諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年５月２６日（令和２年（行情）諮問第２７５号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５３２号）
事件名：宇都宮地方検察庁に係る「所属別年次休暇使用状況調べ」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，文書１を保有していないとして不開示とし，文書２ないし文書５の一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月２１日付け宇地企第１０１８号により宇都宮地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，他の組織はすべて開示している部分開示をするとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
栃木県内Ａ型事業所で働く仲間達が来年度年次休暇を取得しやすくするため，関係諸機関へ開示請求済みである。
（２）意見書
情報公開請求時に，年度別に表を作成し１ページに情報を集約して開示してほしいと，意向は伝えてある。
他の組織は作成してくれたが，貴省が出来ない理由が分からない。再度１ページでの開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「年度別（平成２６～３０年過去５年分）の職員の平均有給休暇取得日数（全職員数）の分かる文書」を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，文書２ないし文書５を対象文書として特定し，法５条４号及び６号柱書きに該当するとして一部開示決定（以下，第３において「原処分１」という。）及び文書１については廃棄済みであるとして全部不開示決定（以下，第３において「原処分２」という。）を行ったものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，不開示とした部分の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）原処分１について
ア 文書２ないし文書５について
処分庁に確認したところ，「所属別年次休暇使用状況調べ」は，処分庁における各課，各部門，各支部及び各区検ごとの年次休暇を把握するために作成されたものであり，毎月作成されるものである。なお，処分庁が本件開示請求に係る対象文書として，文書２ないし文書５を特定したのは，各年の１２月分の「所属別年次休暇使用状況調べ」の欄外の累計平均を確認することにより，処分庁の所属職員に係る年間平均の年次休暇取得日数を把握できるからであり，対象文書の特定に問題はないと認められる。
イ 不開示情報該当性について
（ア）「人員」欄について
処分庁における人員の情報は公表されていないものであり，公にすることにより，検察官及び各課等の人員が判明し，処分庁における捜査体制等が推測され，処分庁の事件捜査における証拠収集，被疑者やとん刑者等の身柄確保に支障を及ぼすおそれがあるほか，事件関係者に対し，罪証隠滅，逃亡等の対抗措置を講ずる余地を与えるおそれがある上，各部署ごとの執務体制や各部門の規模などが推測され，庁舎等への侵入や窃盗等を防止する庁舎管理にも支障を及ぼすおそれがあることから，当該欄の数値は，欄外の数値も含め，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）及び検察庁が行う庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書き）に該当すると認められる。（イ）「当月使用日数」「当月平均」「累計」「累計平均」欄について上記（ア）記載のとおり，「所属別年次休暇使用状況調べ」は，毎月作成されるものであるから，公にすることにより，毎月開示請求をして各月ごとの情報を比較することで，年次休暇を取得する時期等の傾向を詳細に把握することができ，処分庁における捜査体制等が推測され，処分庁の事件捜査における証拠収集，被疑者やとん刑者等の身柄確保に支障を及ぼすおそれがあるほか，事件関係者に対し，罪証隠滅，逃亡等の対抗措置を講ずる余地を与えるおそれがある上，庁舎等への侵入や窃盗等を防止する庁舎管理にも支障を及ぼすおそれがあることから，当該欄の数値は，欄外の数値等も含め，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）及び検察庁が行う庁舎管理事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書き）に該当すると認められる。（２）原処分２について
処分庁に確認したところ，「所属別年次休暇使用状況調べ」は，作成年に係る行政文書ファイル「職員勤務状況報告」において保存されており，「平成２６年職員勤務状況報告」は，適正な手続を経て平成２９年１２月１４日に廃棄済みである。
なお，審査請求を受けて，処分庁において，「所属別年次休暇使用状況調べ（平成２６年１２月分）」（文書１）の再探索を行ったが，確認することはできなかった。
よって，処分庁は，文書１を廃棄済みであり，保有していないものと認められる。
４ 結論
以上のとおり，文書２ないし文書５中の不開示とした部分は，法５条４号及び６号柱書きに該当すると認められ，また，文書１については廃棄済みであると認められるため，原処分１及び原処分２は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同年１１月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年２月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，文書１ないし文書５であり，処分庁は，文書１を保有していないとして不開示とし，文書２ないし文書５につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））並びに諮問書に添付された資料等によれば，文書１の全部開示及び文書２ないし文書５の不開示部分の全部開示を求めるとともに，本件における５年分の情報を新たに１ページに作成した文書の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，文書１の保有の有無及び文書２ないし文書５の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１の保有の有無について
