諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年２月７日（平成３０年（行情）諮問第７３号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５３８号）
事件名：護衛艦たちかぜにおける事故に係る文書の開示請求に関して文書の特定過程で作成・収集された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１月６日付け防官文第６１号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての理由は，異議申立書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）異議申立書
本件開示請求は，平成２３年６月３日付行政文書開示請求事件（本本Ａ２６４号事件）（平成２５年度（行情）答申第２９号事件）において，開示されるべきだったのに開示されなかった文書を対象とするものである。
同答申７頁２１～２３行目（諮問庁の説明）には，「念のため海幕情報公開室，海幕法務官室及び海幕監察官室を探索したが，これらの文書の存在は確認できなかった」とある。しかし，探索していれば，これらの文書は見つかっていたはずである。諮問庁・処分庁は実際には探索などしていないのではないか。あるいは，探索して発見したけれども，隠していたのではないか。
おそらく，諮問庁の内局情報公開室は，海幕法務室等において自らの目で探索せず，海幕法務室等の「口頭報告」をうのみにしているのである。しかも，何事も無いときならともかく，「たちかぜアンケート事案」が発覚し，海幕法務室等の文書隠しが発覚したにもかかわらず，担当課に文書探索を丸投げし，口頭報告をうのみにしているのはおかしい。諮問庁・処分庁は，少なくとも海幕法務室と横監総務課については，内局情報公開室員による実地検分，目視検分をした上で，情報公開審査会に諮問すべきである。できたら海上自衛隊の全部隊で，対象文書の有無を，内局情報公開室員が目視で確認してほしい。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも，同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」をおこなったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。なお，別紙（異議申立人添付のもの。記載省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した情報公開請求事件が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているように読める。更には，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件・たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を御指導頂けば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前期申合せに違反し数年も抱え込んだ挙句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。更に言えば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。従って，まず本日必要最小限の内容を記した意見書を提出したうえで，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき平成２８年１月６日付け防官文第６１号により，本件対象文書について，開示決定（原処分）を行ったところ，異議申立てが提起されたものである。
２ 本件対象文書の特定について
本件開示請求に対しては，当初平成２３年８月２日付け防官文第９３５４号により，別紙の３に掲げる２文書（以下「先行開示文書１」という。）を開示し，別紙の１に掲げる「①ないし⑥における文書の特定の過程で作成・収集された文書いっさい。」を文書不存在により不開示とする一部開示決定（以下「当初決定」という。）を行ったが，当初決定に対する異議申立てがなされたため審査会に諮問したところ，平成２５年度（行情）答申第２９号（以下「前回答申」という。）により，「乙第５８号証」に該当する文書につき，改めて開示決定等をすべきである旨の答申を得たため，前回答申を踏まえ審理した結果，平成２５年７月１９日付けの決定書により，「乙第５８号証」に該当する文書を本件対象文書として特定し，改めて開示決定等を行うこととし，平成２５年９月１８日付け防官文第１２６４５号により，別紙の４に掲げる２文書（以下「先行開示文書２」といい，先行開示文書１と併せて「先行開示文書」という。）を改めて開示決定（以下「変更決定」という。）した。