諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年６月２３日（令和２年（行情）諮問第３３７号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５３４号）
事件名：「争訟事件の処理を担当する職員の指定について」（特定年度特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書１８（以下，順に「文書１」ないし「文書１８」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２１日付け大管発第１９７号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，下記２中で特定する不開示決定を取り消せ。
２ 審査請求の理由
（１）原処分記２（２）（文書１ないし文書３）のうち「特定事案に係る事案の発生日時，発生場所，概要，経緯，公表日時，取材日時，原因，措置」について，公表・取材されており，不開示に理由はない。
（２）同（５）（文書４）の事件番号，原告の氏名について，我が国では，裁判は公開が憲法で定められており，不開示にする利益がない。（３）同（８）（文書５）の内，公表について，同意した者が存在するのであれば，不開示に理由はない。
（４）同（９）（文書６）手記について，公表前提であり，氏名等を除いて不開示に理由はない。
（５）同（１０）（文書７ないし文書１５）の「安全対策を施した状況の写真」については，個人の権利利益を害するものでない。
（６）同（１１）（文書１６）法人名，代表者氏名，所在地については，法務局にて，公開されており，又，刑務作業は，格安で労働力を確保できることから，応募多数で選別している程であり，不開示に理由はない。（７）同（１３）（文書１６）については，約定履行保証保険の金額と，保険会社名を開示したところで，当該法人の利益を害するおそれはない。（８）同（１４）（文書１７及び文書１８）特定法人名不開示に理由はない。上記それぞれ特定年月に確定した○○を巡る民事訴訟において「○○側の不利益になるおそれがある」との国主張を，特定地裁も特定高裁も「根拠がない」と一蹴した。
情報公開は，「公開が原則」であることを司法は，示している。上記判例に照らせば，開示すべきは自明である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が本件行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により一部開示決定（原処分）した行政文書のうち，本件対象文書について，審査請求人は，特定の不開示部分について，不開示理由が不当であるとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，審査請求人が不開示を不当であるとした不開示部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１
ア 特定刑事施設の職員の氏名について
当該文書における本件不開示部分のうち，特定刑事施設の職員の氏名が記録されている部分について，その不開示情報該当性を検討する。
刑事施設においては被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。
しかも，当該不開示部分に記録されている職員の氏名は，当該文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高い情報であり，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等の刑の執行を阻害する事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生じるから，当該不開示部分は法５条６号の不開示情報にも該当する。
イ 特定刑事施設の職員の氏名以外の不開示部分について
標記の不開示部分について，不開示情報該当性を検討するに，当該文書は，特定年月日Ｑに発生した特定の事案について，特定刑事施設の長による，矯正局長及び特定矯正管区の長への報告文書であるところ，当該不開示部分に記録された情報は，いずれも当該事案をじゃっ起した者（以下「事故者」という。）に係る個人に関する情報であって，法５条１号に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示情報について，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，法６条の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は，上記のとおり，全体として事故者の個人に関する情報であることから，同条２項による部分開示の余地はない。
（２）文書２及び文書３
当該文書は，文書１同様，特定年月日Ｂに発生した特定の事案について，特定刑事施設の長から，矯正局長及び特定矯正管区の長へ報告した文書であるところ，文書２が速報であり，文書３が追報という関係にある。そこで，当該文書における本件不開示部分について，不開示情報該当性を検討するに，文書３には，当該報告を行うに至った原因となる特定作業を行った者（以下「特定作業者」という。）の氏名が記録されているものと認められる。よって，当該不開示部分は，全体として特定作業者の個人に関する情報であって，法５条１号に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示情報について，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，法６条の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は，上記のとおり，全体として特定作業者の個人に関する情報であることから，同条２項による部分開示の余地はない。