（１）文書１の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 宇都宮地方検察庁で作成される行政文書は，宇都宮地方検察庁行政文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）により保存されており，文書１は，文書管理規則における「職員勤務状況報告」（保存期間１年）に該当する文書として保存していたが，保存期間満了により平成２９年１２月１４日に廃棄した。
イ 本件審査請求を受け，改めて，宇都宮地方検察庁において，行政文書ファイル管理簿及び共有フォルダ内の本件開示請求に関連すると考えられる文書を探索するとともに，担当課の執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から文書管理規則及び文書１の廃棄日が分かる資料等の写しの提示を受け，確認したところによれば，文書管理規則には，上記（１）アの諮問庁の説明に符合する内容の記載があることが認められ，また，文書１は，本件開示請求時点より以前の上記（１）ア記載の日に保存期間満了により廃棄されているものと認められる。上記第３の３（２）及び上記（１）イの探索の範囲等について，特段問題があるものとは認められない。
（３）以上によれば，宇都宮地方検察庁において文書１を保有していないとする上記第３の３（２）及び上記（１）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）したがって，宇都宮地方検察庁において文書１を保有しているとは認められない。
３ 文書２ないし文書５の不開示部分の不開示情報該当性について（１）文書２ないし文書５の見分結果によれば，当該文書は，それぞれ１枚の文書で構成された「所属別年次休暇使用状況調べ」であり，上段に表，下段にグラフが記載されている。上段の表は，平成２７年ないし平成３０年における１２月の「人員」，「当月使用日数」，「当月平均」，「累計」及び「累計平均」の各欄があり，検察官及び各課等別の数値が記載され，欄外右側部分に各項目の平均が記載されており，下段のグラフは，「累計平均」の数値をグラフとしたものであることが認められ，「累計平均」の数値を確認することにより，職員の平均有給休暇取得日数を把握することができる。
（２）検討
ア 上段の「人員」欄においては，検察官及び各課等の人員数並びに欄外右側部分の平均の数値が不開示とされていると認められる。これを検討するに，当該不開示部分を公にすることにより，検察官及び各課等の人員が判明し，処分庁における捜査体制等が推測され，宇都宮地方検察庁の事件捜査における証拠収集，被疑者やとん刑者等の身柄確保に支障を及ぼすおそれがあるほか，事件関係者に対し，罪証隠滅，逃亡等の対抗措置を講ずる余地を与えるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（１）イ（ア）の説明は，否定し難く，首肯できる。
したがって，当該不開示部分については，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 上段の「当月使用日数」，「当月平均」，「累計」及び「累計平均」の各欄においては，検察官及び各課等別のそれぞれの数値並びに欄外右側部分のそれぞれの平均の数値が不開示とされていると認められる。また，下段のグラフは，「累計平均」の数値及びこれをグラフとしたものが不開示とされていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，毎月開示請求をすることにより各月ごとの情報を比較することが可能となり，年次休暇を取得する時期等の傾向を詳細に把握することができ，宇都宮地方検察庁における捜査体制等が推測され，宇都宮地方検察庁の事件捜査における証拠収集，被疑者やとん刑者等の身柄確保に支障を及ぼすおそれがあるほか，事件関係者に対し，罪証隠滅，逃亡等の対抗措置を講ずる余地を与えるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（１）イ（イ）の説明は，否定することまではできない。したがって，当該不開示部分については，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）以上によれば，文書２ないし文書５の不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，情報公開請求時に，年度別に表を作成し，１ページに情報を集約して開示して欲しいとの意向は伝えてあり，１ページでの開示を求めるなどと主張する。しかしながら，法に基づく開示請求権は，行政機関が保有する行政文書をあるがままの形で開示することを求める権利であり，行政機関の長には，開示請求を受けて，行政文書を新たに作成又は加工して開示する義務まではないと解されるのであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，文書１を保有していないとして不開示とし，文書２ないし文書５の一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，宇都宮地方検察庁において文書１を保有しているとは認められず，文書２ないし文書５で不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１所属別年次休暇使用状況調べ（平成２６年１２月分）文書２所属別年次休暇使用状況調べ（平成２７年１２月分）文書３所属別年次休暇使用状況調べ（平成２８年１２月分）文書４所属別年次休暇使用状況調べ（平成２９年１２月分）文書５所属別年次休暇使用状況調べ（平成３０年１２月分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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