諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年３月１１日（令和２年（行情）諮問第１５６号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５２９号）
事件名：国会議員事務所からの質問通告用紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「質問通告用紙２」ないし「質問通告用紙３７６」（以下，順に「文書１」ないし「文書３７５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月９日付け防官文第６８８９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
法５条は，行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない旨定めている。本件につき，議員事務所から提供された情報を一方的に公にすることにより，今後，議員事務所から事前に質問内容について通告を受けられなくなるおそれがあることから，行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとする防衛省の不開示理由は一定の合理性があると言える。しかしながら，質問通告用紙に記載された内容は，その後の当該議員の国会での質疑から容易に推測できるものであり，また，議員自身が質問通告内容について国会における質疑や自身が保有するＳＮＳにおいて質疑前に明らかにしているケースも度々見られる。これらを考慮すれば，議員事務所から提供されたものであるという理由では，一方的に公にした場合，今後の行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあると直ちに言うことはできない。議員事務所と交渉するなどすることにより，可能な限り不開示部分を少なくすることが法の求めるところである。
以上より，本件不開示決定については，法５条６号に該当しないものも含まれると考えられることから，不開示決定は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「各国会議員事務所からの質問通告用紙を綴じたファイルのうち，平成３０年通常国会（第１９６回）の間に作成されたもの（防衛省からの答弁を求められたもの）」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１０月１２日付け防官文第１６１８６号により，「質問通告用紙」について，法５条６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，令和元年９月９日付け防官文第６８８９号により，本件対象文書について，同号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書中，文書１から文書９９まで，文書１０１から文書１３９まで，文書１４１から文書１４８まで，文書１５０から文書１５７まで，文書１６０から文書２５６まで，文書２５８から文書２９４まで及び文書２９６から文書３７５までのそれぞれ一部並びに文書１００，文書１４０，文書１４９，文書１５８，文書１５９，文書２５７及び文書２９５のそれぞれ全部については，議員事務所から提供を受けたものであり，これを一方的に公にすることにより，今後の行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「質問通告用紙に記載された内容は，その後の当該議員の国会での質疑から容易に推測できるものであり，また，議員自身が質問通告内容について国会における質疑や自身が保有するＳＮＳにおいて質疑前に明らかにしているケースも度々見られる。これらを考慮すれば，議員事務所から提供されたものであるという理由では，一方的に公にした場合，今後の行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあると直ちにいうことはできない。議員事務所と交渉するなどすることにより，可能な限り不開示部分を少なくすることが法の求めるところである。」として，不開示部分の開示を求めている。しかしながら，審査請求人が開示すべきとする質問通告用紙に関する不開示部分には，必ずしも公にすることを前提としていない国会議員の問題意識等が記載されており，また，各議員事務所との個別の調整を行うことにより，相手方との信頼関係を損なうことにもなりかねず，上記２のとおり，当該部分も含めて本件対象文書の一部が法５条６号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 令和３年２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について法５条６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，平成３０年通常国会（第１９６回）の期間における各国会議員から提供を受けた質問通告用紙であり，その不開示部分は，本件対象文書の提供を受けた日時，送付先（連絡先を含む。），件名，提出した国会議員の所属及び氏名等，内容並びに防衛省職員が記載した手書き部分等の各記載内容部分であることが認められる。
（２）諮問庁の説明
諮問庁は，上記第３の２及び３のとおり説明し，さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認をさせたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，いずれも，議員事務所から公開を前提とせず，防衛省が各事務所から取得した文書であり，当該不開示部分について，防衛省が一方的に公にした場合，国会議員との信頼関係が損なわれるおそれがある。
イ 当該不開示部分について，個別に各議員事務所との調整を行うとすると，相手方との信頼関係を損なうことにもなりかねず，結果として，国会議員との信頼関係が損なわれるおそれがある。
ウ 当該不開示部分について，その一端でも公にすると，議員事務所から本件対象文書が提供された日時，各国会議員の関心事項及び問題意識等が明らかとなり，仮に議員の特定につながらなくとも，一定の範囲の議員に対しての国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず，当該議員の不利益となるおそれがある。
エ そうすると，当該不開示部分を一方的に公にすることにより，国会議員との信頼関係が損なわれ，今後の国会質問対応等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
（３）検討
上記（２）ア及びイの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，また，当該不開示部分について，その一端でも公にすると，議員事務所から本件対象文書が提供された日時，各国会議員の関心事項及び問題意識等が明らかとなり，仮に議員の特定につながらなくとも，一定の範囲の議員に対しての国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず，当該議員の不利益となるおそれがあり，当該不開示部分を防衛省が一方的に公にすることにより，国会議員との信頼関係が損なわれ，今後の国会質問等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（２）ウ及びエの諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，諮問庁の上記第３の２及び３の説明を覆すに足りる事情は認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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