さらに，当該不開示部分には，特定の事案の発生を受け，特定刑事施設の長が執った職員配置等の措置が記録されているところ，これらの記録が開示された場合，一般に入手可能な航空写真，建物の外観，釈放者の記憶等を組み合わせることによって，特定刑事施設内の各室の位置関係や職員配置等を特定することが容易になり，これらを集積し分析することにより，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他，刑事施設の規律秩序が適正に維持されない状況となる危険性を高めるおそれがあり，法５条４号に該当するほか，これらの発生を未然に防止するため，勤務体制や警備体制等の変更を迫られ，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に該当する。
（３）文書４
当該文書における本件不開示部分のうち，事件番号及び原告の氏名の不開示部分について，審査請求人は，日本国憲法が定める裁判の公開の原則を理由として，不開示とすることに理由はないと主張していることから，当該不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
当該不開示部分には，当該文書によって報告される民事訴訟に係る事件番号及び原告の氏名が記載されていると認められる。
ア 事件番号
民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされているため，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定できることとなる。したがって，事件番号は，原告の個人識別情報に該当し，法５条１号に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，訴訟記録については，民事訴訟法９１条等の規定に基づく閲覧制度があるが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできないことから，同号ただし書イに該当するものとは認められず，さらに，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，事件番号は「特定の個人を特定することができることとなる記述等の部分」に該当し，部分開示の余地はない。
イ 原告の氏名
当該情報は，法５条１号に該当し，上記アと同様の理由により，同号ただし書には該当しない。また，当該情報は，氏名そのものであることから，法６条による部分開示の余地もない。
（４）文書５
当該文書は，特定刑事施設における民間協力者によるクラブ活動実施状況についての報告文書であるところ，当該文書においては，「個人又は団体名」欄，「職業，所属等」欄，「活動内容」欄，「実施回数」欄及び「同意の有無」欄に不開示部分が認められる。
当該不開示部分について，不開示情報該当性を検討するに，当該文書は，「個人又は団体名」欄に記録された個人又は団体に関する情報が，「職業，所属等」欄，「活動内容」欄，「実施回数」欄及び「同意の有無」欄に記録されていることから，これらは，各行ごとに一体として，「個人又は団体名」欄に記録されている個人又は団体に関する情報であると認められる。
ところで，刑事施設におけるクラブ活動は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）３９条２項において「刑事施設の長は，（中略）被収容者に対し，（中略）余暇時間帯等における活動について援助を与えるものとする」とされていることを受けて，被収容者が様々な知的，教育的及び娯楽的活動を行うことができるようにするため実施されているものである。クラブ活動の多くは，民間協力者の善意によって成り立っているところ，各刑事施設における民間協力者は，特定刑事施設におけるクラブ活動に協力していることを必ずしも公にはしていない。そのため，特定刑事施設におけるクラブ活動への協力を公にしていない民間協力者の個人又は団体名が公にされた場合，特定刑事施設被収容者の関係者等から，当該民間協力者へ不当な要求がなされるなど，当該民間協力者の社会活動に対し，何らかの悪影響を与えることは否定できず，その結果，民間協力者が特定刑事施設への各種指導への協力を辞退することや，新たな協力を申し出ることをちゅうちょすることなどが想定され，民間協力者からの十分な協力を得ることが困難となった刑事施設は，上記法律の規定に基づき余暇活動の援助を与えることに支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示情報は，法５条６号の不開示情報に該当する。
また，当該文書において，個人名及び個人名と一体となっている各欄の記載情報は，それぞれ法５条１号にも該当し，同号ただし書に該当せず，法６条の部分開示の余地がないことは明らかである。
ここで審査請求人は，「同意の有無」欄において，同意している民間協力者が存在するのなら，当該民間協力者に関する情報については，不開示とする理由はない旨主張しているが，同欄における「同意」とは，あくまで特定刑事施設における民間協力者の活動内容について，個人を特定されないように加工したうえで，その活動内容を公にすることへの同意の有無であり，特定個人又は団体を特定可能な情報を開示することへの同意を確認するものではないことから，当該不開示部分に記録された情報を不開示としたことは妥当である。
（５）文書６
当該文書は，法務省矯正局において被収容者向け録音教材を作成するために，特定刑事施設において被収容者に対し手記を募集し，その結果を特定矯正管区に提出したものであるところ，審査請求人は，当該文書の不開示部分のうち，被収容者が記載した手記については公表前提であり，不開示に理由はない旨主張する。そこで，当該文書における本件不開示部分について，不開示情報該当性を検討する。
