諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１２月１４日（令和２年（行情）諮問第６９５号）
答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（行情）答申第５１８号）
事件名：特定職員に係る特定月の超過勤務の取消しをしたことが分かる超過勤務命令簿の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２０日付け特定記号５３２により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
私は，令和２年３月２日に特定税務署特定役職Ａ，特定個人Ａさんに○円返却している。
そして，私は事前に残業する旨の指示を受けていないから。
よって，訂正したものがある。
あらなければ，おかしい。
なければ私が不正をしたことになる。
（２）意見書１
（前略）
○円の返却，（超過勤務１時間をしていない（２９．１．１９？））を特定個人Ａに２年３月頃（？だとコピーのなかにあります）特定役職Ａの席の前に立ち，返却しました。
その後，受取証はいただいておりません。
（よって，今回，返済の処理をしていただいているはずです。）が，特定税務署からの返却もありません。
特定税務署からの現金書留もいただいておりません。
又，昨年１２月１日，私に名古屋国税局から，私がこれまでお願い等してきて，ご回答の為の返信用封とう２０程がそして，切手１シート，（連絡用）なりが返送されてきました。
よって，○円については，すでに処理され，超過勤務手当の返却の書類もあると思います。
訂正した行政文書をかくさないでくださいと国税庁長官に伝えてください。
特定税務署資産課税部門（評価担当もふくむ）について，特定役職Ｂですか共有のなかに，帰宅時間を書くファイルがあります。私は，これまで再任用がはじまってから，これに入力していません。人によっては，電車の時間の為に２０分までおっても，５時２０分と入れてあるものもいます。
ただ，何もせづ電車にあわせる為もあり，この２０分とかの合算で，超過勤務なりもつけていると思います。
私は，この５年間，一度も，超過勤務手当は，しておりません。なぜ２９年１月１９日だけ，ついたのか特定個人Ａにも，当時のかくにんをしていただきましたが，私のいんかんは押してありません。私のいんらんは空はくになっております。
（略）
理由説明書（下記第３）をみると，平成２９年１月は，繁忙であったためとありまますが，これはうそです。
評価専門官は２月のなかごろから，が急がしくなります（原文ママ）。評定があり，その後報告までが大変です。
そして，路線価とかあやまりがないかのチェックがありますから。ながながと書きましたが私本人が一番よくわかっております。この５年間のなぜ一時間が私のはんもなく，つけられたのでしょうか。５年間のうち，１時間ですよ。（略）
国税庁にもっと良く調べてください。
（略）
なぜ，それなら，私のいんかんを２９年１月に私がいった時特定役職Ｃの特定個人Ｃ，あるいは，私に特定役職Ａなりが，いんかんのもれを知りながら，そのままにしていたのですか。
（略）
もう一度，いいます。
私は，○円の１時間の超勤代をおかえししました。
行政文書をかくさないでください。
あるいは，訂正することがおはづかしいのですか。
以上です。（略）
追伸
・私は，事前に，そして当日２．１．１９も，残業する旨の指示を特定職員から受けていません。
又，以上です。
よろしく，お願いいたします。
（３）意見書２
特定税務署の超過勤務命令簿平３０年１がつから１２月までが届きました。添付します。
国税庁は１月が急がしい（原文ママ）時とかでと書いてありましたので，つけたします。
（略）
下記第３の３（１）イについて，
○円を返却しました。「二重線で抹消するなどして，取り消した事績を記載している」ですが，※処理をしわすれたんじゃないんでしょうか。私は，○円を特定個人Ａに返却しました。
なぜ？私のいんかんがなければ，押印を求めないのでしょうか。下記第３の３（２）アについて，
も，「超過勤務命令を行なった記載がある」となってますが本人の印がもれているのに。
又，これは超過勤務のせい求の手続きであって，命令書なり別にあるのですか。
再任用は事前に超過勤務の手続きをとるようになっております。これを確認してください。なければ，どのようにチェックするのですか。私が不正をしたのですか，教えてください。
下記第３の３（２）イについて，
平成２９年１月１９日は繁忙であったためとありますが，繁忙の理由はなんですか？
これを教えてください。
国税庁，国税局，税務署は，印のない書類があってもよいのですか。教えてください。
添付資料について
