諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和２年１０月２６日（令和２年（行情）諮問第５３８号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５３７号）
事件名：特定団体に係る立入検査において記録した映像等の提供等についての報道機関とのやり取りに関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月３０日付け公調総発第１５号により公安調査庁長官（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「公安調査庁長官」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）は不当であり，請求人（審査請求人を指す。）が開示請求した行政文書は，開示すべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
以下，本件不開示決定文書に記載された「不開示とした理由」を引用して述べる。
ア 「当該行政文書は，全般的に報道機関の取材に関わるものであり，これを公にすれば，公安調査庁との間で具体的にどのような文書を取り交わしたのかも含めて，当該各報道機関の取材の時期，取材の意図，取材の着手，取材内容及び取材方法等に係るノウハウが明らかになり，これらの情報が他の報道機関等に知られるおそれがある」（１ないし４行目）
不当である。
法の１条に目的として，「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」との定めがある。
すなわち，情報公開制度は，憲法で定めるところの「国民主権」に資する目的で定められたものであるから，不開示に該当するや否やの判断は，例外的かつ限定的に解釈されるべきである。
本件不開示決定文書にて不開示決定とされた行政文書（本件対象文書）は，公安調査庁と各報道機関との間でやりとりがなされたものであるが，これらは報道機関による取材への対応であるから，広く国民に公表されることが前提となっている。この点において，それを開示できないというのは矛盾した対応であり，不当である。また，当該各報道機関とやりとりした結果が，当該各報道機関によって，既に報道番組として放映されている。放映前であれば，「当該各報道機関の取材の時期，取材の意図，取材の着手，取材内容及び取材方法等に係るノウハウが明らかになり，これらの情報が他の報道機関等に知られるおそれがある」とする主張も理解できないことはないが，既に放映されてしまったものにまで，すべて当てはめるのは無理がある。
以上の理由により，法５条２号イには該当しない。
仮に，本件対象文書のうち報道機関側が作成した文書などに，処分庁がここでいう意味での法５条２号イに該当し得る文書が含まれる場合があるとすれば，法６条により，該当する文書を不開示にすれば足りる。本件対象文書全体を不開示とすべき理由にはあたらない。「日頃，当該報道等への不満を抱く団体又は個人が，これらを知ることによって，当該各報道機関に対して，各種妨害活動を誘発させるおそれもある。」（５ないし６行目）
不当である。
このような「おそれ」は，公安調査庁が，当該各報道機関に情報提供したことで，既に生じていると言わざるを得ない。なぜなら，上記引用で「当該報道等への不満」と公安調査庁自ら記載しているとおり，当該報道の内容それ自体を視聴した時点で，「団体又は個人」は不満をもつからである。報道内容自体に不満がなければ，その前提となった公安調査庁と当該各報道機関とのやりとり，すなわち本件対象文書が公開されたところで，不満をもつはずがない（無論，本件対象文書に不適切な内容があれば，それは当事者ないし第三者等から指摘されることになろうが，それは別問題。そのような指摘は，法１条の趣旨からいって正当なことである）。このような「おそれ」が本当に存在するのであれば，そもそも公安調査庁は，当該各報道機関に情報提供をしていないはずである。逆に，情報提供をしているのであれば，「おそれ」を感じていたわけではないことになる。すなわち「おそれ」の主張が虚偽であることは明らかである。
また，前述のとおり，各報道機関に提供された情報は，既に全国に放映されているのであるから，今更，「当該報道等への不満を抱く団体又は個人」による「各種妨害活動」を懸念することは無意味である。
また，仮に，本件対象文書のうち報道機関側が作成した文書などに，処分庁がここでいう意味での法５条２号イに該当し得る文書が含まれる場合があるとすれば，法６条により，該当する文書を不開示にすれば足りる。本件対象文書全体を不開示とすべき理由にはあたらない。
「また，結果的に当該報道機関が取材した内容等を当該報道機関が行った報道以外の目的に供することとなる。」（７ないし８行目）不当である。
当該各報道機関は既に放映を終えているのだから，当該各報道機関の報道目的は完遂されている。
先に述べたとおり，情報公開請求は，国民主権に資する，国民主権を支える目的でなされるものであるから，情報開示することは，「当該報道機関が行った報道」目的と，もともと異なるのは当然である。
そこを，「当該報道機関が行った報道以外の目的に供する」から不開示とするのであれば，報道機関と行政のやりとり一切が不開示ということになり，それは報道機関と行政間のやりとりを国民は監視することができないことを意味し，先の法１条に定める目的を否定することになる。
社会や世論形成に大きな影響力をもつ報道機関と行政とのやりとりこそ，健全さと公正さが求められるものであり，ここにこそ国民の監視が及ばなければ，この法律の立法趣旨は全くもって意味をなさない。
