諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年５月１９日（令和２年（行情）諮問第２３０号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５３１号）
事件名：栃木行政監視行政相談センター職員の平均有給取得日数等が分かる文書（特定期間分）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「栃木行政監視行政相談センター職員の平均有給取得日数，職員総数（平成２６年～３０年度）までの５年間裏面参照通りに文書を１ページに作成して下さい」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月５日付け関東総第２８号により関東管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，数字情報は開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
他の組織は開示しています。個人に関する部分は黒塗りで良いが数字情報は開示するとの裁決を求む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
処分庁は，審査請求人が，令和２年１月１７日付けで行った法に基づく行政文書開示請求に対し，同年２月５日付けで本件対象文書は作成・保有しておらず，文書不存在のため，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分を不服として，令和２年２月２７日付けで提起されたものである。
２ 審査請求人の主張
他の組織は開示していることから，個人に関する部分は黒塗りで良いものの数字情報については開示を求める。
３ 諮問庁の意見等
（１）審査請求に係る行政文書
審査請求に係る行政文書は，本件対象文書である。
（２）原処分の判断の妥当性について
本件開示請求書には，請求する行政文書の名称等として，本件対象文書との記載があり，処分庁に対して新たな行政文書の作成を求めているものである。
法２条２項によると，法における「行政文書」とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものとされている。したがって，法において開示請求の対象となる行政文書は，開示請求の時点において行政機関が保有しているものであり，新たに作成・取得し，保有することまでは求められていない。諮問庁において，処分庁に確認したところ，処分庁は，本件開示請求対象文書を開示請求の時点において作成・取得し，保有しておらず，開示請求後に新たに作成・取得し，保有することもしていないと説明している。
なお，処分庁によると，開示請求がなされた際に審査請求人に対して請求内容の聞き取りを行ったところ，審査請求人は，平成２６年度から３０年度までの各年度における栃木行政監視行政相談センター（以下「栃木センター」という。）職員の平均有給休暇取得日数を知りたいとの意向であったため，栃木センター職員の平均有給休暇取得日数が記載されている行政文書についても探索を行ったが，該当する行政文書は確認できなかったとしている。
念のため，本件審査請求を受けて，処分庁において，栃木センターを含む関東管区行政評価局管内の共有ドライブ，執務室内における書庫，書棚等の探索を行うよう依頼したが，栃木センター職員の平均有給休暇取得日数が記載されている行政文書の存在を確認することはできなかった。
また，処分庁によると，職員総数が記載されている行政文書については，上記のとおり審査請求人の意向から，当該行政文書のみを特定することは行わなかったとしている。
したがって，処分庁による上記の説明に不自然，不合理な点はなく，本件開示請求に対し，本件開示請求対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁において，本件開示請求に係る行政文書は作成・保有しておらず，文書不存在であることを理由に不開示とした原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年２月２６日審議
④ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の内容に鑑みれば，平成２６年度ないし平成３０年度における栃木センターの職員の年度別平均年次休暇取得日数及び職員総数を併せて記載した文書の開示を求めていることも含むと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無等について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無等について
（１）本件対象文書の保有の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は，平成２６年度ないし平成３０年度における栃木センターに所属する職員の年度別平均年次休暇取得日数及び職員総数を指定の結果表様式により１ページで開示するよう求めるものである。しかしながら，法に基づく開示請求権は，行政機関が保有する行政文書をあるがままの形で開示することを求める権利であり，行政機関の長には，開示請求を受けて，行政文書を新たに作成又は加工して開示する義務まではないと解される。
イ 国家公務員の年次休暇の使用実態については，人事院が各府省庁に調査票の作成を依頼し，集計，公表している。当該調査票は，職員別に作成し，提出しているものであって，関東管区行政評価局及び栃木センターにおいて，当該調査票の記載内容を用い，組織別の平均年次休暇取得日数を作成したこともない。
関東管区行政評価局及び栃木センターにおいても，他の府省庁と同様に職員の年次休暇の取得促進に取り組んでいるが，個別に対応すれば十分であることから，組織別の平均年次休暇取得日数を把握するまでの必要はない。
ウ また，栃木センターの職員総数を記載した文書は存在しているが，当該文書の利用・作成目的から，これに平均年次休暇取得日数を記載する必要はない。なお，上記イで述べたとおり，平均年次休暇取得日数を記載した文書は作成していない。
エ したがって，本件対象文書は，関東管区行政評価局では作成又は取得しておらず，保有していない。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明には，不自然，不合理な点は認められず，首肯できる。
イ 当審査会において，諮問庁から上記（１）イ掲記の調査票の写しの提示を受けて確認したところによれば，職員別に，性別など個人に関する情報とともに「年次休暇の使用日数」が記録されており，本件対象文書に該当しないと認められ，上記（１）イの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 諮問庁から上記（１）ウ掲記の文書等の写しの提示を受け，当審査会において確認したところによれば，上記（１）ウの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足りる事情も認められない。
エ 上記第３の３（２）の本件対象文書の探索の範囲等についても，特段問題があるものとは認められない。
オ 以上によれば，上記第３の３（２）及び上記（１）エの諮問庁の説明は，否定することはできない。
（３）したがって，関東管区行政評価局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，関東管区行政評価局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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