諮問庁：財務大臣
諮問日：令和２年３月１６日（令和２年（行情）諮問第１６３号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５３９号）
事件名：作成取得者及び管理者が近畿財務局管財部国有財産調整官１で，作成取得年度が２０１３年度で，特定の分類に属する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「作成取得者及び管理者が近畿財務局管財部国有財産調整官１で作成取得年度２０１３年大分類平成２５年度普通財産の管理処分，中分類登記，小分類登記嘱託（以下「特定分類」という。）に属する文書すべて」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年５月２９日付け近財国調第８５号により近畿財務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，以下を求める。
（１）不開示処分を取り消し開示せよ。
（２）開示された行政文書ファイルにない文書がｅ－Ｇｏｖから検出される理由等を説明せよ。
（３）パソコン上の行政文書ファイル管理簿を改竄した公文書偽造を認めよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 上記１（１）の理由
（ア）審査請求人は２０１６年度の行政文書ファイル管理簿を請求し，入手しているがそこには，本件該当文書が見当たらない。
（イ）最新の行政文書ファイル管理簿の原簿はパソコン上にあるが，その他にｅ－Ｇｏｖから検索できる仕組みがあり，前者を紙ベースで印刷したもの，ＣＤ－Ｒにコピーしたものどちらかが開示される。（ウ）審査請求人は，特定財務局特定支所前職員（特定役職）で情報公開を担当していた特定職員（特定日特定支所に問いあわせたところ，現在も特定財務局の他の部署に在籍しているとのことである。）と何度かパソコン上の行政文書ファイル管理簿の画面を見ながら説明を受けた。それによれば，パソコン画面の削除・追加などの加工は可能であるが，ｅ－Ｇｏｖに転送された情報を元の行政機関が自由に削除・追加等の加工をすることはシステム上不可能とのことであった。他の複数の政府機関にも問いあわせたが同様の回答であった。（エ）審査請求人は本件開示文書請求前にあらかじめ資料１（これ自体は特定日再度検索）のとおり，ｅ－Ｇｏｖで本件開示文書の存在を確認していた。資料２のとおり，該当文書は１件存在する。
（オ）以上のことから本件対象文書を不存在とした原処分は虚偽である。
イ 上記１（２）の理由
行政文書ファイル管理システムの外形的判断からは上記１（１）のとおりであるが，それでも不存在とするなら挙証責任は処分庁にあると考えざるを得ない。処分庁の特定地に存在する不動産を巡り，処分庁は文書の破棄などを実行したと主張している。このような行為は法の理念を逸脱し，法の効力を無効とするもので背景や事実関係を含め徹底的に解明される必要がある。その時期に登記嘱託をした事実が存在したかどうかの確認を含め，（印象操作でなく）個別資料と個別規則に基づいて上記１（２）の事実を詳細に説明せよ。
ウ 上記１（３）の理由
外形的には充分公文書偽造に当たると判断するため。
（２）意見書１
今回の意見書は特急で仕上げなければならない事情がある。
長年怠っていた審査請求の処理を急に行ったことから，諮問庁の証拠隠滅は完璧で保存年限を経過した内容について主張したと考えた。即ち諮問庁の理由説明書（下記第３。以下同じ。）の３の所管事務の変更という内容である。
ところが審査請求人がｅ－Ｇｏｖの「行政文書ファイル管理簿の検索」で調べたところ資料１の「普通財産の管理処分登記登記嘱託」では該当データが見つからなかったものの資料２の「登記嘱託」では１７２件ヒットしその中に資料３の二件目に２０１９年取得「普通財産の管理処分登記登記嘱託」のものがあり，作成者・管理者とも「財務省近畿財務局管財部統括国有財産管理官」である。これは諮問庁の前記主張と矛盾するものであり，所管変更は虚偽と考えられる。審査会においても自ら早急に検索結果を確認されたい。
（３）意見書２（略）
（４）意見書３
処分庁からの開示が続いていること，審査請求人の分析が進んだことから意見書の構成と内容が大幅に変更いたします。
よって意見書２は破棄していただくことが適当と思います。
ア 始めに
諮問庁の「理由説明書」の核心部分の標題は，「諮問庁としての考え方」である。「考え方」との表現は通常，対立する双方の争点・対立点が法令解釈等，解釈領域である場合に用いられる用語である。争点が解釈問題に関わらないのであれば（諮問庁の記載する事が事実であれば）諮問庁の標題は，「審査請求人が指摘する事実が生じた原因と推移」のような表現にされるべきである。諮問庁が「考え方」の表現を用いた理由は以下のような事情によるものであろう。諮問庁が，個別具体的詳細な原因と経緯の説明を含む事実関係を主戦場としたくなかったため審査請求人を攪乱させ紛れを求めたのではないか。詳細な個別具体的事実関係の説明などする必要がない，との主張を暗に示し印象づけるためであろう。事実関係について自ら個別具体的かつ時間的な推移を含む説明を整合的に示すことを避け，審査請求人が事実関係を争点にする方向を変えたかったためであろう。そのため，説明から事実関係から生するはずの疑問点を回避し，封ずる解釈論的な標題を選択した。事実関係を説明・争点とするニュアンスの標題を避け解釈論争の場へ争点を移そうとした。孫子のいう「善く戦う者は人を致して人に致されず」を地で行ったことになる。このことは，諮問庁が本件に対して真摯な論争の場というより，敵対的感覚で臨んでいることを示している。
イ 次に諮問庁の「理由説明書」に抜け落ちている事項を列記する。（ア）「諮問庁としての考え方」では，本件対象文書の当初の管理者を変更したと記載する。しかし，変更された管理者の名称が記載されていない。始めから審査請求人に検証（不可能な）壁を設けている。説明責任を放棄し，審査請求人に立証責任を転嫁している。（イ）諮問庁は本件対象文書が他の特定部署が管理する行政文書ファイルに統合されたとするが，当該ファイルを特定することを怠っている。ここでも説明責任を放棄し，審査請求人に立証責任を転嫁している。諮問庁が説明する内容的に開示請求人が請求したと同様の文書で諮問庁が別の管理者が管理することとなったとする文書は（審査請求人が保有している２０１７年請求の行政文書ファイル管理簿の）どこに記載しているのか明確にすべきである。