「その結果，当該報道機関の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。」（９ないし１０行目）
前述のとおり不当である。
「さらに，当該行政文書の中には，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公安調査庁長官の観察に付された団体（以下「被処分団体」という。）についての情報も含まれており，これを公にすれば，被処分団体における活動等を他からの観察・監視にさらすだけではなく，場合によっては，他からの誹謗・中傷や不当な干渉等を惹き起こすおそれがあるほか，その内容が被処分団体の組織実態や活動状況等を示すものとして取り扱われることとなり，被処分団体の自律的な意思形成や活動に支障を生じるおそれがあり，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあることからも，同号イの不開示情報に該当する。」（１１ないし１８行目）
全くもって不当である。
繰り返すが，既に当該各報道機関によって放映されているのであるから，何を今更である。
当該各報道機関が放映したことで，既に「被処分団体における活動等を他からの観察・監視にさら」してしまい，「場合によっては，他からの誹謗・中傷や不当な干渉等を惹き起こすおそれ」や，「その内容が被処分団体の組織実態や活動状況等を示すものとして取り扱われることとなり，被処分団体の自律的な意思形成や活動に支障を生じるおそれがあり，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれ」が生じてしまったと解するべきである。
これらの「おそれ」を本当に懸念するのであれば，公安調査庁は当該各報道機関に対してこそ，この理由で情報提供をなすべきではなかった。にもかかわらず，当該各報道機関に情報提供したのであるから，公安調査庁は，このような「おそれ」を感じていたとはいえない。すなわち「おそれ」の主張が虚偽であることは明らかである。この主張は，まさに公安調査庁自身が被処分団体について，どこにも何も情報提供（公表）しない場合においてのみ主張できることである。
また，仮に，本件対象文書の中に，処分庁がここでいう意味での法５条２号イに該当し得る文書が含まれる場合があるとすれば，法６条により，該当する文書を不開示にすれば足りる。本件対象文書全体を不開示とすべき理由にはあたらない。
イ 「当該行政文書の中には，特定の個人の氏名等が記載されており，これを公にすれば，個人を識別することが可能となることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
また，これを公にすることにより，当該個人に対して危害を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので法５条４号の不開示情報に該当する。」不当である。
特定の個人の氏名等，個人を識別することが可能な事項については，その部分を一部不開示の取扱いをすればよく，本件対象文書全部を不開示とする理由にはならない。
ウ 「当該文書を公にすれば，当庁の調査の関心事項等が明らかとなることから，調査対象団体等による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，当庁が行う調査の実効性が失われるなど，当庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。」
不当である。
公安調査庁と当該各報道機関の間の本件対象文書にかかるやりとりは，当該各報道機関による取材として行われたものであり，いうまでもなく，広く国民に公表されることが前提となっている。
また，本件情報公開請求の対象は，不開示決定文書（本件対象文書）にかかる当該各報道機関とのやりとり一式であるが，仮に，本件対象文書のうち公安調査庁側が作成した文書などに，処分庁がここでいう意味での法５条４号及び６号に該当し得る文書が含まれる場合があるとすれば，その部分について一部不開示の取扱いをすればよく，本件対象文書全体を不開示とする理由にはならない。以上のとおり，不開示決定の理由はすべて不当で，理由になっていない。当該不開示決定（原処分）は誤りである。本件対象文書は開示すべきである。
（２）意見書
ア 本件開示請求に係る文書（本件対象文書）のうち，少なくとも公表されることを想定して各報道機関に提供された文書（理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の３（２）にいう「公表を前提としたもの」）については，それらが実際に各報道機関によって公表されたか否かを問わず，当然，すべて開示されるべきである。
イ もともと公表されることを想定して各報道機関に提供された文書である以上，これらの文書を開示することは，何ら，当該各報道機関の「取材の自由」や「報道の自由」を侵害したり（法５条２号イ），公安調査庁の事務等に支障を及ぼしたり（同条４号），公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼしたり（同条６号）等の懸念は存在しない。したがって，諮問庁が，これらの各号に該当することを理由に，本件開示請求に係る文書のうち，少なくとも公表されることを想定して各報道機関に提供された文書を不開示とした判断には理由がない。
ウ 中でも特に，各報道機関による報道で実際に用いられた文書については，当然，すべて開示されるべきである。