平成３０年１月から平成３０年１２月まで，命令簿が手に入りましたので，１～７４枚添付します。
特定個人Ｂの命令簿平成３０年１月から１２月までをみてください。一度もこの一年間はしていません。（してない職員まで，というか名前紙を無駄にしています。）
２９．１．２９（原文ママ）が繁忙っていっても，１月はひまですよ。回答まちですから。市町村の固定のメール回とうまちですから。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２０日付け特定記号５３２により処分庁が行った法９条２項に基づく不開示決定（原処分）について，その取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定個人Ｂに係る平成２９年１月の超過勤務の取消しをした超過勤務命令簿（本件対象文書）の開示を求めるものである。これに対し，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）処分庁に対し，超過勤務等命令簿の作成及び取消しについて確認したところ，以下のとおりであった。
ア 「人事院規則９－７（俸給等の支給）の運用について」１３条において，職員に対し超過勤務を命じた場合には，超過勤務等命令簿にその年月日等を記載することとされている。
イ 超過勤務命令を取り消した場合の超過勤務等命令簿の記載について，特段の規定はないが，実務において超過勤務命令を取り消した場合は，超過勤務等命令簿の記載を二重線で抹消するなどして，取り消した事実を記載している。
（２）また，処分庁に対して，特定個人Ｂに係る平成２９年１月の超過勤務の状況を確認したところ，以下のとおりであった。
ア 特定個人Ｂの平成２９年１月の超過勤務等命令簿を確認したところ，平成２９年１月１９日の勤務に対し１時間の超過勤務命令を行った記載がある。
イ 平成２９年１月１９日は繁忙であったため，管理者は特定個人Ｂが所属する部署の職員の多くに超過勤務命令を行った。
ウ 同日，管理者は特定個人Ｂに対しても１時間の超過勤務命令を行うとともに，超過勤務等命令簿に上記アのとおり記載し，特定個人Ｂは１時間の超過勤務を行った。
エ 特定個人Ｂの平成２９年１月の超過勤務等命令簿に超過勤務命令の取消しに関する記載はない。
（３）したがって，特定個人Ｂに係る平成２９年１月の超過勤務等命令簿に超過勤務を取り消した事績の記載がなく，超過勤務を取り消した事実も確認できないことから，処分庁において本件対象文書を作成し，保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１９日審査請求人から意見書１及び資料１を収受
④ 同月２９日審査請求人から意見書２及び資料２を収
受
⑤ 同年２月１２日審議
⑥ 同年３月１日審査請求人から資料３を収受
⑦ 同月４日審査請求人から資料４を収受
⑧ 同月１７日審査請求人から資料５を収受
⑨ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書であり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，上記第３の３（１）及び（２）のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，処分庁において，念のため，書庫，事務室及び電子ファイルの保存場所を探索したものの，本件対象文書の存在は確認できなかったとのことである。
（２）当審査会において，「人事院規則９－７（俸給等の支給）の運用について」（昭和２８年２月２３日給実甲第６５号）（人事院事務総長発）及び諮問庁から提示を受けた特定個人Ｂの平成２９年１月の超過勤務等命令簿を確認したところ，その内容は諮問庁の上記第３の３（１）及び（２）の説明のとおりであると認められ，上記（１）の探索の範囲も不十分とはいえない。
（３）審査請求人は，上記第２の２（１）ないし（３）のとおり主張するが，本件対象文書の存在について具体的な根拠が示されているとはいえず，その他に諮問庁の上記説明を覆すに足りる事情は認められない。（４）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
私，特定個人Ｂが令和２年３月２日に特定税務署特定役職特定個人Ａさんに○円を返却しました（特定税務署再任用中に）
これの領収証はいまだにもらっていませんが，平成２９年１月の超過勤務１時間○円の取消しをした超過勤務命令簿
（以上，返却を受けた，取消しをしたわかる書類）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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