（ウ）諮問庁は，本件対象文書について「開示請求時点で行政文書ファイル管理簿に登録はなかった」とするが，それはどのような手続によってなされたのか，たとえば過去の管理簿の抹消と新規登録の合わせ技か，過去の管理簿の修正か等について一切説明をしない。また，諮問庁はその手続が何故ｅ－ＧＯＶに反映されないのかシステム的な説明を一切しない。
（エ）諮問庁は「行政文書ファイル管理簿は，電磁的記録として一元的な文書管理システムにおいて管理され，行政文書ファイルの作成・取得の都度，逐次更新される一方，ｅ－ＧＯＶには，・・・」との記載がある。そこには行政文書ファイルの一部内容修正の記載がない。しかし，「諮問庁としての考え方」の文章からすれば，修正でなければならないはずである。また，人間の手入力のミスは程度の差はあれ，避けられないが諮問庁の説明に拠れば，ｅ－ＧＯＶには過去の特定時点での行政文書ファイル管理簿しか載らず，各行政機関のミスはミスのまま放置される仕組みだという主張に見受けられる。審査会におかれては行政文書ファイル管理簿の電磁的運用がそのようなシステム上の欠陥を持ったまま運営されているのか，システムを構築した担当行政機関に確認していただきたい。審査請求人は，各行政機関の「行政文書ファイル管理簿」とｅ－ＧＯＶの「行政文書ファイル管理簿」の記載に齟齬を来すようなシステムは「一元的な文書管理システム」とは言えず，実態は「二元的な文書管理システム」ではないかと考える。諮問庁はサーバーであるｅ－ＧＯＶと処分庁クライアントのデータ相互の転送の仕組みを一切説明していない。一般にサーバーとクライアントのデータに齟齬が生じないような仕組みがソフト自体で構築されているはずだ。
（オ）「理由説明書」には，齟齬が生じた直接因を所掌事務の変更に求めている。しかし，具体的な変更内容と変更文書について記載せず，事実関係の説明としては包括的・抽象的で説明責任を果たしたとは言えない。
ウ 本件に係る審査請求人の基本的視点
（ア）その１ｅ－ＧＯＶシステムと諮問庁の「考え方」に整合性はあるか，矛盾はないのか。
（イ）その２行政文書ファイル管理簿の基本的枠組みと管理者の「修正」の実態はどうなっているか。
（ウ）その３事務分担簿と事務分掌規則の関係はどうなっているか，法規上の上位規範はどちらか。
エ 上記ウ（ア）にかかる検証
まず実際の出力情報を根拠としてｅ－ＧＯＶ（サーバー）と近畿財務局（クライアント）のリンク・変換・転送状況などについて，検証する。
審査請求人は複数の時点における処分庁保有の「行政文書ファイル管理簿」を保有している。それを基に審査請求人は表１＝「行政文書ファイル管理簿比較表」を作成した。そうすると諮問庁が主張するような管理者が別の年度に変更され，かつ「レコード識別番号」が一致する行政文書ファイル管理簿が小分類「登記嘱託」に複数発見された。（個別の具体的なレコード識別番号は，（略））全部で６件である。
表１では当該６件のファイルについて取得者と管理者を異なる色（赤と青）で表示している。
又審査請求人は２０２０年に近畿財務局から近畿財務局の「行政文書ファイル管理簿」のうち，「登記」の記載があるものを開示させた。それが資料１の２である。ただし，元の開示文書に小分類「登記嘱託」の記載があるものをハイライトしさらに，前記６件について矢印で図示した。
一方，審査請求人の資料１の１は，直近のｅ－ＧＯＶ検索の検索条件と検索結果を示したものである。（審査請求人は異なる日付で何度も確認している。資料は，２０２０／１０／３０検索の最新版である）
表１と資料１の１，両者を比較すると処分庁が当初の行政文書ファイル管理簿上の管理者を年度の異なる行政文書ファイル管理簿で変更している６件すべてがｅ－ＧＯＶの行政文書ファイル管理簿上でも当初の管理者ではなく，処分庁が変更した管理者に変更されていることがわかる。事実として処分庁の管理者にかかる変更手続（操作）はｅ－ＧＯＶにも連動して反映しているのである。即ち，一般的なサーバーとクライアントの関係と同様，クライアントの加除修正がサーバーに転送されていると考えられる。
このことから，「諮問庁としての考え方」で行政機関が主張する「行政文書ファイル管理簿」とｅ－ＧＯＶの「行政文書ファイル管理簿」は一致しない常態にあるかのような記載は虚偽と判断する。恐らく諮問庁は「審査請求人の指摘を受けて通常の操作とは異なる特別な方法でｅ－ＧＯＶについても修正したのだ」との説明をするであろう。そうであれば最低限何時どのような手続と方法で修正をしたのか，記録は残っているのかまで説明する必要がある。しかし本件対象文書の作成・取得年度２０１３年と同じ年度のファイル（レコード識別番号１００２６７８３５）についても修正がなされたことをどう説明するのか。おそらく当該対象文書だけ忘れたとでも言うのだろう。しかし，審査請求人が審査請求書を送っているのに長期間当該対象文書だけ修正しなかったということと合わせ鑑みれば，それも虚偽としかいえない。
念のために資料１の３として，審査請求人が２０１７年に開示請求した当該６件の記載がある行政文書ファイル管理簿を添付した。資料１の２と資料１の３との比較から処分庁において管理者の変更がなされたことが明らかである。
諮問庁の理由説明書の二枚目部分には『本件対象文書は，かつて「国有財産調整官１」において保有し，行政文書ファイル管理簿にも登録されていたものの，所掌事務の変更に伴い，平成２８年９月に他の特定部署の文書管理者が保有する行政文書ファイルに統合されたため，開示請求時点において，「国有財産調整官１」では既に保有しておらず，行政文書ファイル管理簿にも登録はなかった。』と記載されている。
理由説明書を文面どおり解釈すると処分庁クライアントの加除修正はそのままサーバーに反映せず処分庁のクライアントファイルとサーバーファイルが異なることは多々あると主張していると読める。しかしながらそのようなコンピュータソフトは欠陥ソフトである。資料１の１，２，３及び表１を検証する限りそのような欠陥はないと見るべきである。