既に各報道機関による報道で用いられた文書である以上，これらの文書を開示することは，何ら当該各報道機関の「取材の自由」や「報道の自由」を侵害することにはならないし（法５条２号イ），公安調査庁の事務等に支障を及ぼしたり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼしたりする懸念も存在しない（同条４号及び６号）。これについて諮問庁は，「報道された具体的内容と当該文書に含まれる情報との異同がどの程度のものなのか不明であり，当該報道機関の保有する情報に基づく報道部分が含まれるおそれを否定できないなど，様々な懸念が想定される」とか，「当該文書中に各報道機関による報道で用いられたものが一部含まれているとしても，厳密に文書の同一性を判断することは困難であると思われ，法６条の要件である「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して取り除くことができる」場合に該当しない可能性が高（い）」とかの理由を挙げ，不開示を是とする（「理由説明書」３の（２）及び（４））。
しかし前者について，諮問庁は「様々な懸念」というのみでその内実は明らかにされておらず，これだけでは，法１条で定められた，国民主権の理念にのっとった法の目的を排斥してまで保護する必要のある権利・利益の存在を認めることはできない。諮問庁の主張は，「取材の自由」や「報道の自由」を，日本国憲法の基本原理である国民主権に優越させるものであるが，「取材の自由」は「報道の自由」の一部であり，「報道の自由」はまさに国民主権の礎である「知る権利」に基づいているのである。したがって，本件において，「報道の自由」のために「知る権利」を否定することは本末転倒であり，決して許されない。諮問庁の主張は，国民の権利を蔑ろにして民間企業に便宜を図るという構図そのものであり，まさに行政機関とマスコミの癒着そのものである。
また，後者については，もともと公表されることを想定して各報道機関に提供された文書と，実際に報道された具体的内容とを比較すれば，特に，画像や動画であれば，両者を単に見比べれば，それらの異同を目視して確認することで，同一性を判断することは極めて容易なことであるから，法６条の要件である「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して取り除くことができる」場合に該当しない可能性が高いことを理由に全部不開示とすることは許されない。
したがって，いずれについても，諮問庁が，本件開示請求に係る文書のうち，少なくとも公表されていることを想定して各報道機関に提供され，実際に報道で用いられた文書を不開示とした判断に理由はない。
エ また，諮問庁は，「報道された情報を開示してその余の部分を不開示とした場合には，不開示部分の分量によって，公安調査庁の関心事項等が明らかとなるのみならず，当該各報道機関の取材の意図，取材の方法に係るノウハウ等も推測され得る」ことを理由に挙げ，不開示を是とする（前者につき法５条４号及び６号，後者につき同条２号イ。「理由説明書」３の（４））。
しかし，ここで「公安調査庁の関心事項等が明らかとなる」，あるいは，「当該各報道機関の取材の意図，取材の方法に係るノウハウ等も推測され得る」といわれているものについて，諮問庁の説明はあまりに抽象的に過ぎ，「不開示部分の分量」を秘匿することによって，具体的に何がどのように保護されるとしているのか，意味不明である。
したがって，やはりいずれについても，諮問庁が，本件開示請求に係る文書のうち，少なくとも公表されることを想定して各報道機関に提供され，実際に報道で用いられた文書を不開示とした判断に理由はない。
オ また，諮問庁は，本件開示請求に係る文書には，観察処分の被処分団体についての情報が含まれており，これを公にすれば，被処分団体における活動等を他からの観察・監視にさらすだけではなく，場合によっては，他からの誹謗・中傷や不当な干渉等を惹き起こすおそれがあるほか，その内容が被処分団体の組織実態や活動状況等を示すものとして取り扱われることとなり，被処分団体の自律的な意思形成や活動に支障を生じるおそれがあり，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある（法５条２号イ）として，不開示を是とする。
これに対して，審査請求人が，各報道機関に提供された情報が全国で放映されたことで，既に被処分団体における活動を他からの観察・監視にさらし，場合によっては，他からの誹謗・中傷や不当な干渉等を惹き起こすおそれや，その内容が被処分団体の組織実態や活動状況等を示すものとして取り扱われることになり，被処分団体の自律的な意思形成や活動に支障を生じるおそれがあり，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれが生じてしまっていることの矛盾を指摘したところ，諮問庁は，「法に基づく情報公開と行政機関による報道機関に対する公表とは，その目的，手続等を異にするのであるから（例えば，前者について，請求主体の目的も情報利用の手段も一切問われないなど），両者を同一視することはできず，情報公開における不開示情報該当性は個別具体的に判断するべきである」として，審査請求人が指摘した矛盾に正面から回答しなかった（「理由説明書」３の（３））。