当該手記は，法務省矯正局において作成された録音教材の題材とするため，特定刑事施設において被収容者を対象として募集したものであり，その趣旨から，当該不開示部分には，当該手記を執筆した被収容者（以下「特定被収容者」という。）が犯した犯罪又はそれに類する個人に関する情報が記録されているものと認められる。よって，当該不開示部分は，全体として特定被収容者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当し，法５条１号に該当するものと認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，①当該手記は，法務省矯正局において，その内容を，特定個人が特定されないように加工して録音教材としたものであり，手記そのものが利用されるわけではないこと，②当該録音教材は，刑事施設内という極めて限られた範囲でのみ使用されるものであること，③特定被収容者は，個人が特定されないように加工された上で，刑事施設における各種指導等で録音教材として使用されることを承諾しているのであって，手記自体が公表されることを承諾しているものとは認められないことなどから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，法６条の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は，上記のとおり，全体として特定被収容者の個人に関する情報であることから，同条２項による部分開示の余地はない。
また，仮に，録音教材として使用されることを前提として執筆した手記が公表されることとなった場合，個人を特定されることを恐れて，被収容者が手記への応募をちゅうちょすることが容易に想像できるところであり，もって，被収容者の実体験に基づく効果的な録音教材の作成が事実上困難となり，各刑事施設における各種指導に支障を来すこととなるため，法５条６号にも該当するものと認められる。
（６）文書７ないし文書１５
当該文書は，特定刑事施設における刑務作業において，被収容者が負傷等した場合に，特定刑事施設の長が，特定矯正管区の長に対し，負傷の程度，発生の状況及び主な原因並びに改善措置等を報告する文書であるところ，審査請求人は，文書１１の別添１ないし別添３に記録されている作業災害後，安全対策を施したワイヤープレス機を記録した部分について，当該記録は不開示情報に該当しないと主張していることから，当該不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
当該不開示部分には，特定刑事施設において，刑務作業に使用しているワイヤープレス機の情報が記録されているところ，当該ワイヤープレス機は，特定刑事施設における刑務作業中に，被収容者が負傷したことにより安全対策を施したものであり，当該不開示部分には，当該負傷事案を受け，どういった安全対策を施したかの詳細が記録されているため，当該情報が公になると，職員の間隙を突き，不正連絡，不正製作等の反則行為をじゃっ起することを企図する者にとっては，安全対策の不備を突き，更なる事故を誘発させることが容易となり，その結果，職員の適正な職務執行に支障を来す事態となりかねず，当該刑事施設の適正な運営に支障が生じかねない事態が発生するおそれを高める結果となることから，当該不開示情報は，法５条６号に該当するものと認められる。また，当該不開示情報は，本件事案により負傷した被収容者との関係においては，負傷の原因となったワイヤープレス機そのものに関するものであることからすれば，本件負傷事案に係る当該被収容者の個人に関する情報でもあり，法５条１号に該当するものと認められる。（７）文書１６
当該文書における不開示部分のうち，審査請求人は，法人の法人名，同法人の代表者氏名及びその所在地並びに保険会社名及び保険金額が不開示とされている部分について，不開示情報に該当しないと主張している。
ア 法人の法人名，同法人の代表者氏名及びその所在地について当該不開示部分について，その不開示情報該当性を検討するに，全国の刑事施設で実施している刑務作業は，その大半が民間の事業者からの発注によって成り立っており，刑事施設は，その事業者が特定刑事施設の刑務作業を利用していることや受注製品が刑事施設で製作されていることを必ずしも明らかにしているものではなく，当該文書に契約企業名として記録されている事業者についても，特定刑事施設への発注を公にしている事実はほとんど認められていないところである。
また，近年，就業人員に見合った作業量の確保が困難な状況にあることから，特定刑事施設においても職員による地道な受注活動により事業者から作業を受注している実情がある。
そのため，特定刑事施設への発注を公にしていない特定法人名を公にした場合，消費者等に，当該事業者が製造・販売する製品について，刑事施設で生産されている可能性があるとの印象を与えるとともに，当該事業者の商品を購入することをためらわせる可能性を否定することはできず，その結果，事業者が特定刑事施設への作業提供から撤退したり，新たに特定刑事施設に作業を提供することを敬遠することによって，適正な作業量の確保に支障を来し，刑事施設の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，特定法人名は，法５条６号の不開示情報に該当する。
また，「懲役は，刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。」（刑法１２条２項）とされているところ，事業者が特定刑事施設への作業提供から撤退し，本来なされていたはずであろう作業契約の締結が困難となれば，特定刑事施設として，懲役受刑者に対し必要な作業の確保ができなくなるなど，刑の執行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号にも該当する。
イ 保険会社名及び保険金額について