たとえサーバーとクライアントの内容が連動しないというソフト上の欠陥が存在したとするならばクライアント操作者は職務上，細心の注意を払うことが要求され，複数の担当者が点検を行うことになるはずである。
審査会にはコンピュータソフト設計者及びソフト管理者にそのような現行システムに当初から欠陥があり，そのような欠陥のあるソフトが今まで放置されているか是非とも検証・確認をお願いしたい。また，「レコード識別番号」の意味は不明でかつｅ－ＧＯＶには「レコード識別番号」の記載がない。審査会におかれては，担当行政機関に「レコード識別番号」の意味を確認され，全貌を解明されることを望む。
オ 上記ウ（イ）にかかる検証
（ア）２０１７年に開示請求された「行政文書ファイル管理簿」の段階では本件対象文書に該当するファイルは未だ保存期間を経過していない。そうすると当然にｅ－ＧＯＶではなく，処分庁の「行政文書ファイル管理簿」には所掌変更により，修正された本件対象文書の記載が２０１７年請求分の「行政文書ファイル管理簿」に残っていなければならない。それとも，管理者の所管が変更されると，処分庁の「行政文書ファイル管理簿」からもそのファイルが抹消されるシステムになっているとでも主張するのであろうか。
そのようなシステムを設計し，構築した省庁やシステム設計会社が存在するとは思えない。
諮問庁は直ちに２０１７年の本件対象文書の修正分はどのような記載で残っているのかを諮問庁に説明を求め審査請求人に通知すべきである。諮問庁が，説明が出来ない，又は説明する必要を認めないということであれば，やはり諮問庁の「理由説明書」は虚偽ということになろう。
（イ）審査請求人が作成した表３を見ていただきたい。
審査請求人は表２により，ｅ－ＧＯＶと諮問庁の論理による対象文書の「作成又は取得者」，「管理者」，「作成年度」の３項目を纏めてみた。驚くべきことに，諮問庁の理由書には行政文書ファイル管理簿に記載すべき（諮問庁の説明を正しいと仮定して（実質的な））本件対象文書に記載すべき３要素は記載されず不明なのである。諮問庁は，ｅ－ＧＯＶとの齟齬を招いた原因を説明するため所掌変更という起源神話を創作したが，そのことにより，当然生ずべき行政文書ファイル管理簿上の特定の具体的な記載変更等等については論及しない。説明拒否であり，審査請求人の審査請求を長期間放置していたのは「保存期間満了」を待つため－証拠隠滅－の手段と判断されても仕方がないであろう。
諮問庁は審査会及び審査請求人に修正された「行政文書ファイル管理簿」の作成又は取得者及び管理者はどの部署に変更されたのかレコード識別番号は何番であるのか通知しなければならない。それが出来ないならやはり諮問庁の「理由説明書」は砂上の楼閣＝虚偽と判断せざるを得ない。
カ 上記ウ（ウ）にかかる検証
（ア）２０２０年請求された「行政文書ファイル管理簿」を一通り検索すると２０１７年開示分同様，「近畿財務局管財部国有財産調整官１（ＰＤＦ検索して半角の１ではなかったことが判明した）」が作成者・取得者及び管理者となっているファイルの数は多い。また「近畿財務局管財部国有財産調整官」に属する職員は現在も存在することを近畿財務局ホームページの組織図（資料２）で示す。現在でも近畿財務局の「事務分掌規則」２５条に「国有財産調整官」の存在が明記されているから，所掌事務で管理者の変更があったとしても，既に行政が作成した文書の作成者が変わるわけではない。所掌事務の管理者が変更されたとしても歴史的経緯に関わる作成・取得者の変更は許されず，本件対象文書の作成・取得者は依然として「国有財産調整官」であるはずだ。行政文書ファイル管理簿上の管理者のみが変更可能であり作成・取得者の変更は文書偽造となるはずである。「理由説明書」では管理者のみの変更のような記載であるがそうすると，本件対象文書を「登記嘱託」で検索して対象年度に作成・保有者が「近畿財務局管財部国有財産調整官１」であるファイルがヒットしないことと矛盾する。
（イ）審査請求人が「理由説明書」を入手後，情報公開請求などにより上記理由説明書の当否を判断するに当たり下記二文書が参考になると判断された。
「事務分担簿」と「事務分掌規則」である。それぞれの内容について開示部分を中心に個別に検討し，さらにその他文書との関連性も加味し両者の関係性と整合性を総合的に検証する。
ａ 事務分担簿関連の検討
（ａ）概括
審査請求人が「事務分担簿」を検討する理由は，諮問庁が自らの主張を正当化する資料として「事務分担簿」を指定し開示したためである。即ち審査請求人が論理的かつ明示的に所掌変更にかかる文書として開示請求した結果が事務分担表として開示されている。（資料３）そのことから当然に諮問庁は所掌変更にかかる正統かつ主流な文書が事務分担表（原文ママ）であると主張していることになる。
古い時代から一般的に官公庁や大企業では，「所掌事務の変更」については，「事務分掌規程」の名称（類似の名称を含む）が使用されている。所掌事務の変更にかかる文書を「事務分担簿」とした事例を審査請求人は知らない。
（ｂ）個別開示請求の検討
ⅰ資料３（開示決定通知書番号は「近財管総１第８１号）関係
（ⅰ）審査請求人は理由説明書受領後まず資料３の開示請求をし，開示された。
審査請求人の資料１にかかる開示請求内容特定欄には諮
問庁理由説明書の核心・中心部分を構成する「・・・・
特定の所掌事務の変更の内容・経緯・理由・変更年月日
などが記載された文書」と記載したが，処分庁が開示し
たものは「事務分担簿」であり，その実質は，「職員現
況表」にすぎず，それらが記載された部分はない。当該
文書の様式はある年度にかかる職員氏名と職員所管事務
を対照させたものに過ぎず，審査請求人が指定した開示
内容（特定の所掌事務の変更の内容・経緯・理由・変更
年月日）－所掌事務の時間的変遷－を示す内容は一切無
く，ある時点にかかる職員の細目的な所掌事務割り当てを表現したものにすぎない。
開示請求文書として不適切で，大まかな所掌事務を記載した公文書としての内実は，ほぼ皆無であり羊頭狗肉の類の開示といえる。また，分担簿には作成日付が記載されない上，さまざまな職員の在職期間の始点が一般的な転勤時期（７月１日）と新採用（４月１日）となっているが確認日は７月１日よりやや遅れている職員も存在する。そこには，非常勤職員も含まれている。