しかし，諮問庁が各報道機関に提供した情報が，一旦，当該各報道機関を通じて全国放送等に供された場合には，当該情報は，不特定多数の情報享受者のもとに拡散する。現代においては，それこそ，インターネットを通して，まさにＷｏｒｌｄＷｉｄｅＷｅｂの名の通り，全世界に拡散するのである（例えば，本件開示請求に係る文書のうち⑨は，インターネットで配信された記事であるし，その他の文書についても，容易にインターネット上に転載可能である）。したがって，当該情報享受者らが，どのような目的・手段で当該情報を利用するかについては，当該各報道機関のコントロールが一切及ばないこととなるのであるから，結局のところ，法に基づく情報公開と行政機関による報道機関に対する公表とは，制度としては別異のものであるとはいえ，同一の基準のもとに判断されるべき性質のものである。
したがって，諮問庁が，本件開示請求に係る文書のうち，少なくとも公表されることを想定して各報道機関に提供され，実際に報道で用いられた文書について，法５条２号イに該当する（「これを公にすれば，被処分団体における活動等を他からの観察・監視にさらすだけではなく，場合によっては，他からの誹謗・中傷や不当な干渉等を惹き起こすおそれがあるほか，その内容が被処分団体の組織実態や活動状況等を示すものとして取り扱われることとなり，被処分団体の自律的な意思形成や活動に支障を生じるおそれがあり，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある」）として，不開示とした判断に理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和２年７月３０日受付）については，以下の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法４条に基づき，処分庁に対し，令和２年３月１日付け「行政文書開示請求書」により，開示請求を行った。
処分庁は，令和２年４月３０日までに，開示・不開示の検討を進めた結果，法９条２項に基づき，開示しないこととする原処分を行い，同日付け「行政文書不開示決定通知書」により，審査請求人に通知した。これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和２年７月２９日付け「審査請求書」を提出（同月３０日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
２ 本件開示請求に係る不開示理由について
（１）本件開示請求に係る行政文書について
開示請求書等に記載された請求する行政文書の名称等には，別紙に掲げる文書（本件対象文書）のとおり記載されている。
本件対象文書は，公安調査庁が，各報道機関から別紙に掲げる①ないし⑩に関連した取材を受けたやりとり一切に関わるものである。（２）本件不開示理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示理由は，次のとおりである。
ア 本件対象文書は，全般的に報道機関の取材に関わるものであり，これを公にすれば，公安調査庁との間で具体的にどのような文書を取り交わしたのかも含めて，当該各報道機関の取材の時期，取材の意図，取材の着手，取材内容及び取材方法等に係るノウハウが明らかになり，これらの情報が他の報道機関等に知られるおそれがあるほか，日頃，当該報道等への不満を抱く団体又は個人が，これらを知ることによって，当該各報道機関に対して，各種妨害活動を誘発させるおそれもある。
また，結果的に当該報道機関が取材した内容等を当該報道機関が行った報道以外の目的に供することとなる。
その結果，当該報道機関の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
さらに，当該文書の中には，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，公安調査庁長官の観察に付された団体（被処分団体）についての情報も含まれており，これを公にすれば，被処分団体における活動等を他からの観察・監視にさらすだけではなく，場合によっては，他からの誹謗・中傷や不当な干渉等を惹き起こすおそれがあるほか，その内容が被処分団体の組織実態や活動状況等を示すものとして取り扱われることとなり，被処分団体の自律的な意思形成や活動に支障を生じるおそれがあり，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあることからも，法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 当該文書の中には，特定の個人の氏名等が記載されており，これを公にすれば，個人を識別することが可能となることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
また，これを公にすることにより，当該個人に対して危害を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号の不開示情報に該当する。
ウ 当該文書を公にすれば，公安調査庁の調査の関心事項等が明らかとなることから，調査対象団体等による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が行う調査の実効性が失われるなど，同庁の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（３）本件不開示決定の妥当性について
ア 公安調査庁の任務等について
