
④ 令和３年２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示決定した行政文書を開示せよとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書には，特定個人の特定事案の週刊誌への記事掲載に関する報告内容及び年月日時が記載されていることが認められる。
上記第３の３（１）の諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，本件対象文書は，法務大臣が国会において，特定個人の特定事案について大臣秘書官からメッセージにより報告を受けた旨答弁したため，当該メッセージ内容を組織的に共有するために，大臣秘書官が法務大臣に送信したメッセージの内容及び送信日時を書き起こした文書である旨補足して説明する。当審査会において，本件対象文書と併せて諮問書に添付された資料を確認したところによれば，諮問庁の上記説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，本件対象文書は，当該事案について，大臣秘書官が法務大臣に報告した内容等であることが認められる。
（２）これを検討するに，本件対象文書を公にすると，法務大臣と大臣秘書官が，いまだ不確定な情報や検討が未成熟な段階で法務行政についてやり取りをすることや，メッセージにより内密な内容のやり取りを行うことを差し控え，法務大臣と大臣秘書官の間の迅速で円滑な報告・指示等が困難になり，その結果，法務大臣が迅速に正確な情報を入手できなくなり，指示等の対応が遅延したり，適切な指示等が困難になったり，また，大臣秘書官が，週刊誌への記事掲載についての情報に接したタイミングやその経緯，さらには，その対応初期段階での法務省内部における検討の状況をも推知させることとなり，法務省における情報の取得や，その情報に対する対応の検討といった法務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）以上によれば，これを公にすると，法務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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