所掌事務欄があるが，後で検討する「事務分掌規則」の大まかな内容を細分化し各職員に分配している表以外の何物でもない。２年間連続している職員，たとえば特定職員Ａの所掌事務は当初の事務に次年度は付加・細分化した職務を所掌したことを示し，何ら各課として他の部署への所掌変更が明示された記載はない。特定職員Ｂについては，２６年度に所掌範囲が増えているが，後述の「事務分掌規則」の範囲内の所掌を細分化又は拡大したことを示す内容である。
何より重要なことだが，「国有財産調整官１」の所掌事務は本件対象文書の次年度に前年度の４件を引き継いだ上に新たに４件所掌事務が増えている。諮問庁の「理由説明書」では「国有財産調整官１」の所掌の一部がどこかに移転したことになるはずだが，逆に増加している。ここでも「理由説明書」の説明は破綻している。（ⅱ）理由説明書には「・・・・所掌事務の変更に伴い，平成２８年９月に他の特定部署の文書管理者が保有する行政文書ファイルに統合されたため・・・・」との記載がある。そうすると審査請求人の開示請求に対しては平成２８年９月前後の狭い時期に作成された文書を開示しなければならないはずであるが，何故か平成２８年９月以前の２年分の「事務分担簿」を開示した。時間的に道理の合わない開示文書といわざるを得ない。
開示された平成２５年度及び平成２６年度の「事務分担簿」などに平成２８年９月の所掌事務の変更が反映するはずもない。処分庁は，「事後法」ならぬ「爾後規則」で所掌変更したとでも主張しているのだろうか。理由説明書では，空間的論理的整合性と共に時間的整合性をも証明しなければならない。しかし，特定の範囲に外れる過去の時間のアリバイをしても証明力は皆無。処分庁は開示請求内容解釈の歪曲を行った上で辻褄合わせをしようとして失敗したと考えられる。時間的に整合性があり得ない文書を開示したことは，やけくそか，審査請求人の視点を攪乱・混乱させるためかどちらかであろう。特定団体の特定個人が特定事件を起こせば捜査時期が延びると夢想したことと類似している。
ⅱ資料４（開示決定通知番号は「近財管総１第８２号）第８２号開示文書について審査請求人の「請求日から最も近いもの」との請求内容からすれば，一年分の文書が開示されるものと予想していたが，二年分の文書が開示された。処分庁の意図を類推するに２年連年を開示したことにより，各年度で所管事務と担当者が異なることがありうることを証明しようとしているようだ。確かに二年分を比較検証すると国有財産管理官第１班，第２班，第３班それぞれの所掌事務は完全には一致せず少しの異同が生じている。しかし，このことを持って分掌規程やｅ－ＧＯＶとの整合性の齟齬を説明することは出来ない。この開示内容から論理的に導き出せることは諮問庁が二年分の事務分担表（原文ママ）を合わせ開示し対照させることが－行政文書ファイル管理簿で小分類に過ぎない－各課の個別担当者の所掌範囲の開示－が所掌変更を記載した文書の開示になるとの迂遠で異様な（所掌事務の変更とは各課の個人単位の事務の変更ではなく各部署の所掌事務の大枠及び中枠の変更のはずである。）主張をしていることである。
後述の「事務分掌規則」の改訂は，毎年行われているとは限らない。そうすると事務分担簿に記載された職員のささいな事務担当の変更は文章規則の改廃と連動一致していないことになる。「事務分担簿」にかかる事務担当の微細な変更と「事務分掌規則」の変更が連動するとすれば毎年の「事務分掌規則」の改訂は大量の頁数を要することになり現実にそのようなことは行われていない。
ⅲ特定財務局特定財務事務所からの行政文書開示（資料５）からみた「事務分担簿」の性格
（ⅰ）審査請求人は，かつて入手していた特定財務局特定財務事務所の「行政文書ファイル管理簿」に記載のあった「職員配置簿」を近畿財務局の行政文書ファイル管理簿上の「職員分担簿」に相当するものと解した。理由は「事務分担簿」に類似した文書分類は旧基準では小分類で「転出者・転入者出勤状況報告」の他には見当たらなく，新基準では「職員配置簿」以外には見当たらなかった。その「職員配置簿」であるが，特定財務局特定財務事務所の「行政文書ファイル管理簿」では２０１４年から小分類の文書として使用されている。保存年限も５年で一致したところである。
そこで開示請求をしたところ２０２０年９月７，８日同事務所より電話で請求内容の確認と補正要請があった。それによれば，行政文書ファイル管理簿上の「職員配置簿」は臨時職員を対象としている，よって常勤職員を対象とする「事務分担簿」を開示することでよろしいかとの説明を受けたが，「職員配置簿」の記載を抹消する補正要請はなかった。この説明から「職員配置簿」と「事務分担簿」の実質内容に大きな差異が無いことを看取できた。予想どおり「事務分担簿」の実質は常勤職員の「職員配置簿」に他ならないことが判明した。この事実は資料５の審査請求人の開示請求書に特定財務局特定財務事務所職員が記載した備考欄からも確認できる。（ⅱ）同事務所が作成した「事務分担簿」の所掌事務には「その他課長の命ずるもの」との記載がある。このことは，「事務分担簿」の所掌には，分掌規程に載せられていない臨時的な細かい事務まで掲載される場合があることを示している。
（ⅲ）特定財務局特定財務事務所に対して「事務分担簿」の目的・性質などを求めた開示資料の中に「別紙普通財産管理処分部門の全面専門官制移行に伴う事務運営の基本的考え方」（別添１，２とも）があり，そこに以下のような記載がある。
・固定的事務分担の係制が障害となり，弾力的な職員配置と事務配分が行われ難い実態にあった。
・事務処理体制としては，次の方法が考えられる。・グループの責任者，職員配置及び事務配分を明確にするため，別添２「事務分担簿（仮称）」を作成し，職員に確認させる
（ⅳ）別添１には，「事務分掌規則」抜粋が掲げられ「事務分担簿」が法令階層上，「事務分掌規則」の下位規範にあたることを明確にしている。
（ⅴ）別添２から以下のことが読み取れる。
・「事務分担簿」は，課毎に作成される。
・臨時的処理体制をとる場合は，本分担簿に準じて別に分担簿を作成する。
以上のとおり，各財務局の事務分担簿は所掌内容を統括した文書とは言えず，弾力的配置・事務配分を目的としている。従って，事務分担簿を基準に「行政文書ファイル管理簿」の作成又は取得者及び管理者を変更するとすれば，「行政文書ファイル管理簿」の修正が頻繁に行われることになり不都合である。よって「行政文書ファイル管理簿」の担当者変更は「事務分担簿」の変更とリンクしない仕組みとなっていることと思われる。
