諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１２月２７日（令和元年（行情）諮問第４６９号）
答申日：令和２年６月１日（令和２年度（行情）答申第５３号）
事件名：「特定職員宛に書いた質問趣意書の回答」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定職員宛に書いた質問趣意書の回答」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月３日付け防官文第１２６６０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，次のとおりである。
長くもない文書でおかしな箇所が見つかる。内容証明郵便を何通も出してようやく回答書が手元に届きました。読んでみると推測で物事を決め付けるべきでないと回答しておきながら部隊側は，自分たちに都合の良い推論で結論とする。考えられないイレギュラーが重なり，疑問しか浮かばないので再度，質問趣意書を出すも返事はない。返事がないのは想定内で再び回答したかどうか明確にさせる意味で開示請求をしました。返事を出したか出さないかで，個人の権利利益が損なわれると言う趣旨は，全く理解出来ません。
続きは別紙（以下，別紙の内容）
問１．「個人の権利利益を損なう恐れがある情報を明らかにすることになり」とあるが，公務員の給料を貰いながら公務にあたる人も個人になるのでしょうか。
問２．不開示とした理由で上記１については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，開示請求された行政文書の存否の応答を拒否することとしました。一方で防衛省ホームページ中にある海上自衛隊特別警備隊関係の課程学生の死亡事故事案について（調査報告書のポイント）では，項目２事故の状況及び事故後の対応３事故の原
因の項目に役職と氏名が記されています。（調査報告書のポイント）で役職と氏名が記されているのは，何故でしょうか。
問３．有識者の方が集まっています。３人～４人程度でしょうか。皆さんは，同じ間違いを一人残らず同時に行ってしまいそうですか。
問４．口頭注意という文書は被宣告者には，渡さないと定まっています。私が受け取った文書は，懲戒処分宣告書となっていて様式が違います。文書の内容は，酒気帯び運転をしたとしか理解できない内容で事実誤認です。仮に酒気帯び運転なら停職以上の処分が課せられますが，何故か口頭注意です。複数のイレギュラーが，重なっていて特定部隊が組織ぐるみの嫌がらせをしたと言われても仕方がない内容です。懲戒処分という意思決定する過程のどの部分で間違いが起こったのか処分を受けた人間が説明を求めるのは，自然な流れです。どのようにして間違いが起こったのか疑問を解消するため２通目の質問趣意書をしたためました。当事者の知る権利より説明責任が生じてしかるべき特定職員の権利利益が勝る道理が全く理解出来ません。知る権利の方が低く評価される理由を説明して下さい。
問５．２通目の質問趣意書に有識者の皆さんが代わりに答えるとしたらどんな回答をしますか。
問６．自衛隊では，ハラスメントかどうか判断する基準に家族や友人に話せる内容かどうかというのがあります。ハラスメントかどうか判断する意味でも２通目の質問趣意書に回答したかどうか答えるべきだと考えます。有識者の皆さんの見解はどうなんでしょうか。
問７．当時の特定職員から回答書が届きました。回答書の中身は，普通では考えられないイレギュラーが重なっている中で，憶測でものを決め付けるなと言わんばかりの主張です。回答を寄せた特定職員は「当時の供述内容」と言う表現を使っています。参考までに言うと「供述」とは，訴訟法上，被告人・被疑者・証人などが，主として裁判官・検察官などの尋問に答えて事実を述べることとなっています。海上自衛隊で「供述」というとどんな場面で誰が誰に対して使用するのでしょうか。
問８．学校で根拠もなくクサイクサイと周りが言うとイジメと認定されます。根拠もなく酒臭いと言われれば嫌がらせや言いがかりとしか思えません。自衛隊では，別の基準があって根拠もなく酒臭いと言っても問題なしと判断されるのでしょうか。
問９．パワーハラスメント事例集（６頁）によると被害者にとって尊厳や人格が傷つけられることによる痛み（以下省略）とあります。根拠もなく酒臭いと言われ前日の行動から間違いないとの憶測で懲戒処分として口頭注意を与える。おかしいから訂正してくれと言うと「詐欺はお前だ」とか「いい加減にしろ」とつかみかかってくる隊員がいました。検知器の反応はなかったのにも関わらずこれらのことがあってもパワーハラスメントに該当しないのでしょうか。また有識者の皆さんは私と同じ対応をされても自分に非があり部隊側に問題はないという見解をお持ちなのでしょうか。
問１０．誤った懲戒処分を行う過程で間違ったプロセスを説明しなくても良い理由は何でしょうか。
問１１．これだけのイレギュラーを抱えた懲戒処分，もう少し詳しく言うなら酒気帯び運転と誤解されて当たり前の文書を発行している実態がありました。どの過程で間違いが起きたか様々な手段を用い説明責任から逃れようとしています。有識者の皆さんは特定部署と言うのは機能していると考えられますか。
問１２．特定職員は，特定部隊が発行した口頭注意に誤った表現があるとは認めました。訂正文を発行しないのは，何故なのでしょうか。訂正文を発行してもらおうとしたらどんな手続きが必要なのでしょうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定職員宛に書いた質問趣意書の回答」の開示を求めるものであり，当該請求に係る行政文書（本件対象文書）については，平成３０年８月３日付け防官文第１２６６０号により，法８条の規定を適用し，法９条２項に基づき，存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，開示請求された行政文書の存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「返事を出したか出さないかで，個人の権利利益が損なわれると言う趣旨は，全く理解できません。」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，その存否を明らかにした場合，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため，法８条の規定を適用し，存否の応答を拒否したものである。
なお，審査請求人が審査請求書の別紙において主張する内容は，原処分に対して不服を申し立てるものではない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月１４日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書について，その存否を答えることにより，法５条１号に該当する不開示情報を開示するのと同様の結果が生じるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めるが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求書に添付された「質問趣意書」の内容に鑑みると，口頭注意に関して，特定個人が特定職員に対して行った質問に対する回答に係る文書の開示を求めるものと解されることから，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，特定個人が口頭注意を受け，その口頭注意に関して特定職員に対して質問を行い，特定職員から回答を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの等については，同号ただし書に該当する情報を除き，開示義務はない旨を規定しているところ，本件存否情報は，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
そして，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，職員を口頭注意にした事実は基本的に公表することはないとのことであり，また，人事に関して職員と特定職員の間でやり取りがされた事実を公表することもないとのことであるから，本件存否情報は，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。なお，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，請求の目的及び開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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