諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年６月３０日（令和２年（行情）諮問第３５２号）
答申日：令和３年３月２９日（令和２年度（行情）答申第５２７号）
事件名：米軍普天間飛行場の返還条件「民間施設の使用の改善」の具体的内容等が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書４ないし文書１３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１３日付け防官文第１１６８６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示の判断の審査を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
米軍普天間飛行場の返還条件に関する日米交渉の記録について行政文書の開示請求をしたが，「米国との信頼関係」を理由に不開示となったため，あらためて不開示の判断について審査を求めます。日米政府は現在キャンプ・シュワブに建設中の新しい米軍基地について普天間飛行場の代替施設と位置づけているため，普天間返還の条件は当事者である沖縄県民に対し周知すべきものと考える。
（２）意見書（添付資料は省略）
沖縄県民を２０年にわたって二分してきた普天間飛行場移設問題ですが，多くの県民にとってその前提となっているのは，新たな基地建設が完成すれば普天間飛行場は即時返還され，危険性が除去されるというものでした。しかし，２０１７年６月６日，当時の稲田朋美防衛相は外交防衛委員会で「（民間施設の使用の改善を含む８つの）返還条件が整わなければ普天間は返還されない」と答弁しました。
この発言に多くの県民は驚きました。辺野古新基地の滑走路は１８００メートルで，米軍が求めるそれより長い滑走路は沖縄県内で限られているため，那覇空港が当然対象に入ると関係者はみています。当時，故翁長雄志知事は「那覇空港は使わせない」と拒否の姿勢を示しました。普天間の返還条件が日米間で整っていないにもかかわらず，その点について十分な周知をせず，新たに基地をつくれば普天間は返還されるという二者択一で県民世論を二分してきた責任が政府側にあると考えます。県民や国民が普天間の移設問題を公正に判断するためにも，その前提となる返還条件はすべからく公にされ，共有されるべきものと考えます。これは外交機密ではなく，国民県民に対する最低限の周知事項であると思います。
公文書開示を切に検討願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「米軍普天間飛行場の返還条件「民間施設の使用の改善」の具体的内容が分かる文書。もしくは進捗が分かる協議文書。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（仮訳）平成２５年４月」（以下「先行開示文書」という。）及び別紙に掲げる１３文書を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１２月２５日付け防官文第１９８３９号により，先行開示文書について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和元年１２月１３日付け防官文第１１６８６号により，別紙に掲げる１３文書について，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，別紙に掲げる１３文書のうち，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，不開示部分の開示を求めるが，上記２のとおり，別紙に掲げる１３文書の一部については，法５条３号及び５号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同年８月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年３月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書４ないし文書１３である。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，米軍普天間飛行場の返還に関する民間施設の使用の改善の問題を含む，日米間の安全保障に係るさまざまな事案についての両国政府間の複数回にわたる協議の内容等が具体的かつ詳細に記載されている。
当該部分は，諮問庁が不開示とした理由として説明する「公にしないことを前提とした米国とのやり取りに関する情報」であることをも踏まえれば，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
別紙に掲げる文書のうち，文書４ないし文書１３については，原処分において具体的な文書名が明らかにされていないが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，文書の名称を具体的に記載すべきであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 国会等関連議事録集１
２ 国会等関連議事録集２
３ 国会等関連議事録集３
４ 文書４
５ 文書５
６ 文書６
７ 文書７
８ 文書８
９ 文書９
１０ 文書１０
１１ 文書１１
１２ 文書１２
１３ 文書１３
別表（不開示とした部分及び理由）文書名枚目不開示とした場所不開示とした理由文書４１ないし２５ページ番号を除く公にしないことを前提とし文書５１ないし１７全てた米国とのやり取りに関する情報であって，公にする
文書６
ことにより，米国との信頼
文書７１ページ番号及び
関係が損なわれるおそれが
「注意」表記を除
あることから，法５条３号
く全て
に該当するとともに，国の
文書８１ないし８作成部署名，ペー機関等の内部又は相互間に
ジ番号及び「注
おける検討に関する情報で
意」表記並びに文
あって，公にすることによ
書管理情報の一部
り，率直な意見の交換が不
を除く全て
当に損なわれるおそれ，不
文書９１ないし４作成部署名及び当に国民の間に混乱を生じ
「注意」表記を除
させるおそれがあることか
く全て
ら，同条５号に該当するた
文書１０１ないし１３ページ番号及びめ不開示とした。
文書１１１ないし１５「注意」表記を除く全て
文書１２１ないし１７
文書１３１ないし１９
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。