諮問庁が主張するように「事務分担簿」にかかる事務担当の微細な変更に個別対応して行政文書ファイル管理簿の作成者・管理者の変更が常時行われているとすれば，サーバーとしてのｅ－ＧＯＶとクライアントとしての各行政機関の「行政文書ファイル管理簿」の記載内容は一致しない例が多いこととなりｅ－ＧＯＶは検索機能としての有効性を持ち得ないことになる。各行政機関の行政文書ファイル管理簿の修正・上書き担当者は各部課ごとの「事務分担簿」改定毎に行政文書ファイル管理簿上の管理者及び作成・取得者を差し替えなければならない。それには多大な注意力と労力が必要とされるはずである。本当に「事務分担簿」上の所掌事務が変更される毎にクライアント上の行政文書ファイル管理簿が変更されｅ－ＧＯＶでは変更されないのであれば，行政文書ファイル管理簿の検索機能は機能不全を起こすであろう。検索システムとしては致命的な欠陥である。そのような齟齬が多ければｅ－ＧＯＶ担当者や各行政機関の情報公開担当者に情報公開請求者及び行政機関内部から苦情やシステム・運用の改善を求められるはずである。また，各行政機関はそのような齟齬が現実に存在するのであれば，齟齬の可能性を念頭において開示請求者が指定したとは異なる管理者をも検索対象に含め，文書の存否を確認する必要があり，そのこと（留意と確認）がマニュアル化又は要注意事項として習慣となっていなければならない。しかし，処分庁は不開示処分前に齟齬が起こる可能性や開示請求者にｅ－ＧＯＶサーバーとクライアントサーバーの齟齬による類似の文書と混同の可能性等に何ら説明もせず，「文書不存在」の処分を行い，審査請求を長期間握りつぶした。
そればかりか，開示請求の年末付近の時期に，諮問庁に電話にて「放置する理由」を尋ねると『この件は情報公開個人情報保護審査会に募ることなく本庁で年明け早々にも裁決する。』と虚偽の回答を行った。審議会に募ることなく本庁が決済するのであれば通常は原処分が覆されるはずなので，待っていたがその後も何度かアプローチを行ったが放置された。結局，諮問庁は本件対象文書の保存期間満了時期が経過して検証がむつかしくなるまで時を稼いだのである。
理由説明書が「事務分担簿」があたかも「事務分掌規則」のようにみなして説明したことは，「兵法三十六計の数計」，「火遁の術」，「手品」に等しい。怪しげな仕掛けに注意を逸らし本体を隠す技術であり，目的は相手を攪乱し紛れを求めるためである。
ⅳ資料６（近財総第１７５号，管財部２７，２８，２９各年度「事務分担簿」）の検証
開示されたものには，頁数が記載されていなかったが場所の特定に必要なことから審査請求人が電子媒体からページ数を印字した。頁数は前述の年度毎に７７頁，７０頁，６８頁である。審査請求人が文書特定に「事務分担簿」の名称を用いず請求したが開示された文書の名称が「事務分担簿」であった場合には５頁程度であった。このことから，処分庁は「事務分担簿」の開示を恣意的に行い，残余の開示を検証させないように隠蔽していた可能性がある。
（ⅰ）平成２７年分の「事務分担簿」２１頁から２５頁にかけて国有財産管理官（調整第１班）の特定職員Ａだけでも三回記載されている。同氏の所掌事務は２１ページ記載では８件であるが２５頁では９件に増加し表現が異なる内容のものもある。初回と三回目との期間は５ヶ月ほどである。このことから事務分担簿は（所掌事務の変更によらない）ささいな分担の変化をも反映する事務割り当てであることがわかる。他の年度の記載にも同様のものがある。
（ⅱ）同年度同資料４７頁には，統括国有財産管理官（３）の所掌事務として登記等を含む「業務委託契約に関する事務」と記載されている。他の２年度の統括国有財産管理官（３）の所掌事務も同様な記載がある。しかるに資料７の年度にかかる表１（いずれも登記嘱託にかかる）のうち，コード識別番号（略）の８件には，「作成又は取得者」及び「管理者」に「統括国有財産管理官３」の記載が無い。該当年度に記載があるのはコード識別番号（略）の３件である。８／１１の割合で齟齬がある。管理者が変更されることはあっても作成取得者の変更はありえない。このことから事務分担簿の所掌が大まかなものであって現実には他の職員に臨機応変に変更されている場合が多々あるとの疑いが生ずる。
ⅴ資料７（開示決定通知番号は「近財総第９７号」）関係審査請求人の資料６の開示請求は，理由説明にいう所掌変更後の職務が行政文書ファイル管理簿のどの部分に記載されているかを問うものである。審査請求人は当該対象文書の「近畿財務局管財部国有財産調整官１」が変更された中身が当該対象文書と同じファイルの開示請求をしたのであるが，処分庁はわざと誤解したふりをして２０１４年度の「事務分担簿」を開示したようである。というのは，審査請求人の開示内容は「登記嘱託」にかかる変更後の作成・取得者又は管理者を特定しようという意図で開示請求したものである。そうであれば開示文書では「管財部管財統括第一課長」を，変更後の特定部署としていることになるが，資料１の３から，当該課長が「登記」に関連して行政文書を作成又は取得もしくは管理している行政文書ファイル管理簿は所掌変更前も変更後も１件も見いだすことが出来ない。誤解を翻訳すれば，２０１４年度の「事務分担簿」に変更前と変更後の担当者が記入されているとでもなるのだろうか。もしそのような誤解であれば審査会は当該ファイルに変更内容が記載されているか是非とも確認されたい。審査請求人には，この開示文書は，資料３「第８１号」とペアーでトートロジーを形成しているように思える。開示された資料（事務分担簿）に拠れば，それは２０１４年に作成したとなっていて，理由説明書が説明する所掌事務の変更時点の平成２８年９月より古い。諮問庁の開示した文書は何ら「理由説明書」の妥当性を説明・証明していない。時間的にあり得ない説明資料を平気で提出している。
開示請求の内容に照応した開示をするのであれば，所管が変更された以後の年度のものを開示するのが正しい開示のはずである。上記（ア）（ｂ）ⅱでも指摘したと同じ状況が生じている。諮問庁のひねり出した理由書は事実と整合性がなく，破綻していると考える。
開示文書「近財総第９７号」は嘘に嘘を重ねた開示文書と断定する。
「国有財産調整官１」の官職が，諮問庁が所掌変更を主張したとする時点以後も存在したことは「事務分担簿」及び「事務分掌規則」から確認できる。
