諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年９月３日（令和２年（行情）諮問第４４５号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５３５号）
事件名：判決後の実刑収容の実態として，刑の執行確保に重大な支障が生じている状態が発生しているかどうかについて，大阪高等検察庁が作成した文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「判決後の実刑収容の実態として，刑の執行確保に重大な支障が生じている状態が発生しているかどうかについて，大阪高検が作成した文書（最新版）」（以下「本件対象文書」という。）につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月６日付け大高企第１８８号により大阪高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
個別の刑事事件とは別に，判決後の実刑収容の実態として，刑の執行確保に重大な支障が生じている状態が発生しているかどうかを調査した文書は存在すると思われるところ，そのような趣旨で作成された文書は「訴訟に関する書類」には該当しないといえる。
（２）意見書
特定個人の特定事案に関して最高検察庁が作成し，又は取得した文書（刑事事件の捜査等に関する文書）は，法５条４号に該当するとはいえ，「訴訟に関する書類」には該当しないとされている（資料１）。そのため，その作成過程が捜査報告書と何ら異なることはないというだけの理由により，本件開示請求に係る行政文書が「訴訟に関する書類」に該当するとはいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，開示請求に係る行政文書は「訴訟に関する書類」に該当し，その存否はともかく，その請求からして，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項の法の適用が除外されるとして，不開示決定を行った（原処分）。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，「個別の刑事事件とは別に，判決後の実刑収容の実態として，刑の執行確保に重大な支障が生じている状態が発生しているかどうかを調査した文書は存在すると思われるところ，そのような趣旨で作成された文書は「訴訟に関する書類」には該当しないといえる。」として，原処分を取り消すとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類」については，法の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
４ 本件対象文書が「訴訟に関する書類」に該当することについて処分庁において，審査請求人に対して文書の特定を求めたところ，審査請求人から「控訴審判決後，弁護人等からの保釈請求に対する検察官の意見書には，捜査報告書が添付されていると思うが，自分が開示を請求している行政文書は，その捜査報告書を作成する上で必要とした文書である」旨申立てを受けたため，処分庁において，個別の刑事事件に係る弁護人等からの保釈請求について，裁判所から検察官の意見を求められた際に，当該意見書と併せて提出する捜査報告書を作成するための基礎資料として作成された文書を対象文書として特定したとのことであるが，その内容は，被告人氏名，勾留罪名，判決罪名などの個別事件の情報のほか，当該被告人の収容状況等が記載されており，類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きい情報である上，処分庁に確認したところ，当該文書は，捜査・公判以外の業務で作成することが予定されている統計などの類いの行政文書ではなく，上記のとおり，保釈請求があった際に検察官の意見書と併せて裁判所に提出する捜査報告書を作成するためだけに，その基礎資料として作成された文書であるとのことから，その作成過程は，当該捜査報告書と何ら異なることはなく，刑事事件の捜査・公判の過程において作成・取得された文書といえることから，当該文書は，刑訴法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められる。
よって，本件開示請求に係る行政文書は，「訴訟に関する書類」に該当するため，刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外されると認められる。
なお，審査請求人は，「個別の刑事事件とは別に，判決後の実刑収容の実態として，刑の執行確保に重大な支障が生じている状態が発生しているかどうかを調査した文書は存在すると思われるところ，そのような趣旨で作成された文書は「訴訟に関する書類」には該当しないといえる。」旨主張するが，上記のとおり，当該資料は，判決後の実刑収容の実態として，刑の執行確保に重大な支障が生じている状態が発生しているかどうかを調査した結果として作成された文書ではなく，あくまでも，保釈請求があった際に検察官の意見書と併せて裁判所に提出する捜査報告書を作成するための基礎資料として作成された文書であるため，審査請求人の当該主張をもって当該文書の「訴訟に関する書類」該当性を否定することはできない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外されるため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２５日審議
⑤ 令和３年２月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書は，「訴訟に関する書類」に該当し，その請求からして，刑訴法５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外されるとして不開示の原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
ア 諮問庁の説明
上記第３の４のとおり。
イ 上記アの諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ア）上記第３の４掲記の捜査報告書は，控訴審判決後，個別の刑事事件に係る弁護人等からの保釈請求があった際に，当該保釈請求に対する検察官の意見書に添付する報告書である。
（イ）審査請求人が開示請求する行政文書（本件対象文書）は，上記（ア）の捜査報告書を作成する上で必要とする文書である。
なお，審査請求人は，当該捜査報告書については，訴訟に関する書類として開示できないことは分かっている旨述べている。
（ウ）本件対象文書は，当該捜査報告書の内容である，保釈中に判決宣告のあった被告人に関する調査結果を作成するための基礎資料として作成した文書である。
（エ）したがって，本件対象文書は，捜査報告書と何ら異なることはなく，刑事事件の捜査，公判の過程において作成又は取得された文書といえることから，本件対象文書は，刑訴法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当する。
ウ 検討
当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記イ掲記の捜査報告書の写しを確認したところに加え，本件対象文書の見分結果及び諮問書に添付された資料等によれば，上記イ（ア）ないし（ウ）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
そうすると，本件対象文書は，刑事事件の捜査，公判の過程で作成又は取得された文書であると認められ，諮問庁の上記イ（エ）及び上記第３の４の説明は首肯できる。
（３）以上によれば，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当するものと認められるから，法の規定は適用されないものである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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