公安調査庁は，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）及び団体規制法に基づき，①破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体（以下「破壊的団体等」という。）の規制に関する調査を行うこと，②破壊的団体等に対する処分の請求を行うこと，③無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置を実施することにより，もって公共の安全の確保を図ることをその任務としている。公安調査庁が実施する団体に対する規制措置は，破防法によるものと団体規制法によるものとの二本立てとなっている。破防法による団体規制の仕組みは，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体について，継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある場合に，そのおそれを除去するために団体活動の制限の処分あるいは解散の指定の処分を行うというものである。他方，団体規制法による団体規制の仕組みは，無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹を揺るがしかねない極めて危険な行為であり，再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするための観察処分と，当該団体の危険な要素の増大を防止するために，土地建物の新規取得を禁止すること，あるいは既存の施設の使用を禁止することなどを内容とする再発防止処分を行うというものである。
イ 本件開示請求に係る行政文書の性質
本件開示請求に係る行政文書は，別紙に掲げる①ないし⑩の各番組・インターネット記事に関し，公安調査庁が，当該各報道機関から取材を受けた際のやりとり一切に関するものである。そして，同①ないし⑩の各番組・インターネット記事は，いずれも，団体規制法に基づく団体規制措置の実施として公安調査庁長官の観察に付されている被処分団体に関するものであることに鑑みると，本件対象文書に記録されている情報は，①当該各報道機関の取材活動に関する情報，②被処分団体の現状等に関する情報及び③公安調査庁の調査あるいは規制措置たる観察処分の実施に関する情報等の性質を併せ有している。
ウ 本件開示請求に係る情報の不開示情報該当性について（ア）法５条２号イ該当性について
本件対象文書は，当該各報道機関の取材活動に関する情報という性質を有しているところ，最高裁大法廷は，「事実の報道の自由は，表現の自由を規定した憲法２１条の保障のもとにあることはいうまでもない。また，このような報道機関の報道が正しい内容を持つためには，報道の自由とともに，報道のための取材の自由も，憲法２１条の精神に照らし，十分尊重に値するものといわなければならない」（最高裁昭和４４年１１月２６日大法廷決定刑集２３巻１１号１４９０号）と判示しており，報道の自由が憲法２１条により保障されるほか，取材の自由についても同条により尊重されるべきものである旨判示している。
本件対象文書を開示することは，当該各報道機関の報道の自由及び取材の自由を侵害するおそれがある。なぜなら，当該文書には，当該各報道機関の取材担当者の氏名等のほか，取材に至る契機，取材の意図，着手時期，取材内容及び取材方法等に係るノウハウが含まれており，これらの情報が開示されれば，その性質に照らし，当該各報道機関の報道の自由や取材の自由の根幹に関わる情報が他の報道機関等の第三者に明らかにされてしまうおそれが大きいからである。このような弊害は，当該文書のごく一部が実際に報道されたか否かによって左右されるものでないことは明らかである。また，本件対象文書を開示することは，当該各報道機関に対する各種妨害活動を誘発し，結果として，当該各報道機関の報道の自由及び取材の自由を侵害することになるおそれがある。すなわち，当該文書が，被処分団体の現状等に関する情報という性質を併せ有していることに鑑みると，日頃，当該各報道機関の被処分団体及び同構成員に関する報道姿勢等に不満を抱く団体又は個人が存しているであろうことは容易に想定できるところ，これら団体又は個人が，報道では必ずしも明らかにされない上記取材のノウハウ等に関する情報を得ることによって不満を高めるなどし，当該各報道機関に対する各種妨害活動に訴える可能性は十分懸念に値する。その結果，当該各報道機関にとっては将来の報道ないし取材を抑制するなどの対応を余儀なくされ，当該各報道機関の報道の自由及び取材の自由が侵害されることになるおそれがあるものと認められる。以上より，本件対象文書を開示することは，当該各報道機関の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるといえるので，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（イ）法５条１号及び４号該当性について
本件対象文書は，当該各報道機関の取材活動に関する情報という性質を有しているところ，当該各報道機関の取材担当者の氏名等種々の個人に関する情報が含まれており，これを公にすることにより「特定の個人を識別することができるもの」であることから，法５条１号に該当する。
さらに，このような情報を公にすることにより，「特定の個人」が識別された場合，日頃，当該各報道機関の被処分団体及び同構成員に関する報道姿勢等に不満を抱く団体又は個人による当該各報道機関に対する各種妨害活動のおそれがより具体的な危険となって，当該「特定の個人」又はその関係者等を対象に各種妨害活動が行われる可能性は否定できないことから，「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」があるといえるので，法５条４号に該当する。（ウ）法５条４号及び６号該当性について