当該不開示部分について，不開示情報該当性を検討するに，刑務作業の事務取扱いに関する訓令（平成１８年法務省矯成訓第３３３２号法務大臣訓令）１５条では，製作作業に係る契約を締結する場合には，契約の相手方から契約金額又は契約見込金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせることとされているが，契約の相手方が保険会社との間に刑事施設を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき等は，その全部又は一部を納めさせないことができることとされている。
当該文書における特定保険会社名及び保険金額は，このような取扱いに基づき，特定刑事施設との間で作業を提供すること等を内容とする契約をした事業者が，当該契約をする際に締結した履行保証保険契約の相手方である保険会社名及び保険金額であり，特定刑事施設以外には，同契約の両当事者のみが知り得る当該事業者の経営に係る情報として秘匿されるべきものと考えられるものであるところ，これが開示された場合，当該事業者において，当該保険契約の相手方としている保険会社名及び保険金額に関する情報が明らかとなり，既に開示されている情報と相まって，どのような保険会社との間で，どの程度の担保金額の保険契約を締結しているかという情報が明らかとなることから，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが否定できず，法５条２号イに該当する。さらに，当該不開示情報が開示された場合，特定保険会社は，契約当事者以外には明らかにしないことを当然の前提として特定事業者と保険契約を締結したものと考えられるところ，このような自らの営業上の情報について，第三者にも公にされることを前提とせざるを得なくなれば，特定事業者との保険契約を敬遠するなどの支障が生じることが予想される上，作業契約を妨害し，特定刑事施設における適正な施設運営を混乱させることを企図する者にとっては，特定保険会社に対し，特定事業者との保険契約を締結しないよう要求するなどし，特定事業者が特定刑事施設との作業契約を締結することを困難ならしめることが可能となり，もって，必要な作業量を確保するための，特定刑事施設職員の各事業者への受注活動が困難となる事態が容易に想定されるところであり，刑事施設の運営に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当する。
また，上記ア同様，十分な作業量が確保できなくなることにより，刑の執行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当する。
（８）文書１７及び文書１８
当該文書は，特定刑事施設において開催された刑事施設の医療に関する協議会（以下「医療協議会」という。）に関する報告文書である。医療協議会とは，刑事施設と地域の医療機関等との連携・協力体制等を構築することを目的として，各刑事施設で開催されているものであるところ，審査請求人は，当該文書における不開示部分のうち，医療協議会に出席した特定法人名については不開示理由がないと主張していることから，当該不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
各刑事施設においては，専門的治療を要する被収容者の医療体制の確保や，医師の安定的な確保に常に腐心しており，実情として，それらの安定的な確保が困難な刑事施設も少なくないところである。そういった状況にあって，特定刑事施設の医療協議会に出席している法人名が公にされることとなった場合，当該法人が特定刑事施設の被収容者への医療の提供に関し，密接な関係があるとの印象を与えることとなり，もって，特定刑事施設被収容者の関係者等から，当該法人に対し，不当な要求等がなされることが予想されるところであり，そういった事態を懸念した特定法人が医療協議会に参加することに消極的になり，医療協議会の参加者を確保できなくなるなど，医療協議会の適正な運営に支障を来し，ひいては，医師の確保のための連携・協力体制の構築が困難となることが想定される。そうなると，特定刑事施設において適正な医療が提供できなくなるなど，刑事施設の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあることから，特定法人の名称は，法５条６号の不開示情報に該当する。また，上記のような不当な要求がなされ，あるいは妨害行為等がなされた場合，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することから，法５条２号イにも該当する。
さらに，特定刑事施設被収容者にとって，その健康を維持するためには，刑事施設から提供される医療が極めて重要であるにもかかわらず，刑事施設において，それら医療の提供が困難となった場合，被収容者の健康が害され，その生命，身体に危険が生じる事態も想定されるところであり，その結果，当該被収容者の刑の執行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当する。
３ 以上のとおり，各不開示部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２１日審議
④ 令和３年２月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書１ないし文書３の特定事案に係る事案の発生日時，発生場所，概要，経緯，公表日時，取材日時，原因及び措置，文書４の事件番号及び原告の氏名，文書５の民間協力者によるクラブ活動等実施状況等の不開示部分，文書６の氏名等を除く手記，文書７ないし文書１５の安全対策を施した状況の写真，文書１６の法人名，代表者氏名，所在地，約定履行保証保険の金額及び保険会社名並びに文書１７及び文書１８の法人名の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分（文書３の取材日時）については，改めて検討した結果，新たに開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該部分を除く上記不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書３について