表３は審査請求人の開示資料（事務分担簿（ただし２０１５，１６，１７年を除き開示分が一部に限られる。また調整班以外は中途で調査を打ち切った。）から，近畿財務局の職種有無を纏めたものである。
結論として処分庁が開示した文書は「特定の所掌事務の変更の内容・経緯・理由・変更年月日」を確認する証拠とはみなせない。
以上のとおり，各財務局の事務分担簿はとても所掌内容を統括した文書とは言えず，弾力的人員配置・事務配分を目的としている。従って，事務分担簿を基準に「行政文書ファイル管理簿」の作成又は取得者及び管理者を変更するとすれば，「行政文書ファイル管理簿」の修正が頻繁に行われることになり不都合である。よって「行政文書ファイル管理簿」の担当者変更は「事務分担補簿」（原文ママ）の変更とはリンクしない仕組みとなっていることと思われる。
審査請求人は「事務分掌規則」を担当者職種変更の源と考えるものである。
ｂ 「事務分掌規則」関連の検討
審査請求人は，既に２０１７年に「事務分掌規則」を近畿財務局から入手している。そこに諮問庁の「理由説明書」に記載された所掌変更時期「平成２８年９月」と時間的に一致する記載があったため，検証のために開示請求し開示されたものが資料８（開示決定通知書番号は「近財総第８８号及び１７２号」）である
資料８から分かる事項は下記に示す。
（ａ）開示文書にかかる訓令日付は諮問庁の理由説明書の変更日付と一致している。
（ｂ）新旧対照表を比べると新旧共に収益の移転防止に関する法律に基づく検査が特定事業者の定義が変更されたことに伴う軽微なもので，委託業務にかかるものとは到底認められない。（ｃ）開示文書による分掌事務変更の相手先部局は「理財第一課」であり，諮問庁が「理由説明書」で主張する「管財部」とは明確に異なる。「事務分掌規則」の１５条は「理財第一課」の事務を記載し，同２４条は「管財統括第一課」の事務を記載していて両者は職制上の区分も分掌範囲も明確に異なる。（ｄ）１７２条開示からは，事務分掌規程にかかる文書の保存期間が１０年であることが分かる。
以上のことから，諮問庁の「理由説明書」は時間的に帳尻を合わせることが可能な文書だけを基に砂上の楼閣を積み上げその他の項目は説明を棚上げにしたまま，全体を曖昧にした説明書であると断言する。
嘘に嘘を重ねる諮問庁は法律を詭弁的に解釈して，自分に都合のいい結果を得ようとする「法匪」よりたちの悪い単なる「ファクトロンダリンガー」の巣窟と断定する。少なくともマックス・ウェーバーが官僚に推奨する遵法精神はないだろう。
ｃ その他の文書等の検討
（ａ）「標準文書保存期間基準」と「事務分掌規則」は審査会にて容易に入手できるので資料を添付していない。
審査請求人は，２０１７年に近畿財務局より「標準文書保存期間基準」を入手している。（これを旧基準と呼称する。全文１８１枚）。一方財務省のホームページから傘下行政機関の「標準文書保存期間基準」を閲覧することが出来る。（これを新基準と称する）
新旧基準を比較すると両者共，大分類「●年度通達の制定及び改廃」の行の最終列（保存期間満了時の措置）欄に廃棄（事務分掌規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書は移管）の記載がある。
両者の記載から「事務分掌規則」は保存期間が１０年と長く，訓令及び通達の中でも最重要クラスの文書であることが明白である。
（ｂ）「標準文書保存期間基準」には，大分類「・・・・年度事務分担」の「業務の区分」は「事務の引き継ぎ等」と記載されている。
一方，「事務分担簿」に類似した文書分類は旧基準では小分類で「転出者・転入者出勤状況報告」の他には見当たらなく，新基準では「職員配置簿」以外には見当たらなかった。その「職員配置簿」であるが，特定財務局特定財務事務所の「行政文書ファイル管理簿」では２０１４年から小分類の文書として使用されている。保存年限も５年で一致する。
これらの記載からも「事務分担簿」は，「事務分掌規則」より重要性が薄い文書であることは明白である。
以上のことから，理由説明書の所掌変更から処分庁の「行政文書ファイル管理簿」の記載が失われたとの主張は虚偽である。
キ 諮問庁の文書に残る不誠実性について
資料９は諮問庁の「行政文書不開示決定通知書」の写しと審査請求人の携帯電話の履歴をコピーしたものである。記載の通り審査請求人は２０２０年３月３１日を終期とする財務省担当者との電話応答録の開示請求を翌同年４月１日に郵送，開示請求したが諮問庁の処分は文書不存在で不開示決定であった。審査請求人は国税庁・広島国税局と審査請求人との相当回電話応答録をたびたび開示請求しているが，未だ不開示決定処分を受けたことはない。
諮問庁のこのような態度は，不誠実きわまりないもので，できうる限りこの件には関わりたくない，嘘と隠蔽を重ね続けるという意志を示しているものである。
ク 結論
これまで検討した各論点と個別文書及び異なる文書間の関連・整合性を考慮すると，諮問庁の「理由説明書」の記載は虚偽である。諮問庁は審査請求人が財務局の組織関係や実務の知識に乏しいことを奇貨として嘘などなかったことにしようと曖昧で具体性の薄い説明をしてみたが，各種文書の検証から整合性のない矛盾した言い分である事が分かる。
なお，本件対象文書開示請求時期は当時近畿財務局に在籍しその後自殺した職員の遺書に拠れば，当該職員が文書の改竄隠蔽作業を行っていた時期と一致する。審査請求人は必ずしも本件対象文書を隠蔽文書の中で重要度の高いものとは考えていず，多量の文書を短期間で隠蔽する中での出来事ではないかと推定している。事実が解明されることを願う。
（５）意見書４
ア 諮問庁の「理由説明書」から透けて見える意図＝「後の先」と「兵は詭道」
審査請求人は，上記（４）において諮問庁の「理由説明書」は事実関係の説明をあまりにも簡単に極小化していて争点を事実関係ではなく，解釈問題にすり替える意図があると推定した。
その後，審査請求人は諮問庁の「理由説明書」には他に見出しのような意図も込められている可能性が大であり，むしろ諮問庁はその意図のほうが先行かつ重きを置いていたと判断するに至った。そのことの詳しい内容を以下に記載する。