本件対象文書は，被処分団体の現状等に関する情報及び公安調査庁の調査あるいは規制措置たる観察処分の実施に関する情報という性質を有しているところ，被処分団体の関係者は，日頃，公安調査庁の動向を注視するとともに，同庁による調査あるいは規制措置の実施に対して各種の妨害・対抗措置を講じている実情に鑑みると，当該文書を公にすれば，同庁の被処分団体に対する関心事項のほか，調査あるいは観察処分の実施の際の手法等が明らかとなることから，これらの情報を収集・分析することにより，被処分団体による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が被処分団体に対して行う調査や規制措置の実効性が失われるなど，同庁の事務の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり，ひいては「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」があることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
なお，公安調査庁の調査対象は，被処分団体にとどまらず，広く破壊的団体一般に及ぶところ，本件対象文書を公にすることは，被処分団体以外の破壊的団体がこれらの情報・資料を収集・分析し，同庁の調査に対する各種の妨害・対抗措置を講ずることを容易にするおそれがあることから，被処分団体に対してのみならず，広く破壊的団体一般に対する同庁の調査の実効性が失われる懸念があることも付言しておく。
（４）過去の審査会答申について
ア 法５条２号イ該当性に関するもの
国立大学東京大学が諮問庁である「受託研究契約書の一部開示決定に関する件（第三者不服申立て）」（平成２８年度（独情）答申第２２号）では，東京大学所属の特定研究所保有の受託研究契約書に関し，「開示請求書に記載されている請求内容に対応して，対象文書の存否を明らかにすることは，特定の報道機関が東京大学に対して，特定の月に，報道に関わる特定の目的及び内容の受託契約を申し込み，当該受託研究契約が締結されたという情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。そして，それらの情報は，その内容等に照らし，当該報道機関の特定の取材内容や取材方法等に係るノウハウを含むものということができる。」とした上で，「そうすると，本件開示請求は，対象文書の存否を答えるだけで，当該報道機関が，本件開示請求に関わる何らかの取材等を行ったかどうか，あるいは行おうとしているかどうかという事実，さらには，そうした取材等がどのような内容であるのかといった事実を明らかにする結果を生じさせるものであると認められ，そのことから，当該報道機関の取材内容や取材方法等に係るノウハウが明らかになり，これらの情報が他の報道機関等に知られることなどにより，当該報道機関の正当な利益を害するおそれがあることは否定できず」として，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律５条２号イの不開示情報を開示することとなると認められるとの判断がなされている。
イ 法５条４号該当性に関するもの
処分庁が諮問庁である「特定月に特定国に出張した記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件」（平成２８年度（行情）答申第３１８号）では，公安調査庁の職員が特定月に特定国に出張した記録に関し，「公安調査庁は，破防法及び団体規制法に基づき，公共の安全の確保を図るため，様々な調査活動を行っているものと認められるところ，その活動の内容，性質等に鑑みると，外国の関係機関との間で行った当該国及び我が国の公共の安全の確保に関する重要かつ機微な内容の情報交換について，これらの情報が明らかになると，公安調査庁の調査対象団体等に公安調査庁における調査の関心事項等を把握され，これに対する対抗・妨害措置を講じられることにより，同庁の適正な調査事務の遂行に支障を来すおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持にも支障を及ぼすおそれあるとする諮問庁の説明は首肯できる」とした上で，「当該情報は同条４号に該当すると認められるので，同条３号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当である」との判断がなされている。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）を指す。以下同じ。）において，本件開示請求に係る行政文書（本件対象文書）について，①「公安調査庁と各報道機関との間でやりとりがなされたものであるが，これらは報道機関による取材への対応であるから，広く国民に公表されることが前提となっている」，②「当該各報道機関とやりとりした結果が，当該各報道機関によって，既に報道番組として放映されている。（略）既に放映されてしまったものにまで，すべて当てはめるのは無理がある。」などと主張し，法５条２号イの該当性を否定している。しかし，上記主張①は，明らかに，当該各報道機関が，憲法で保障された「取材の自由」に基づいて取材を行い，その結果，「報道の自由」に基づいて報道を行うことと，行政機関による法に基づく情報公開とを混同しているものと考えられる上，そもそも公安調査庁と当該各報道機関との間のやりとりである取材の過程等の詳細は公表を前提としたものではないことなどに照らすと，明らかに失当である。