その後，別紙の５に掲げる文書に係る平成２７年８月３日付け別件開示請求（以下「別件開示請求」という。）において特定した行政文書の中に，さらに本件開示請求に該当する行政文書が含まれていたため原処分を行った。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「答申７頁２１～２３行目（諮問庁の説明）には，「念のため海幕情報公開室，海幕法務官室及び海幕監察官室を探索したが，これらの文書の存在は確認できなかった」とある。しかし，探索していれば，これらの文書は見つかっていたはずである。諮問庁・処分庁は実際には探索などしていないのではないか。あるいは，探索して発見したけれども，隠していたのではないか。」と主張し，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件開示請求に該当する行政文書は当初決定，変更決定及び原処分で特定した行政文書で全てであり，これ以外に特定すべき行政文書は保有していない。以上のことから，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日異議申立人から意見書を収受
④ 令和２年１０月２９日審議
⑤ 令和３年２月２５日審議
⑥ 同年３月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求等について
（１）本件開示請求について
本件対象文書は，海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦「たちかぜ」に乗艦していた隊員が自殺した事件に係る開示請求に関して，海上自衛隊の情報公開の手続に基づき，文書特定の過程で作成・収集された文書である。
異議申立人は，当該事件に関し防衛大臣が行った別紙の１に掲げる①ないし⑦の各開示決定について，請求対象文書の特定の過程で海上幕僚監部総務課情報公開室（以下「海幕情報公開室」という。）が作成・収集した文書一切（本件請求文書）の開示を求める本件開示請求を行った。処分庁は，まず先行開示文書１（別紙の３に掲げる文書７及び文書８）を特定して開示する旨の当初決定を行ったが，これに対して，文書の再特定等を求める異議申立てがなされ，当審査会への諮問が行われたところ，前回答申（平成２５年度（行情）答申第２９号）において，「ほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないが，「乙第５８号証」に該当する文書につき，改めて開示決定等すべき」旨の判断がされたため，同旨の平成２５年７月１９日付け防衛大臣決定（以下「前回異議申立決定」という。）を経て，先行開示文書２（別紙の４に掲げる文書９及び文書１０）を追加特定して開示する旨の同年９月１８日付け変更決定が行われた。
その後，異議申立人は，平成２７年８月３日付けで，当初決定により特定・開示されなかった文書（別紙の５に掲げる文書）の開示を求める別件開示請求を行ったところ，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５を特定して開示する旨の同年９月３０日付け決定（以下「別件決定」という。）が行われ，これに対し，別紙の２に掲げる文書６も含まれるはずであるとして文書の再特定等を求める異議申立てがなされると，これを全部認容して文書６を追加特定して開示する旨の同年１２月４日付け防衛大臣決定（以下「別件異議申立決定」という。）が行われた。処分庁は，これを受け，別件決定及び別件異議申立決定において特定した行政文書の中に，本件開示請求に該当する行政文書が含まれていたとして，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（本件対象文書）を追加特定して開示する旨の原処分を行った。
これに対し，異議申立人は，文書の再特定・全部開示の決定を求めるとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件開示請求に該当する行政文書は，当初決定，変更決定及び原処分で特定した行政文書（文書１ないし文書１０）で全てであるとして，原処分を維持することが妥当としている。
（２）本件異議申立ての適法性について
本件開示請求に係る文書の保有・特定に対する不服については，上記（１）の経緯からすると，既に平成２５年７月１９日付けで「ほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない」ことを前提とする前回異議申立決定が行われており，本件異議申立ては，実質的に前回異議申立決定に対する不服を申し立てるものであって，行政不服審査法に基づく処分を異議申立ての対象から除外した同法４条１項本文括弧書き（当時）の趣旨に違背し，許されないようにも思える。