諮問庁の「理由説明書」が最小の説明しか記載しなかったことは，諮問庁にとって審査請求人が当該事実関係周辺に係る近畿財務局の組織と制度，他の行政文書ファイル管理簿で同じような現象が生じているかなどについて，どの程度証拠を挙げ主張・反論が出来るのか予測がつかない中で諮問庁が把握している事実のすべてを晒すことを避けたということである。諮問庁は事実関係，組織関係などについて自ら原因と経緯を網羅的に説明し手の内を晒さないでおけば，審査請求人の反論や主張の多くは事実に基づくとの証明が不可能なので，それらは憶測・推定にすぎないと突っぱねることが出来ると考えた。
剣術の戦術を語源とする「後の先」という用語がある。これは，自分の手の内を見せず相手方にわざと先手を取らせ，相手の技を見切ると共に相手の先手と次の一手の時間的・空間的隙を突いて技を繰り出し，相手を倒す戦法である。
今回の諮問庁の手法は，まず説明を最小にすることにより手の内を見せず，審査請求人の調査・整理可能範囲を縮減させた上で推論を建てることを余儀なくさせる。そのように審査請求人の調査推測可能範囲等を縮減させることで，請求人の限定された具体的反論に対して諮問庁は整合性に破綻が生じない限りでの最小の説明と反論で，小出しの説明を繰り返すことで灰色のまま逃げられると考えた。ところで情報公開個人情報保護審査会での審査は，審査請求人の審査理由記載（見出し的な理由でも却下はしない）→諮問庁の理由説明→審査請求人の意見書提出→審査会の諮問庁への質問という手順を踏むように思われる。そうすると，諮問庁が最初の理由説明を詳細に記載しなかった場合でその後，審査請求人の意見書に対して審査会に何らかの説明を付け加えれば，（審査請求人にその説明は伝わらない仕組みになっているようなので）審査請求人は諮問庁の審査会に対する説明に対して個別具体的に有効な（再）反論は物理的に不可能となる構造になっている。
本件に係る諮問庁の「理由説明書」はかかる効果を意図し仕組まれたものと考える。
諮問庁の情報公開に対する考え方は法に則るというものではなく，情報公開請求者とまるで，敵・味方の関係にあり事実や法解釈ではなく，情報公開請求者に勝つことを最大の目的にしているのではないかと疑わせるものである。
それは，事実の確定・法解釈を旨とする司法又は審査などの論理ではなく，政治及び政治の延長である戦争の論理に近いものである。幅の狭い谷の上の崖に隠れて敵に矢を射かけようとする構図と変わることはない。
諮問庁は敵・味方の世界に生きていて，妥当性・正当性は無視し「兵は詭道」なる謀略的戦略・戦術を地で行く説明を繰り返すつもりであろう。
審査請求人はこのことを指して「後の先」，「兵は詭道」というのである。
そうは言っても，審査請求人は諮問庁の審査会に対する説明を推測し的が見えない矢を放つ（反論をする）しか手立てがない。以下は諮問庁の説明推測とそれに対する反論等である。
イ 本件対象文書以外のファイルで取得又は作成者及び管理者が変更され，ｅ－ＧＯＶ，処分庁の行政文書ファイル管理簿共に変更後の記載があった件について
諮問庁は本件対象文書のみ何らかのミスが生じたと説明する可能性が大であろう。
管理者が変更された場合は二つの場合があろう。当初の部署を廃止した場合と分掌規程の変更による場合である。
（ア）部署廃止の場合
この場合，電子ファイルや紙ベースのファイルを保管・管理する部署は変更されうる。その場合は，探索上の便宜から部署廃止までのファイルは廃止以後のファイルと仕分け区分し保管されるはずである。しかし，本件対象文書にかかる部署は廃止されず存在していることが分掌規程その他で明らかであり，該当しない。
（イ）分掌規程の変更の場合
部署が廃止されず存続しているならば，作成・取得者が変更されるのは事実の改竄に当たる。審査請求人が上記（４）で指摘した変更６件はこの意味で異様である。
分掌規程・事務分担簿を見ても変更される理由はないように思える。
審査請求人には，変更された原因について当初のファイル記載が単純ミスであったのか，特定法人に係る情報を改竄する過程で生じたものくらいしか，考えが及ばない。諮問庁が他の理由を説明したのであれば審査会にはその内容を審査請求人に伝えてほしい。審査請求人なりの方法で諮問庁の説明に整合性があるのかどうか是非とも検証したいと考える。上記（ア），（イ）どちらの場合においても，依然として処分庁とｅ－ＧＯＶサーバーとの非連動性という問題が残る。実は，こちらのほうが大問題で意図的な仕業の可能性が高い。
システム問題として事実関係を糺すことが求められる。
ウ 諮問庁が所管の変更根拠を分掌規程ではなく，事務分担簿と主張したことについて
（ア）諮問庁の主張は日本の組織における常識を覆すものである。審査請求人は，３年分の事務分担簿を資料として審査会に送ったので他の事例で事務分担簿を根拠にして変更され，又は行政文書ファイル管理簿から抹消されたファイルの存在をすべて明るみに出すのでなければ諮問庁の説明は根拠・整合性がない空しい独白に過ぎないと判断される。
（イ）諮問庁の「理由説明書」には，日までは記載されていないものの根拠となる規則等の改訂となる年月が記載されている。審査請求人は，この年月に合致する分掌規程の改定日を発見したが，本件対象文書に関係のある職務とは到底言えない記載であった。
これはどういうことか。それとも事務分担簿の当該年月に本件対象文書に関係のある分掌変更等が記載されているのかどうか。さらに，審査請求人が分掌規程の検証はしないだろうと見越して単に理由説明書に根拠規程の年月まで記載するのはまずいと判断して矛盾を指摘される覚悟で引用したのか，これらを諮問庁が説明できなければ，諮問庁の「理由説明書」は砂上の楼閣である。
エ 追記
審査請求人が提出した複数の第二意見書（意見書２及び意見書３をいう。）は検索文字の大文字・小文字の別を誤ったことなどにより最終的に提出したもの以外は誤りが多く，審査会としては未定稿として扱われたい。
審査会から別件の「意見書」の提出を要請されているので本稿はその後に続編を提出したい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成２９年４月２７日付（同月２８日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，平成２９年５月２９日付近財国調第８５号により，不開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，平成２９年８月３日付（同月４日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
