諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年６月２７日（令和元年（行情）諮問第１１５号）
答申日：令和２年６月１日（令和２年度（行情）答申第５２号）
事件名：「所得税（及び復興特別所得税）の確定申告についてのお尋ね」（特定期間分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１５日付け特定記号第１２２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
一連番号及び確認していただきたい事項欄の記載等で特定の個人（住所・氏名等）が識別できる事は到底不可能である。
上記の記載等で特定の個人が識別可能であれば，その手段方法等について回答願いたい。尚，手段方法等がなければ「無」の回答を願いたい。（２）意見書
ア 国税庁は，本件審査請求及び不開示部分の不開示情報該当性について「「左上四角」欄には，「氏名」，「住所」が，「一連番号」欄には国税当局が，納税者情報を管理するため個人に付番した整理番号が記載されており，いずれも個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当する」とある。
イ 「左上四角」欄には，処分庁が，確定申告書を提出する必要があると決定した者に郵送で通知する為の「郵便番号，住所，氏名」が記載されている。これは，特定の個人が識別出来るが，一連番号（算用数字の８桁）のみで，職務権限の無い者（審査請求者，一般人等）が，特定の個人を識別する事は到底出来ない。
ウ 「確認していただきたい事項」欄については，国税庁は「実地調査以外の調査等が必要と判断した具体的事由が記載されており」等とあるが，この具体的事由について「例をあげて」回答願いたい。回答出来ない場合は，その事由について。
エ 国税庁に問う。例として「一連番号（特定番号）」「確認していただきたい事項給与，年金を確定申告をする必要があると思われます」の内容のみで，職務権限の無い者が特定の個人を識別する可否について，又，特定の個人を識別する事が出来れば，その手段方法及び経過（資料があれば添付）等について，教授願いたい。特定の個人を識別する手段方法等が無い場合は，「無」の回答を願いたい。尚，特定の個人（人定事項）については「本籍，住所，氏名，生年月日，性別」等と思料される。
オ 不開示とした部分「一連番号」欄の不開示とした理由に記載された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号」と不開示とした部分「○確認していただきたい事項」欄の不開示とした理由に記載された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第６号イ該当」の「法律第５条第１号」と「法律第５条第６号イ該当」の条文（記載内容）について書面にて回答願いたい。
以上のことから，一般論として，一連番号・確認していただきたい事項の内容で，特定の個人を識別することは到底出来ないことで，本件不開示部分については，不開示情報に該当しないと判断する。又，不開示とした，処分庁の原処分は，違法と認めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，特定税務署長（処分庁）が行った所得税の確定申告についてのお尋ね（平成３０年７月１日から平成３１年１月３１日までの分）（本件対象文書）について，処分庁が行った一部開示決定（原処分）に対し，「一連番号で個人（住所・氏名等）が識別できる事は到底不可能である。行政文書開示請求者の欄には『給与の振込先，年金を得ている為，確定申告をする必要があります』等と記載されているが，この記載等で，特定の個人が識別出来る事は到底不可能である。」と，するものであり，以下，原処分の妥当性について検討する。
なお，処分庁は，本件対象文書のうち「左上四角」と「一連番号」の各欄について，法５条１号の不開示情報に該当し，「○確認していただきたい事項」欄については，法５条６号イの不開示情報に該当するとしている。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，所得税確定申告書の計算誤りや添付書類の不備について，内容の確認や是正等を行う必要がある者に通知した文書である。（２）「左上四角」と「一連番号」の各欄の不開示情報該当性について「左上四角」欄には，「氏名」，「住所」が，「一連番号」欄には，国税当局が納税者情報を管理するため個人に付番した整理番号が記載されており，いずれも個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当する。これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。当該各欄の法６条２項による部分開示の可否について検討すると，「氏名」，「住所」，「一連番号」については，特定の個人を識別することができることとなる記述等に該当することから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
（３）「○確認していただきたい事項」欄の不開示情報該当性について「○確認していただきたい事項」欄には，国税当局が，申告審理や情報収集の結果，実地調査以外の調査等が必要と判断した具体的事由が記載されており，これらの情報は，国税当局がどのような視点で申告審理や資料情報の収集・活用をしているかなど，税務調査の着眼点，具体的な調査方針や調査方法等の情報であって，税務調査等における国税当局の手の内情報に該当するものと認められる。
したがって，当該部分を明らかにすると，国税当局の着眼点や思考過程の一部が明らかとなり，一部の納税者において今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
３ 結論
以上のことから，本件対象文書について，その一部が法５条１号又は同条６号イの不開示情報に該当するため，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１８日審議
⑤ 令和２年５月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号及び６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，「一連番号」欄及び「○確認していただきたい事項」欄（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「一連番号」欄の記載内容について
標記の不開示部分には，諮問庁が上記第３の２（２）において説明するとおり，処分庁が内容の確認や是正等を行う必要があるとする者（個人）に関し，国税当局が納税者情報を管理するため納税者ごとに個別に付番した個々の納税者固有の番号である整理番号が記載されていると認められるところ，当該情報は，各お尋ね文ごとに，本件対象文書の不開示部分に記載された氏名・住所と一体として当該個人に関する情報であり，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。そして，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められない。
次に，法６条２項の部分開示について検討すると，標記の不開示部分に記載された整理番号は，個々の納税者固有の番号であり，個人識別部分に該当するものと認められることから，部分開示の余地はない。したがって，標記の不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）「○確認していただきたい事項」欄の記載内容について標記の不開示部分には，国税当局が，申告審理や情報収集の結果，実地調査以外の調査等が必要と判断した具体的事由が記載されていると認められる。当該不開示部分を明らかにした場合は，国税当局の申告審理及び資料情報の収集活用に関する着眼点並びに具体的な資料情報の有無が明らかとなり，一部の納税者において今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりするなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の上記第３の２の説明は否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
「所得税（及び復興特別所得税）の確定申告についてのお尋ね」のうち，平成３０年７月１日から平成３１年１月３１日までの分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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