しかしながら，原処分は，前回異議申立決定に基づいて行われた平成２５年９月１８日付け変更決定とは異なり，そもそも前回異議申立決定に基づいて行われた処分ではない。また，行政不服審査法に基づく処分が異議申立ての対象から除外された趣旨は，既に審査庁の判断が示されている処分につき，これを蒸し返して再び争わせる必要性が乏しい点にあると解されるところ，原処分が本件対象文書を追加特定したのは，前回異議申立決定後に行われた別件決定及び別件異議申立決定により，処分庁が，本件開示請求の対象として新たな文書を特定することとしたためであることに鑑みれば，原処分は，前回異議申立決定以降の事情を踏まえて行われた新たな処分といえるのであって，これに対する異議申立てがなされても，前回異議申立決定につき，これを蒸し返して再び争うことにはならないというべきである。こうした事情からすると，本件異議申立ては，実質的に前回異議申立決定に対する不服を申し立てるものということはできず，同法の趣旨に違背するものとはいえない。なお，原処分は，別件決定及び別件異議申立決定に基づいて本件対象文書を特定したものであることから，本件異議申立てが，実質的に別件異議申立決定に対する不服を申し立てるものとして許されないのではないかについても検討する必要があるところ，別件申立決定においては，文書６も特定すべきであるとする異議申立てに対して，これを全部認容したにすぎず，その他に特定すべき文書を保有しているかどうかまでは判断していないのであるから，本件異議申立ては，これを蒸し返すものともいえず，実質的に別件異議申立決定に対する不服を申し立てるものとはいえない。
（３）そこで，以下，本件異議申立ては適法なものとして，本件対象文書の特定の妥当性について検討することとする（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提示する旨主張するが，その後３年以上経過した時点においても，当該追加意見書の提示はなされていない。）。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁は，本件請求文書（別紙の１）のうち①ないし⑥に関し，前回答申後の変更決定において先行開示文書２（別紙の４に掲げる文書９及び文書１０）を特定していたところ，これに加え，原処分では，①ないし③に関して，別紙の２に掲げる文書１ないし文書５（以下「本件対象文書１」という。）を特定した。また，④ないし⑥に関して追加して特定する文書は保有が確認できなかったとしており，⑦に関しては，当初決定で特定した先行開示文書１（別紙の３に掲げる文書７及び文書８）に加え，別紙の２に掲げる文書６（以下「本件対象文書２」という。）を保有しているとして，原処分においては本件対象文書２を特定した。
これに対して異議申立人は，「本件開示請求は，平成２３年６月３日付行政文書開示請求事件（本本Ａ２６４号事件）（平成２５年度（行情）答申第２９号事件）において開示されるべきだったのに開示されなかった文書を対象とするものである。」とし，「できたら海上自衛隊の全部隊で，対象文書の有無を，内局情報公開室員が目視で確認してほしい。」と主張する。
当審査会において，諮問庁から海上自衛隊の情報公開の実施要領（以下「実施要領」という。）の提示を受けて確認したところ，海上幕僚監部において，行政文書開示請求を受け，該当する行政文書を特定するまでの過程で作成又は保有される文書としては，海幕情報公開室長から担当課への「行政文書特定依頼書（別紙様式第１）」，担当課から部隊等への「行政文書特定依頼書（別紙様式第２）」，担当課から海幕情報公開室長への「行政文書特定通知書（別紙様式第３）」，部隊等から担当課への「行政文書特定通知書（別紙様式第４）」，担当課から海幕情報公開室長への「行政文書不存在通知書（別紙様式第５）」，部隊等から担当課への「行政文書不存在通知書（別紙様式第６）」が含まれていることが認められる。（１）本件対象文書１及び先行開示文書２以外の本件請求文書の①ないし⑥に係る文書の保有の有無について
ア 当審査会において，本件対象文書１を確認したところ，当該文書は「行政文書特定通知書（別紙様式第３）」に該当し，海上幕僚監部人事教育部補任課（以下「海幕補任課」という。）及び海上幕僚監部監理部総務課が海幕情報公開室に対して，本件請求文書の①ないし③に関し，開示請求の対象となる行政文書についての回答を行った文書であると認められる。
イ 本件対象文書１及び先行開示文書２以外の本件請求文書の①ないし⑥に係る文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。（ア）本件開示請求当時，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（イ）当初決定に対する異議申立てが「情報公開室から担当課への問合せの文書があるはずである」との趣旨であったことから，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，海幕情報公開室から担当課への依頼文書に該当する文書の存在は確認できなかった。もっとも，前回答申時に説明したとおり，別件の開示請求に係る再探索により個人資料が発見され，その中に先行開示文書２が含まれていた。
