諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年１０月１５日（令和２年（行情）諮問第５２０号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５４１号）
事件名：特定施設設計に係る特定法人との協議書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定トンネル設計に係る地権者との協議書・打合せ記録簿等書類（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２４日付け国四整総第６５８号により四国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示された書面においては，議事内容が黒塗り状態であることから，詳細が判明出来ないため。
個人情報等を含まない部分の内容の開示を要望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和２年５月２８日付けで，法に基づき，処分庁に対して，「特定トンネル設計に係る地権者（特定法人）との協議書・打合せ記録簿等書類」（本件対象文書）の開示を求めたものである。（２）これに対し，処分庁は，同年６月２４日付け国四整総情第６５８号により，「特定トンネル設計に係る地権者との協議書・打合せ記録簿等書類」を特定し，法５条１号に規定する個人に関する情報を不開示とし，その他の部分を開示する決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は，同年８月２５日付けで，諮問庁に対して本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件対象文書中の「特定トンネル」とは，特定市に開通する一般国道の自動車専用道路である特定道路に所在するトンネルであって，その一部が特定法人の所有地の地下を通過している。
本件開示請求は，開示請求書に記載された特定の土地の所有者である特定法人が，特定の土地に関して国と協議をしたことを前提として，当該協議の記録等の文書（本件対象文書）について，法に基づき開示することを求めるものである。
原処分は法５条１号に該当するという部分を不開示としている。しかしながら，そもそも，本件対象文書は，特定の法人を指定した上で，その法人の所有する土地について，国と同法人とが協議した際の協議書等である。特定の法人がその所有地について国と協議をした事実は，必ずしも公にされておらず，同法人の財産権に関わる情報であって，その存否を明らかにすることだけで，同法人の正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるから，本来であれば，文書の存否を明らかにせず法８条により開示請求を拒否すべきであった。
そうすると，それよりも緩和している原処分は，審査請求人にとって開示請求を拒否することよりも有利な結果であるから，その結論において妥当と解される。
４ 結論
以上のことから，原処分の維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 令和３年３月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イに規定する不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，「特定トンネル設計に係る地権者（特定法人）との協議書・打合せ記録簿等書類」であることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が特定トンネル用地の地権者として国と協議・打合せを行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）特定法人がその所有地について国と協議を行ったという事実は必ずしも公にされているものではなく，本件存否情報は，特定法人の財産権に関わる情報であって，これを公にした場合，同法人の正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の上記第３の３の説明は，これを否定することはできない。
（３）そうすると，本件存否情報は，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（４）したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，本来，法８条の規定により，開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（５）本件開示請求については，上記（４）のとおり，本来，存否応答拒否をすべきであったものと認められるが，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を既に明らかにしており，このような場合において，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書について，その一部を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号イに該当すると認められるので，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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