諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１２月２７日（令和元年（行情）諮問第４７０号）
答申日：令和２年６月１日（令和２年度（行情）答申第５４号）
事件名：特定職員が「資とする所存」と言う覚悟で臨んだ結果，作成した資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月３日付け防官文第１２６５９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，次のとおりである。
特定部隊は，口頭注意という文書に懲戒処分の中でも一番重い酒気帯び運転を思わせるような文書を作成しました。整合性が取れないので，「つい，うっかり間違えました。」という事にしたい。そんな風にしか思えません。無理やりな論理で体裁を整えた隠蔽は，行政サービスの低下で収まらないくらい醜悪です。クサイ物にはフタをしろ。そんな声が聞こえてきます。だから説明できないのでは，ありませんか。
続きは別紙（以下，別紙の内容）
問１．「個人の権利利益を損なう恐れがある情報を明らかにすることになり」とあるが，公務員の給料を貰いながら官用車を運転する人や官用車の運転を指導する人も個人になるのでしょうか。また，それらの上司に当たる幹部自衛官も職務上，個人なのですか。
問２．以前受け取った回答書は，条文と併せて説明しているので何を意味しているのか全く分かりにくい説明でした。誤魔化そうとしていませんか。
問３．不開示とした理由で上記１については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，開示請求された行政文書の存否の応答を拒否することとしました。一方で防衛省ホームページ中にある海上自衛隊特別警備隊関係の課程学生の死亡事故事案について（調査報告書のポイント）では，項目２事故の状況及び事故後の対応３事故の原
因の項目に役職と氏名が記されています。（調査報告書のポイント）で役職と氏名が記されているのは，何故でしょうか。
問４．３人～４人程度でしょうか。有識者の方が集まっています。皆さんは，同じ間違いを一人残らず同時に行ってしまいそうですか。
問５．複数の幹部が基準に照らし合わせ懲戒処分の決定を行います。一人の人間が間違えるのも難しい案件です。それが複数の人間が同時に同じ間違えを犯すとは到底，思えません。組織的で意図的な行動でない根拠は，何だと思われますか。
問６．口頭注意（文書）は，処分の対象となる隊員のこれまでの行動を鑑みて行うものです。私は，これと言って口頭で服務指導を受けたことがありません。もし，あったとしても何故，官用車の運転が始まった直後というタイミングなのかが全く分かりません。口頭注意（文書）のどの部分から読み解けばよいのでしょうか。教えてください。
問７．特定職員は，「本来なら破棄されるべき『口頭注意書』を交付していることについては，今後このようなことがないよう特定部隊に指導する所存です。」と述べています。所存と言っているので文書にしたかどうか答える方が，責任ある者の務めのように思えます。職務を全うさせない方が，利益につながるのですか。
問８．特定職員は，「本来なら破棄されるべき『口頭注意書』を交付していることについては，今後このようなことがないよう特定部隊に指導する所存です。」と述べています。子供でも間違えないような事案を海上自衛隊の幹部に指導する。私は想像がつきません。有識者の皆さんは，どんな指導をするのが適切か分かりますか。教えてください。
問９．特定職員は，「再発防止のため『口頭注意』としたものです。」と言っています。本来なら口頭注意（文書）はどんな文面になるのが適当なのでしょうか。
問１０．回答書の項目２本件についての事実認定についての後段に「当時の供述内容」とあります。供述とは，訴訟法上，被告人・被疑者・証人などが，主として裁判官・検察官などの尋問に答えて事実を述べることとなっています。何か悪いことをしているかの印象操作としか思えません。聞き取りとするのが適当と考えられます。前日の行動を説明させて聞き取るのが供述とするのは，適切ですか。問１１．回答書の項目２酒の臭いさせたままとありますが，朝礼も行い近距離で人ともすれ違っています。車に乗ったとたんに酒臭いと言う。検知器には反応がなかった。仮に警察とのやり取りなら警察は酒気帯び運転と処理できません。周りの人間が何を言おうが，根拠がないからです。しかし，回答書を発行した特定職員は，自然なやり取りと理解しているようです。第３者の立場である有識者の皆さんは自然なやり取りと理解しますか。
問１２．酒臭いと言ってアルコール検知器を使用し測定して指示値は［０．００ｍｇ／Ｌ］を示しました。検査した特定隊員Ａ（当時２曹）という隊員は，一度目はエラーだと言い２度測定しました。その後，大声で酒臭いと騒ぎ始めました。常軌を逸した言いがかりとしか思えません。有識者の目から見て適当な対応と判断できますか。
問１３．検知器には反応がなくても根拠もなく酒臭いと決め付け，前日の行動を聞き取とれば酒気帯び運転があったと口頭注意（文書）を言い渡せます。正式な手続きを踏まず職印をしても正式な手続きを踏まえたかどうかは，見ただけでは分かりません。指導する者や直属の上司が口裏を合わせるなどの工作を企てれば，口頭注意（文書）を言い渡せます。服務指導の欠陥点だと考えられますが，有識者の目から見て問題なしと判断できますか。
