諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１１月１６日（平成３０年（行情）諮問第５１０号）
答申日：令和３年３月２９日（令和２年度（行情）答申第５１９号）
事件名：「日米拡大抑止協議」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「日米拡大抑止協議（２０１３年４月９日～１１日）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月９日付け情報公開第００６１８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分による日米拡大抑止協議に関する文書の「部分開示」は，実際はほとんど不開示であり，外務省の判断は法の趣旨を逸脱しており不当である。日米拡大抑止協議については，同盟強化により日本の安全を確保するための重要な高官協議の場として日米両政府が重視する姿勢を表明し，外務省も「我が国が米国の抑止政策について理解を深める場」として開催を事前に公表している。それなのになぜその内容について国民への説明を一切拒むに等しい「部分開示」とするのか。外務省は法の趣旨をふまえ，国民への説明責任を果たすため，対象文書の開示範囲を大幅に広げるべきである。
（２）意見書
外務省は，下記第３の「３不開示とした部分について」の
「（１）」で，協議の内容をほぼ全部不開示にしていることについて，「公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした」と主張している。
しかし，外務省はそのような「おそれがある」とする協議について，ホームページで開催を事前に発表している（別紙省略）。
また，外務省はその事前発表で，日米拡大抑止協議についてこう説明している。
「日米拡大抑止協議は，日米安保・防衛協力の一つとして，日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換を行うものであり，米国から抑止力の提供を受けている我が国が，米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整のあり方について理解を深める場として機能しています。」
外務省がその趣旨と実際の開催についてここまで明確にしている日米拡大抑止協議について，文書開示請求に対し，協議の内容をほぼ全部不開示にしないと「国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした」とする外務省の判断は不合理であり，法の濫用である。外務省は法の趣旨をふまえ，その活動について国民への説明責任を果たすため，対象文書の開示範囲を大幅に広げるべきである。
少なくとも外務省は，その趣旨と実際の開催についてここまで明確にしている日米拡大抑止協議について，協議の内容についても少しでも明らかにできるところがないか，必要なら米国政府と協議し，再検討すべきである。
なお，外務省の下記第３の「３不開示とした部分について」の
「（２）～（５）」での主張については，「（１）」での主張と違って理解できる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成３０年５月８日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日米拡大抑止協議の議事録と，議論の概要を外務省内または政府内で共有するため作成した文書全て。外務省ホームページによれば日米拡大抑止協議は『２０１０年以降は，定期的に行っています』とあるが，定期的でなくとも日米拡大抑止協議の名で開かれたものがあればそれも開示を希望。」に対し，法１１条による開示決定期限の延長を行った後，相当の部分の決定として１件の文書を特定し，部分開示とする原処分を行った（平成３０年７月９日付け情報公開第００６１８号）。
これに対し，審査請求人は，平成３０年７月１１日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，「日米拡大抑止協議（２０１３年４月９日～１１日）」である。
３ 不開示とした部分について
（１）１頁目件名欄及び添付ファイル欄，２頁目，４頁目「Ｍｏｎｄａｙ，Ａｐｒｉｌ８」の下部及び「Ｔｕｅｓｄａｙ，Ａｐｒｉｌ９」の下部，５頁目，６頁目件名欄，７頁目，９頁目「Ｍｏｎｄａｙ，Ａｐｒｉｌ８」の下部及び「Ｔｕｅｓｄａｙ，Ａｐｒｉｌ９」の下部，１０頁目，１１頁目の各不開示部分は，公にすることを前提としない日米外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報であり，日米安保体制の下での我が国と米国との関係を始めとする他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（２）総番号，発受信時刻，パターンコードについては，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
（３）３頁目，４頁目ＰｏｉｎｔｓｏｆＣｏｎｔａｃｔの氏名，８頁目，９頁目ＰｏｉｎｔｓｏｆＣｏｎｔａｃｔの氏名については，個人に関する情報であり，公にすることにより，特定の個人を識別することができるものであるため，公表慣行があるものを除き，法５条１号に該当し，不開示とした。
（４）４頁目及び９頁目ＰｏｉｎｔｓｏｆＣｏｎｔａｃｔの日本大使館員電話番号については，我が国政府機関の非公開の電話番号であり，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し，不開示とした。
（５）４頁目及び９頁目ＰｏｉｎｔｓｏｆＣｏｎｔａｃｔの米側関係者電話番号については，他国政府機関の非公開の電話番号であり，公にすることにより，他国との信頼関係を損なうおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「上記原処分による日米拡大抑止会議に関する文書の『部分開示』は，実際はほとんど不開示であり，外務省の判断は法の趣旨を逸脱しており不当である。日米拡大抑止協議については，同盟強化により日本の安全を確保するための重要な高官協議の場として日米両政府が重視する姿勢を表明し，外務省も『我が国が米国の抑止政策について理解を深める場』として開催を事前に公表している。それなのになぜその内容について国民への説明を一切拒むに等しい『部分開示』とするのか。外務省は法の趣旨をふまえ，国民への説明責任を果たすため，対象文書の開示範囲を大幅に広げるべきである。」旨主張している。しかしながら，外務省は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「日米拡大抑止協議（２０１３年４月９日～１１日）」である。
審査請求人は，その意見書において，上記第３の３（１）のみに該当する不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，当該部分は法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）日米拡大抑止協議及び本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 日米拡大抑止協議は，日米安保・防衛協力の一つとして，日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換を行うものであり，米国から抑止力の提供を受けている我が国が，米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整の在り方について理解を深める場として機能している。日米間では，従来から拡大抑止に関する協議を様々な形で行っており，２０１０年以降は定期的に行っている。
イ 本件対象文書は，２０１３年４月９日から１１日に行われた日米拡大抑止協議の記録，概要等であり，公にしないことを前提とした日米の拡大抑止に関する具体的な協議のやり取りが記載されている。本件不開示部分は，公にすることにより，その当時の国際情勢や国際的な問題などに関する情報等と照合し，日米の安全保障体制に係る協議等の内容や他国との関係に係る安全保障上の利益に関する情報が推察され，国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
（２）本件不開示部分には，日米同盟の抑止力に関する考え方等，安全保障に係る機微な内容が，具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，安全保障に関する米国との協議内容等が明らかとなり，相手方をして対抗・妨害措置を講じられるなど，国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係を損なうおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条３号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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