諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年５月２７日（令和２年（行情）諮問第２８０号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５３３号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「処分説明書（平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間のもの）」（６件。以下，添付順に「文書１」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月９日付け総官秘秘第３７号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定府省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
諮問庁の判断理由に「・・・当該部分を公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあるものとして，法５条１号の不開示情報に該当し・・・」とあるが一般人はマスコミにより公に報道され社会生活が困難になり，その自らの犯罪により当然に社会的制裁として権利利益を害されることになるが，官僚だけが犯罪を働いて社会的制裁を逃れる道理はない。
国民の前で「俺たちは上級国民だ。犯罪を犯しても身分保障されやりたい放題だ」とでも言うのか。
諮問庁の理由説明書（言い訳）（下記第３を指す。）は広く国民に共有されるので国民に誠意ある情報開示したほうが無難であります。なお総務省に限らず，今後提出される審査請求に対する意見書は同じになります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和２年２月８日付け（同月１０日人事院受付）で，人事院事務総局職員福祉局長宛てに，法に基づく行政文書開示請求があり，同月１４日付け（同月１８日受付）で，当該行政文書開示請求のうち総務省において行われた懲戒処分に係るものについて，処分庁への移送がなされた。処分庁は，同年３月９日付け総官秘秘第３７号で法９条１項に基づき，本件対象文書について，原処分を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和２年４月１８日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書開示決定通知書に記載された開示する行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は次のとおり。
（１）開示する行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした部分とその理由
被処分者の所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸並びに処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日及び処分の理由については，被処分者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当するとは認められないため，公にされているものを除き不開示とした。
３ 本件審査請求の理由について
上記第２の２（１）のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求に係る行政文書
審査請求に係る行政文書は，原処分で開示することとされた行政文書全てである。
（２）諮問庁の判断の理由
審査請求人は審査請求書において，個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多いと主張しているが，上記２（２）で説明したとおり，当該部分を公にすることによって，個人の権利利益を害するおそれがあるものとして，法５条１号の不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当するとは認められないため，原処分において当該部分を不開示とした判断は妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年２月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとし不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書（文書１ないし文書６）の不開示部分のうち，文書６の不開示部分については，改めて検討した結果，不開示部分を全部開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分に係る文書は，総務省において平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る５件の処分説明書（文書１ないし文書５）であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分において，文書１ないし文書５に係る③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」（文書３及び文書４は除く。），「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，法５条１号に該当するとして不開示とされていると認められる。（２）検討
文書１ないし文書５には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，当該文書に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として当該各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）文書３及び文書４について
標記各文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記各文書に係る懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長発。以下「人事院通知」という。）及び「総務省職員の懲戒処分に関する公表基準」（以下「総務省基準」という。）により公表するものに該当するとして，報道発表資料を通じて公表しているとのことであり，諮問庁から人事院通知，総務省基準及び当該報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，文書３及び文書４で不開示とされている部分は，人事院通知及び総務省基準により，当該資料では公表されていないことが認められる。
（イ）文書１，文書２及び文書５について
標記各文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記各文書に係る懲戒処分については，人事院通知による公表対象に該当せず，総務省基準において公表が適当でないと認められ，公表していないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。
（ウ）以上によれば，本件不開示維持部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示維持部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，当該不開示維持部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，当該不開示維持部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）本件不開示維持部分のうち，「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）本件不開示維持部分のうち，「３処分の内容」欄の「処分発令日」（文書３及び文書４は除く。），「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」に記載の部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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