問１３．口頭注意（文書）は，最終的に特定部隊司令が言い渡します。口頭注意（文書）に酒気の残留を検知したという文言が入っているのは，司令以下，数人の特定部隊幹部が承知しています。交通３悪と呼ばれる酒気帯び運転が，口頭注意（文書）で済まないのは幹部でなくても分かります。組織的に酒気帯び運転と言う文言を口頭注意（文書）の中に入れ言い渡したとしか思えません。参考まで付け加えると口頭注意（文書）を受けた時間は，課業外の朝７：２０～７：３０くらいでした。受け取る直前で，直属の上司である特定隊員Ｂ（当時１尉）は，「口頭注意の内容に異議があっても何も言うな」と言いました。正式な手続きを踏まず職印をして書類を作成して，根拠もなく付けた理由で口頭注意（文書）を言い渡す。特定部隊が組織的に行ったので色々な理由をつけて文書の存在の有無すら言えないのでは，ありませんか。
問１４．口頭注意の様式を入手しました。私が受け取った口頭注意と様式が違います。何故でしょう。
問１５．特定職員は，「本来ならば破棄されるべき『口頭注意書』を交付していることについては，今後このようなことがないよう特定部隊に指導する所存です。」と述べています。以前発行した口頭注意（文書）は，間違いだったという文書を特定部隊が発行すべきだと考えます。理由は，間違った内容だからです。謝れとは言いません。間違いだったという文書を発行できない理由を教えてください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「以前送付した質問趣意書に答える格好で回答書が届きました。特定職員が「資とする所存」と述べておられます。「資とする所存」と言う覚悟で臨んだ結果，作成した資料があれば公開して下さい。」の開示を求めるものであり，当該請求に係る行政文書（本件対象文書）については，平成３０年８月３日付け防官文第１２６５９号により，法８条の規定を適用し，法９条２項の規定に基づき，存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，開示請求された行政文書の存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「無理やりな論理で体裁を整えた隠蔽は，行政サービスの低下で収まらないくらい醜悪です。」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，その存否を明らかにした場合，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため，法８条の規定を適用し，存否の応答を拒否したものである。なお，審査請求人が審査請求書の別紙において主張する内容は，原処分に対して不服を申し立てるものではない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月１４日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書について，その存否を答えることにより，法５条１号に該当する不開示情報を開示するのと同様の結果が生じるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めるが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書に回答書を添付した上で本件対象文書の開示を求めるものであり，当審査会において回答書の内容を確認したところ，回答書は，特定個人を口頭注意する旨の「懲戒処分宣告書」の交付を受けたことに関する特定個人の質問に対し，特定職員が回答した文書であることが認められる。
そうすると，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定個人が，上記「懲戒処分宣告書」の交付を受け，これに関して特定職員に質問をして回答を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの等については，同号ただし書に該当する情報を除き，開示義務はない旨を規定しているところ，本件存否情報は，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
そして，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，職員を口頭注意にした事実は基本的に公表することはないとのことであり，また，人事に関して職員と特定職員の間でやり取りがされた事実を公表することもないとのことであるから，本件存否情報は，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
なお，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，請求の目的及び開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
以前送付した質問趣意書に答える格好で回答書が届きました。特定職員が「資とする所存」と述べられております。「資とする所存」と言う覚悟で臨んだ結果，作成した資料があれば公開して下さい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。