（ウ）その後，別件開示請求及び別件決定に対する異議申立てを受け，異議申立人の指定する部署を探索したところ，本件対象文書１が発見された。なお，当初は，本件開示請求文言に基づき，主に海幕情報公開室及び担当課を関係部署として探索していたものであるが，別件開示請求を受けた探索は，担当課以外の部署を異議申立人が指定したことから，当該部署を探索し，発見されたものである。（エ）本件異議申立てを受け，確実を期すために，当初決定に対する異議申立てを受けての探索，別件開示請求を受けての探索及び別件決定に対する異議申立てを受けての探索を踏まえ，更に関係部署の探索を行ったが，本件対象文書１及び先行開示文書２以外の本件請求文書の①ないし⑥に係る文書の保有は確認されなかった。
（オ）もっとも，実施要領に記載されている上記海幕情報公開室長から担当課への「行政文書特定依頼書（別紙様式第１）」以下の各文書については，行政文書が存在していた場合には作成不要となる担当課から海幕情報公開室長への「行政文書不存在通知書（別紙様式第５）」及び部隊等から担当課への「行政文書不存在通知書（別紙様式第６）」を除き，手続上通常作成されていたものと考えられる。（カ）そこで，情報公開の手続に係る文書の保存期間が確認できる最も古い平成２３年の標準文書保存期間基準を確認したところ，その保存期間が１年未満とされていたことが認められ，本件請求文書の①ないし⑥の各決定の過程におけるやり取りがなされた平成１７年当時も同様の取扱いをしていたものと考えられる。また，本件対象文書の保存期間は１年とされており，このことからも，上記各文書も同様の保存期間となっていたことが推察され，本件対象文書１及び先行開示文書２以外の本件請求文書の①ないし⑥に係る文書は，平成２３年の本件開示請求時点では既に廃棄されていたと考えられる。
ウ 当審査会において，諮問庁から海上自衛隊の標準文書保存期間基準等の提示を受けて確認したところ，上記イの諮問庁の説明に矛盾するような記載は認められない。
エ そこで検討すると，本件対象文書１及び先行開示文書２以外の本件請求文書の①ないし⑥に係る文書を保有していない旨の上記の諮問庁の説明は，変更決定後に本件対象文書１が発見された経緯を踏まえれば，直ちに首肯し難いところではあるものの，上記説明内容に不自然，不合理な点があるとまではいえず，また，上記イ（エ）の探索の範囲及び方法も直ちに不十分とはいえないのであって，更にその外に特定すべき文書が存在することを疑わせる具体的な事情までは見当たらない状況下において，これを保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
オ したがって，防衛省において本件対象文書１及び先行開示文書２以外の本件請求文書の①ないし⑥に係る文書を保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書２及び先行開示文書１以外の本件請求文書の⑦に係る文書の保有の有無について
ア 当審査会において，本件対象文書２を確認したところ，当該文書は「行政文書特定依頼書（別紙様式第１）」に該当し，海幕情報公開室が海幕補任課に対して，本件請求文書の⑦に関し，開示請求の対象となる行政文書の探索を依頼した文書であることが認められる。
イ 本件対象文書２及び先行開示文書１以外の本件請求文書の⑦に係る文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）本件開示請求当時，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったところ，担当課から海幕情報公開室への回答である２文書（先行開示文書１）が確認された。（イ）当初決定に対する異議申立てが「情報公開室から担当課への問合せの文書があるはずである」との趣旨であったことから，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，海幕情報公開室から担当課への依頼文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（ウ）その後，別件開示請求及び別件決定に対する異議申立てを受けたが，異議申立書に本件対象文書２が添付され，当該文書も対象に含まれるはずである旨記載されていたところ，再探索した結果，本件対象文書２を保有していることがわかった。
（エ）本件異議申立てを受け，確実を期すために，当初決定に対する異議申立てを受けての探索，別件開示請求を受けての探索及び別件決定に対する異議申立てを受けての探索を踏まえ，更に関係部署の探索を行ったが，本件対象文書２及び先行開示文書１以外の本件請求文書の⑦に係る文書の保有は確認されなかった。