審査請求人は，ｅ－Ｇｏｖに掲載されている行政文書ファイルの名称等を確認した上で，対象文書を具体的に「特定分類に属する文書」と指定して開示請求を行っている。
本件対象文書は，かつて「国有財産調整官１」において保有し，行政文書ファイル管理簿にも登録されていたものの，所掌事務の変更に伴い，平成２８年９月に他の特定部署の文書管理者が保有する行政文書ファイルに統合されたため，開示請求時点において，「国有財産調整官１」では既に保有しておらず，行政文書ファイル管理簿にも登録はなかった。行政文書ファイル管理簿は，電磁的記録として一元的な文書管理システムにおいて管理され，行政文書ファイルの作成・取得等の都度，逐次更新される一方，ｅ－Ｇｏｖには，過去の特定時点で作成された行政文書ファイル管理簿が掲載されているため，審査請求人が開示請求した時点では，既に「国有財産調整官１」において本件対象文書は存在せず，同調整官の行政文書ファイル管理簿にも登録はなかったが，ｅ－Ｇｏｖには過去の情報として掲載されていたものである。
したがって，本件開示請求は，「国有財産調整官１」の文書であることから，行政文書不存在として不開示決定したものである。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年９月２５日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年１１月４日審査請求人から意見書３及び資料を収受
⑥ 同月１９日審査請求人から意見書４を収受
⑦ 令和３年３月１８日審議
⑧ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はこれを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する（なお，審査請求人は，上記第２の２（５）エにおいて，更に意見書の続編を提出する旨主張するが，その後約４か月経過した時点においても提出はなされていない。）。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について上記第３の３のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
ア 平成２６年６月末まで，国有財産調整官１（国有財産調整官（普財））においては，誤信使用財産（自己所有の財産その他自己が正当に使用することができる財産であるとの誤信により使用が開始された等の経緯を有する不動産をいう。）に関する全ての業務を担当していたが，同年７月の人事異動の際に，事務分担を変更し，誤信使用財産に関する業務のうち，国有財産調整官１は本省報告を行うこととし，実際の現場業務は，全て統括国有財産管理官２が行うこととしたものである。また，行政文書の管理については，普通財産の管理処分業務に準じて，担当地域ごとにそれぞれ統括国有財産管理官１及び統括国有財産管理官２が行っている。
イ 平成２６年の事務分担変更以前より，国有財産調整官１，統括国有財産管理官１及び統括国有財産管理官２には，文書管理システム上，大分類「平成２５年普通財産の管理処分」，中分類「登記」，小分類「登記嘱託」が登録されており（具体の行政文書は紙ファイルで保存され，分類のみが登録されている状態），事務分担変更後に，具体の行政文書の紙ファイルを移管したものの，文書管理システム上の操作は国有財産調整官１の分類を削除するにとどまっている。
ウ 統括国有財産管理官１及び統括国有財産管理官２が管理している行政文書ファイル「大分類「平成２５年普通財産の管理処分」，中分類「登記」，小分類「登記嘱託」」においては，国有財産調整官１から移管された文書と統括国有財産管理官１及び統括国有財産管理官２がそれまで保有していた文書は別々に編てつされており，国有財産調整官１から移管された文書を分類することは可能である。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から平成２５年度及び平成２６年度の事務分担簿の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
イ 他方，諮問庁の上記（１）イ及びウの説明によれば，文書管理システム上，特定分類は削除されているものの，特定分類として管理されていた文書については，移管先である統括国有財産管理官１及び統括国有財産管理官２が管理する行政文書ファイルの中で区分されているとのことであるから，開示請求時点において，これを特定することが可能であったといわざるを得ない。
ウ したがって，近畿財務局において本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当ではなく，別紙に掲げる文書を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件対象文書の保有の有無に関する当審査会の判断は上記２のとおりであるが，そもそも，原処分における不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「行政文書不存在のため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
（２）本件は，審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，近畿財務局において別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
下記の行政文書ファイルにつづられた文書のうち，国有財産調整官１から移管された文書
１ 作成・取得年度等２０１３年度
大分類平成２５年度普通財産の管理処分
中分類登記
名称（小分類）登記嘱託
作成・取得者財務省近畿財務局管財部統括国有財産管理官１
２ 作成・取得年度等２０１３年度
大分類平成２５年度普通財産の管理処分
中分類登記
名称（小分類）登記嘱託
作成・取得者財務省近畿財務局管財部統括国有財産管理官２
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。