ア 当審査会において，文書１及び文書３を見分したところ，当該文書は，特定の事案に関して特定刑事施設長が矯正局長及び大阪矯正管区長に報告した文書であり，本件不開示維持部分の文書１に係る「１事案発生日及び概要」及び「４事案に対し採った措置」並びに文書３に係る記「１」ないし「５」，「７」及び「８」の各記載内容部分の一部には，特定の個人がじゃっ起した特定の事案の概要及び当該事案に対する措置等が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該文書は，特定の個人に関して作成されたものであり，それぞれに当該個人の氏名等が記載されていることから，文書ごとに，一体として特定の個人に係る法５条１号本文前段情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文書３に係る事案については，報道発表資料を通じて公表されたとのことであった。
そこで，諮問庁から文書３の事案に関する報道発表資料の写しの提示を受けて確認したところ，当該不開示維持部分は，当該報道発表資料に記載されていない情報であると認められ，また文書１の事案については，報道発表等がされていないとのことであるから，いずれも法５条１号ただし書イに該当しない。
また，法５条１号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示維持部分は，当該個人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
オ よって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
ア 当審査会において，文書２を見分したところ，当該文書は，文書３と同一の事案に係る報告書であり，本件不開示維持部分の「１事案発生日及び概要」，「３推定事案原因」及び「４事案に対し採った措置」の各記載内容部分の一部には，特定の個人がじゃっ起した特定の事案の概要及び当該事案に対する措置等が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分を公にすると，既に開示されている情報と併せることにより，当該個人を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である特定の事案の概要が当該関係者に知られることになることから，当該不開示維持部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討するに，上記（１）ウと同様の理由により，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
エ よって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書４について
当審査会において，文書４を見分したところ，本件不開示維持部分の本文並びにその別紙の「指定書」の記の「事件番号」及び「当事者」の各記載内容部分の一部には，事件番号及び原告の氏名部分が不開示とされていることが認められる。
ア 事件番号について
（ア）文書４は民事訴訟に係るものであり，民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされているため，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定できることとなる。したがって，事件番号は，原告の個人識別情報に該当し，法５条１号本文前段に該当する。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，訴訟記録については，民事訴訟法９１条等の規定に基づく閲覧制度があるが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
また，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきであるが，当審査会事務局職員をして同ウェブサイトを確認させたところ，当該事件番号に係る判決書が同ウェブサイトに掲載されている事実は認められない。
さらに，民間の判例雑誌等において裁判例が紹介される際に，事件番号も併せて掲載される例があるが，これについても，当該判例雑誌等の編集者が必要と認めたごく一部の事件について事件番号を掲載したものにすぎないのであるから，そのことをもって，事件番号が一般に公表慣行があるとは認められない上，そもそも，民間の判例雑誌等は，当該業者等による独自の取材・編集に基づいて発行されるものであるから，仮に，事件番号がそこに掲載されているとしても，そのことをもって，直ちに公表慣行があるということはできない。
したがって，事件番号は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，事件番号は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）以上によれば，事件番号は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 原告の氏名について
（ア）原告の氏名は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
（イ）そして，上記ア（イ）と同様の理由により，公表慣行があるとは認められないから，法５条１号ただし書イに該当するとはいえず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，原告の氏名は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）以上によれば，原告の氏名は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）文書５について