（オ）もっとも，実施要領に記載されている上記海幕情報公開室長から担当課への「行政文書特定依頼書（別紙様式第１）」以下の各文書については，電話で口頭による調整を行ったため作成していないことが確認できている担当課から部隊等への「行政文書特定依頼書（別紙様式第２）」及び部隊等から担当課への「行政文書特定通知書（別紙様式第４）」を除き，手続上通常作成されていたものと考えられる。
（カ）そこで，本件請求文書の⑦の決定の過程におけるやり取りがなされた平成２３年当時の標準文書保存期間基準を確認したところ，情報公開の手続に係る文書の保存期間は１年未満とされていたことが認められ，本件対象文書２及び先行開示文書１以外の本件請求文書の⑦に係る文書は，本件開示請求も平成２３年ではあるものの，その時点で既に廃棄されていたと考えられる。
ウ 当審査会において，諮問庁から海上自衛隊の標準文書保存期間基準等の提示を受けて確認したところ，上記イの諮問庁の説明に矛盾するような記載は認められない。
エ そこで検討すると，本件対象文書２及び先行開示文書１以外の本件請求文書の⑦に係る文書を保有していない旨の上記の諮問庁の説明は，変更決定後に本件対象文書２が発見されたことを踏まえれば，直ちに首肯し難いところではあるものの，上記説明内容に不自然，不合理な点があるとまではいえず，また，上記イ（エ）の探索の範囲及び方法も直ちに不十分とはいえないのであって，更にその外に特定すべき文書が存在することを疑わせる具体的な事情までは見当たらない状況下において，これを保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
オ したがって，防衛省において本件対象文書２及び先行開示文書１以外の本件請求文書の⑦に係る文書を保有しているとは認められない。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
また，本件諮問については，諮問庁から理由説明書の提出を受けた後に，当審査会が審議するに当たって確認が必要であった事実関係等に係る追加的な説明を求めたにもかかわらず，長期間回答がなされない状況が続いた。このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，「簡易迅速な手続」による処理の妨げとなるものである。
したがって，諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たっては，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
次の①乃至⑦における文書の特定の過程で作成・収集された文書いっさい。海幕情報公開室から文書を持っていそうな機関・部隊・部局にメールとか文書とかを出して，請求対象文書（開示対象文書）を特定していくんだと思う。その過程でやりとりされたメール・文書等。
① 防官文第４６８８号（Ｈ１７．６．１３）（起案用紙及び（案）以下を含む全て）
② 防官文第４６９０号（Ｈ１７．６．１３）（起案用紙及び（案）以下を含む全て）
③ 防官文第４６９２号（Ｈ１７．６．１３）（起案用紙及び（案）以下を含む全て）
④ 防官文第６４８８号（Ｈ１７．８．２４）（起案用紙及び（案）以下を含む全て）
⑤ 防官文第６４８９号（Ｈ１７．８．２４）（起案用紙及び（案）以下を含む全て）
⑥ 防官文第６４９０号（Ｈ１７．８．２４）（起案用紙及び（案）以下を含む全て）
⑦ 防官文第６５６２号（Ｈ２３．５．２６）（起案用紙及び（案）以下を含む全て）
２ 本件対象文書（文書１ないし文書５が本件対象文書１，文書６が本件対象文書２）
文書１行政文書特定通知書（業連補第３８号。１７．５．１０）文書２行政文書特定通知書（業連補第４０号。１７．５．１０）文書３行政文書特定通知書（業連補第４２号。１７．５．１０）文書４行政文書特定通知書（業連総務第２８号。１７．５．２３）文書５行政文書特定通知書（業連補第５４号。１７．５．３１）文書６行政文書特定依頼書（業連公開第２８号。２３．２．１）
３ 当初決定（平成２３年８月２日付け防官文第９３５４号）により開示された文書（先行開示文書１）
文書７行政文書特定通知書（業連補第７号。２３．２．２２）
文書８行政文書不存在通知書（業連補第１０号。２３．２．２４）
４ 変更決定（平成２５年９月１８日付け防官文第１２６４５号）により追加して開示された文書（先行開示文書２）
文書９乙第５８号証（ＦＡＸ送信票（１７．４．２５）情報公開の開示請求について）
文書１０ＦＡＸ送信票（１７．４．２５）情報公開の開示請求について
５ 平成２７年８月３日付け別件開示請求に係る請求文書
下記決定により特定ないし開示されるべきであった文書で，特定ないし開示されなかったもの（特定開示決定）で特定された，海幕法務室の文書の中にあると思う。）。
①～⑧（略）
⑨ 防官文第９３５４号（２３．８．２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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