さらに，上記主張②について，処分庁は，当該報道機関が，処分庁以外に対して取材を行ったか否かなどその保有する情報の詳細について把握していないところ，仮に，本件対象文書中に既に報道機関において報道された画像等の情報が一部含まれているとしても，例えば，報道された具体的な内容と当該文書に含まれる情報との異同がどの程度のものなのかが不明であり，当該報道機関の保有する情報に基づく報道部分が含まれるおそれを否定できないなど，様々な懸念が想定されるのであるから，上記主張②をもって，上記２（３）ウで述べた不開示情報該当性の判断を左右するものとは考えられず，同主張には理由がない。（３）審査請求人は，審査請求書において，「各報道機関に提供された情報は，既に全国に放映されているのであるから，今更，「当該報道等への不満を抱く団体又は個人」による「各種妨害活動」を懸念することは無意味である」，「当該各報道機関が放映したことで，既に「被処分団体における活動等を他からの観察・監視にさら」してしまい，「場合によっては，他からの誹謗・中傷や不当な干渉等を惹き起こすおそれ」や，「その内容が被処分団体の組織実態や活動状況等を示すものとして取り扱われることとなり，被処分団体の自律的な意思形成や活動に支障を生じるおそれがあり，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれ」が生じてしまったと解すべきである。」などと記載しており，要するに，各報道機関に提供された情報により既に各種妨害活動等が発生する懸念が生じているのであるから，本件情報公開請求との関係において，これを不開示とする根拠とすることはできない旨主張しているものと考えられる。
しかしながら，審査請求人が主張することを前提にしても，各報道機関に情報を提供することにより懸念が生じたからといって，情報公開により同種懸念が生じないことになるという論理的関係にはなく，同種懸念を全く勘案する必要がないと考える理論的理由も具体的事情も全く見出せないのであるから，上記主張には理由がない。
そもそも，法に基づく情報公開と行政機関による報道機関に対する公表とは，その目的，手続等を異にするのであるから（例えば，前者について，請求主体の目的も情報利用の手段も一切問われないなど），両者を同一視することはできず，情報公開における不開示情報該当性は個別具体的に判断するべきであることは明らかである。そうだとすると，上記２（３）ウで述べたとおり，本件対象文書の開示には，各種不開示情報該当性が認められるのであるから，この点でも，上記主張には理由がない。
（４）審査請求人は，審査請求書において，処分庁が本件対象文書を全部不開示としたことに対し，要するに，不開示情報該当性のある行政文書を法６条に基づき部分的に不開示とする措置を採るべきであるとして，全部不開示とする理由は認められない旨主張しているものと考えられる。しかし，上記（２）で述べたとおり，本件対象文書中に各報道機関による報道で用いられたものが一部含まれているとしても，厳密に文書の同一性を判断することは困難であると思われ，法６条の要件である「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる」場合に該当しない可能性が高く，この意味で上記主張には理由がない。さらに，仮に，この点を措くとしても，そもそも本件対象文書のすべてが当該各報道機関の取材に関連したものであり，報道された情報を開示してその余の部分を不開示とした場合には，不開示部分の分量によって，公安調査庁の調査の関心事項等が明らかとなるのみならず，当該各報道機関の取材の意図，取材の方法に係るノウハウ等も推測され得る。その結果，被処分団体をはじめとする破壊的団体等がこれを分析・利用することで，その活動実態を隠蔽するための対抗措置等を講じることが可能になるおそれがあり，今後の同庁の事務の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法５条６号），「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（同条４号）があるほか，当該各報道機関においても，当該各報道機関の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」（同条２号イ）があることから，審査請求人の主張には理由がない。（５）そのほか，審査請求人は，るる主張しているが，上記２（３）ウで述べた不開示情報該当性を左右するものとは到底認められない。
４ 結論
本件開示請求については，以上のことから，本件対象文書が，法５条１号，２号イ，４号及び６号の不開示情報に該当することから，処分庁が法９条２項に基づいて行った原処分は妥当であり，本件審査請求を速やかに棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年２月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その全部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求した行政文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書は，別紙に掲げる①ないし⑩の各番組又はインターネット記事に係る取材に際し，別紙に掲げる各報道機関（以下「各報道機関」という。）が公安調査庁に提出等した文書及び公安調査庁が各報道機関に提供等した文書であることが認められる。