ア 当審査会において，文書５を見分したところ，本件不開示維持部分の別紙様式１及び別紙様式２の「個人又は団体名」欄，「職業，所属等」欄及び「同意の有無」欄，別紙様式１の「活動内容」欄及び「実施回数」欄並びに別紙様式２の「実施年月日」欄の各記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分には，民間協力者の個人又は団体名及び職業等が記載されているところ，クラブ活動の多くは，民間協力者の善意によって成り立っており，各刑事施設における民間協力者は，特定刑事施設におけるクラブ活動に協力していることを公にはしていないため，これらを公にすると，特定刑事施設被収容者の関係者等から，当該民間協力者へ不当な要求がなされるなど，当該民間協力者の社会活動に対し，悪影響を与えることは否定できず，その結果，民間協力者が特定刑事施設への各種指導への協力を辞退することや，新たな協力を申し出ることをちゅうちょすることなどが想定され，民間協力者からの十分な協力を得ることが困難となった刑事施設は，刑事収容施設法９条２項の規定に基づき余暇活動の援助を与えることに支障を及ぼすおそれがあるなどとする諮問庁の上記第３の２（４）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，当該不開示維持部分については，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）文書６について
ア 当審査会において，文書６を見分したところ，本件不開示維持部分の別添様式１の「法務省録音教材手記応募用原稿用紙」の記載内容部分の全て（３件分）には，特定の被収容者が記載した手記が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，文書６は，特定の被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，それぞれ一体として当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示維持部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示維持部分が開示された場合，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示をすることはできない。
オ 以上によれば，当該不開示維持部分については，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）文書７ないし文書１５について
ア 当審査会において，文書７ないし文書１５を見分したところ，本件不開示維持部分の文書１１の別添１ないし別添３の各記載内容部分の一部に，特定刑事施設にて使用されているワイヤープレス機の写真が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分には，刑務作業に使用しているワイヤープレス機による負傷事案を受け，どのような安全対策を施したかが詳細かつ具体的に分かる状況が記載されていると認められるため，これらを公にすると，職員の間隙を突き，不正連絡，不正製作等の反則行為をじゃっ起することを企図する者にとっては，安全対策の不備を突き，更なる事故を誘発させることが容易となり，その結果，職員の適正な職務執行に支障を来す事態となりかねず，当該刑事施設の適正な運営に支障が生じかねない事態が発生するおそれを高める結果となる旨の諮問庁の上記第３の２（６）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，当該不開示維持部分については，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（７）文書１６について
当審査会において，文書１６を見分したところ，複数の契約書の記載内容部分の一部に，特定刑事施設と刑務作業契約をしている特定の法人名，代表者氏名及び所在地並びに履行保証保険契約を締結した保険会社名及び保険金額が不開示とされていることが認められる。
ア 法人名，代表者氏名及び所在地について
標記の不開示維持部分について検討するに，これらの情報が開示された場合，特定刑事施設への発注を公にしている事実等が認められない特定の法人名等を公にすることとなり，消費者等に，当該法人が製造・販売する製品について，刑事施設で生産されている可能性があるとの印象を与えるとともに，当該法人の商品を購入することをためらわせる可能性を否定することはできず，その結果，当該法人が特定刑事施設への作業提供から撤退したり，新たに特定刑事施設に作業を提供することを敬遠することによって，適正な作業量の確保に支障を来し，刑事施設の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（７）アの説明は不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
以上によれば，当該不開示維持部分については，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 保険会社名及び保険金額について
標記の不開示維持部分について検討するに，これらを公にすると，特定の保険会社は，契約当事者以外には明らかにしないことを当然の前提として特定の法人と保険契約を締結したものと考えられるところ，このような自らの営業上の情報について，第三者にも公にされることを前提とせざるを得なくなれば，特定の法人との保険契約を敬遠するなどの支障が生じることが予想される上，作業契約を妨害し，特定刑事施設における適正な施設運営を混乱させることを企図する者にとっては，特定の保険会社に対し，特定の法人との保険契約を締結しないよう要求するなどし，特定の法人が特定刑事施設との作業契約を締結することを困難ならしめることが可能となり，もって，必要な作業量を確保するための，特定刑事施設職員の各法人への受注活動が困難となる事態が容易に想定されるところであり，刑事施設の運営に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（７）イの説明は不自然，不合理とはいえず，首肯できる。以上によれば，当該不開示維持部分については，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（８）文書１７及び文書１８について
ア 当審査会において，文書１７及び文書１８を見分したところ，本件不開示維持部分の記「３医療機関等出席者」の各記載内容部分の一部に，特定刑事施設の医療協議会に出席した特定の法人名（病院名）が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分を公にすると，当該法人が特定刑事施設の被収容者への医療の提供に関し，密接な関係があるとの印象を与えることとなり，もって，特定刑事施設被収容者の関係者等から，当該法人に対し，不当な要求等がなされることが予想されるところであり，そういった事態を懸念した当該法人が医療協議会に参加することに消極的になり，医療協議会の参加者を確保できなくなるなど，医療協議会の適正な運営に支障を来し，ひいては，医師の確保のための連携・協力体制の構築が困難となることが想定され，その結果，特定刑事施設において適正な医療が提供できなくなるなど，刑事施設の適正な運営に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（８）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，当該不開示維持部分については，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定年月日Ａ付け○○発第５５５号「居室棟扉未施錠事案速報」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書２特定年月日Ｂ付け○○発第１５３２号「施設設備火災事案速報」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書３特定年月日Ｃ付け○○発第１５４２号「施設設備火災事案追報第１号」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書４特定年月日Ｄ付け○○発第６３５号「争訟事件の処理を担当する職員の指定について」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書５特定年月日Ｅ付け○○発第３６５号「刑事施設における民間協力者の活動状況の報告について（報告）」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書６特定年月日Ｆ付け○○発第１２５９号「法務省矯正局録音教材制作に伴う被収容者の手記の募集について（提出）」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書７特定年月日Ｇ付け○○発第３５７号「刑務作業災害報告」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書８特定年月日Ｈ付け○○発第５９８号「刑務作業災害報告」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書９特定年月日Ｈ付け○○発第６０１号「刑務作業災害報告」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書１０特定年月日Ｉ付け○○発第８２０号「刑務作業災害報告」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書１１特定年月日Ｊ付け○○発第２６８号「刑務作業災害追報告」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書１２特定年月日Ｋ付け○○発第５３７号「刑務作業災害速報（追報告）」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書１３特定年月日Ｌ付け○○発第５６６号「刑務作業災害速報（追報告）」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書１４特定年月日Ｍ付け○○発第１４１１号「刑務作業災害報告」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書１５特定年月日Ｎ付け○○発第１９７号「刑務作業災害報告」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書１６特定年月日Ｏ付け○○発第４３７号「契約に関する記録（特定年度Ａ提供業者契約書）」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書１７特定年月日Ｊ付け○○発第２９１号「刑事施設の医療に関する協議会を開催したことについて（報告）」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書１８特定年月日Ｐ付け○○発第２７１号「刑事施設の医療に関する協議会を開催したことについて（報告）」（特定年度Ａ特定刑事施設）
２ 諮問庁が新たに開示する部分
文書３の記「３」の４行目６文字目ないし１９文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。