（１）各報道機関が公安調査庁に提出等した文書について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，取材等の依頼に関する文書等であり，各報道機関の取材担当者の氏名，取材に至る契機，取材の意図，着手時期，取材内容及び取材方法等が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分には，各報道機関の取材活動に関する情報が記載されているところ，どのような形であれ，仮に，その一部でも開示することとなると，各報道機関の報道の自由及び取材の自由に関わる情報が他の報道機関等の第三者に明らかにされてしまうおそれがあり，また，当該文書が，被処分団体の現状等に関する情報という性質を併せ有していることに鑑みると，日頃，各報道機関の被処分団体及び同構成員に関する報道姿勢等に不満を抱く団体又は個人が存しているであろうことは容易に想定できるところ，これら団体又は個人が，報道では必ずしも明らかにされない上記取材のノウハウ等に関する情報を得ることによって不満を高めるなどし，各報道機関に対する各種妨害活動に訴え，その結果，各報道機関にとっては将来の報道ないし取材を抑制するなどの対応を余儀なくされ，各報道機関の報道の自由及び取材の自由が侵害されることになるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（３）ウ（ア）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，標記文書を公にすると，各報道機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，不開示とされた標記文書の全部は，個々の文書ごとに，法５条２号イに該当し，同条１号，４号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）公安調査庁が各報道機関に提供等した文書について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，被処分団体に関する画像，動画等が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分には，被処分団体の現状等に関する情報並びに公安調査庁の調査及び規制措置たる観察処分の実施に関する情報が記載されているところ，どのような形であれ，仮に，その一部でも開示することとなると，同庁の被処分団体に対する関心事項のほか，調査あるいは観察処分の実施の際の手法等が明らかとなることから，これらの情報を収集・分析することにより，被処分団体による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が被処分団体に対して行う調査や規制措置の実効性が失われるなど，同庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（３）ウ（ウ）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，標記文書を公にすると，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，不開示とされた標記文書の全部は，個々の文書ごとに，法５条４号に該当し，同条１号，２号イ及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，本件対象文書は，広く国民に公表されることが前提となっている，既に放映されている内容については，不開示の根拠とすることはできないなどと主張する。しかしながら，本件対象文書の開示請求に対する判断は，上記２のとおりであり，本件対象文書の性質，内容等に鑑みると，本件対象文書の見分結果等に照らしても，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，同条２号イ及び４号に該当すると認められるので，同条１号及び６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
① 特定年月日Ａに放映された特定報道機関Ａの「特定番組Ａ」「特定題名Ａ」
② 特定年月日Ｂに放映された特定報道機関Ａの「特定番組Ａ」「特定題名Ｂ」
③ 特定年月日Ｃに放映された特定報道機関Ａの「特定番組Ａ」「特定題名Ｃ」
④ 特定年月日Ｄに放映された特定報道機関Ｂの「特定番組Ｂ」「特定題名Ｄ」
⑤ 特定年月日Ｅに放映された特定報道機関Ｃの「特定番組Ｃ」「特定題名Ｅ」
⑥ 特定年月日Ｆに放映された特定報道機関Ｂの「特定番組Ｂ」「特定題名Ｆ」
⑦ 特定年月日Ｆに放映された特定報道機関Ｄの「特定番組Ｄ」「特定題名Ｇ」
⑧ 特定年月日Ｇに放映された特定報道機関Ｅの「特定番組Ｅ」「特定題名Ｈ」
⑨ 特定年月日Ｈにインターネットに掲載された特定報道機関Ｃの「特定記事」
⑩ 特定年月日Ｈに放映された特定報道機関Ｆの「特定番組Ｆ」
上記，各番組・インターネット記事において，特定報道機関Ａ，特定報道機関Ｂ，特定報道機関Ｃ，特定報道機関Ｄ，特定報道機関Ｅ，特定報道機関Ｆ（以下，「各マスコミ」という）に対して，公安調査庁は，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第７条２項に基づき実施した立入検査において，記録した映像や画像（以下，「当該映像等」という）を提供した。これに際して，
１ 各マスコミが，公安調査庁に対して，当該映像等の提供を依頼した文書
２ 上記１に対して，公安調査庁が回答した文書及び当該映像等を提供した際の文書
３ 各マスコミが，公安調査庁に対して，同庁担当職員のコメントを要請した文書及び質問文書
４ 上記３に対して，公安調査庁が回答した文書
５ その他，上記各番組・インターネット記事に関して，公安調査庁が各マスコミとやりとりした一切の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。