諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年１０月２０日（令和２年（行情）諮問第５２４号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５４２号）
事件名：特定行事の飛行状況報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定行事飛行状況報告書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１６日付け東空運第７３２１号により東京航空局長（以下「東京航空局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分のうち，当日の飛行経路に関する不開示決定を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
「当日の飛行経路」は，特定放送局の中継放送を通じて全世界に配信されており，すでに公となっている，または，公としても「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れ」はないため，不開示とする理由がない。
原処分は，「当日の飛行経路」について，法５条２号イに規定する「公にすることにより当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当することを理由に不開示としている。
しかし，原処分によって開示された文書は，特定年月日に開催された特定行事における特定放送局の中継のための無人航空機の飛行に関するものであり，その中継映像から「当日の飛行経路」は特定可能である。くわえて，特定行事の中継映像は，衛星放送を通じて全世界にライブ配信されている。
そのため，中継映像から特定される「当日の飛行経路」は，全世界への配信を通じて，すでに公となっている，または，公としても「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れ」はないものと認められる。なお，「当日の飛行経路」の割り出し方については，後述する。
したがって，「当日の飛行経路」については，不開示とする理由がない。
＜当日の飛行経路の割り出し方＞
無人航空機による中継映像は，被写体との安全距離を確保する必要があること，および，視聴者に鳥観図のような広がりのある映像を提供できることから，背景を含めた被写体の映像を届ける点に特徴がある。そのため，映像から撮影位置を特定することが可能である。
本件開示文書に記載された飛行記録に沿って説明すると以下のとおりである。
① 本件開示文書の「２，実際の飛行日時，天候等」の記載から，特定行事開催日（特定年月日）における離陸時間・着陸時間・飛行時間を整埋する。
② 特定行事開始時間から，上記①の離陸時間・着陸時問に対応する競技時間を整埋する。
③ 特定放送局の配信映像に表示された競技時間から，上記①の離陸時間・着陸時間に対応する中継映像を整埋する。
④ 上記③の中継映像から，上記①の離陸時間・着陸時間に対応する飛行位置を整理する。これを地図上に記録（地図落とし）したものが資料５「特定行事飛行経路」（略）となる。これにより，飛行経路が判明する。
なお，①～④の説明については資料６「（説明）当日の飛行経路の割り出し方」（略）を参照。
（２）意見書
ア 諮問庁の主張する不開示理由について
諮問庁が理由説明書（下記第３）において主張する本件対象文書における「当日の飛行経路」を不開示とする理由（要約）は，以下の３点である。
① 空撮映像から割り出された飛行位置は見かけ上のものであり，正確な「当日の飛行経路」は公になっていない。
② 特定放送局の中継映像を通じて配信された映像は，特定行事の模様であり，実際の飛行経路そのものではない。
③ 「当日の飛行経路」は，発着陸地点の記載や人員配置等の法人又は個人のノウハウが含まれており，これを公にすることは，法人又は個人の正当な権利利益を害することにつながる。
しかし，①～③の理由は，いずれも根拠を欠く，または，事実と異なるものであり，本件対象文書のうち「当日の飛行経路」を不開示とする理由に当たらない。
以下，この点について詳述する。
イ ①正確な「当日の飛行経路」は公になっていないという点について諮問庁は，「無人航空機に搭載されたカメラの性能や設定条件（解像度，ズームの大きさなど）により撮影可能範囲は変化するため，空撮映像から割り出された飛行位置は見かけ上のものであり，正確な「当日の飛行経路」は公となっていない。」と主張する。確かに，近年の撮影機材・空撮機体の進歩は目覚ましく，無人航空機が自由に飛び回れる状況下においては，空撮映像だけから飛行位置を割り出すことは困難が予想される。この点について，異論はない。
しかし，本件対象文書の報告対象となった特定行事における飛行（以下「本件飛行」という。）は，「飛行高度２０ｍ未満」という条件下において許可・承認を受けている。すなわち，本件飛行における飛行高度は２０ｍに制限されている。
また，本件飛行は「催し場所上空の飛行」（航空法１３２条の２第４号（現１３２条の２第１項８号））として承認を受けているため，「飛行範囲の外周から３０ｍ以内の範囲」において立入禁止区画を設けなければならない。すなわち，本件飛行おける飛行範囲は，被写体である競技会場から３０ｍ超の距離を保ちながら飛行することを義務付けられている。
そのため，本件飛行における無人航空機の飛行は，「自由自在に飛び回れる」といった類のものではなく，「高度は２０ｍ未満に制限され，かつ，被写体から３０ｍ超の距離を確保したうえで飛行しなければならない」といった制約を伴うものであることを考慮しなければならない。
加えて，無人航空機による撮影は，「上空からの空撮」という全体像を伝えられる特殊性から，被写体である選手だけでなく，その背景も含めて撮影するという手法が好まれる。令和２年９月１６日付本件審査請求書に添付した写真２３～２７，２９～３５，３７，４０～４７，５０，５２，５３，５７（略）のいずれも，選手だけではなく背景を意識して撮影されていることが確認できる。そのため，被写体と背景の位置関係から撮影角度が判明し，前述の飛行高度の制限および被写体との離隔距離から，無人航空機の飛行位置の具体的な特定が可能となる。これを説明したものが【資料１２】（略）である。
このことから，空撮映像から割り出された飛行位置は，単なる「見かけ上のもの」ではなく，具体的に特定されたものであり，特定放送局の中継放送を通じて，「当日の飛行経路」は公になっているものと認められる。
ウ ②飛行経路そのものが放送されているわけではないという点について
諮問庁は，「特定放送局の中継放送を通じて配信された映像は，当該ドローンから撮影された特定行事の模様であって，実際の飛行経路そのものが放映されているわけではない。」と主張する。確かに，ドローンによって撮影された映像は，特定行事の模様を撮影したものであり，「ドローンの機体そのもの」を撮影したものではない。この点に異論はない。
しかし，「ドローンの機体そのもの」は，他の撮影機材によって撮影・放映されており，他の撮影機材による撮影・放映を通じて，「ドローンによる実際の飛行経路そのもの」も放映されていることが認められる。そのため，「飛行経路そのものが放映されているわけではない」という諮問庁の主張は事実と異なる。
具体的には，特定放送局の特定行事中継は，ドローンによる空撮だけではなく，固定カメラ，（略）と多方向からの撮影が試みられている。そして，これらの撮影機材は，同じ被写体（特定行事）の撮影を目的としているため，ある撮影機材による映像に，別の撮影機材が映り込むことは少なくない。
現に写真３１（略）は，固定カメラからの映像であるが，飛行中のドローンが映り込んでいることが確認できる。また，【資料１７・１８】（略）でもドローンが映り込んでいることが確認できる。このように，ドローンによる撮影は空中から行われるため，他の撮影機材による撮影に映り込む頻度は高い。
とりわけ，特定放送局の中継体制は放送局としては群を抜いており，本件対象文書においても「安全管理者は１００名以上配備しており」とあるように，万全な体制の下で，中継に臨んだことがうかがえるため，他の撮影機材に映り込む頻度は，他の放送局と比較して高いと考えられる。
そのため，諮問庁の「特定放送局の中継放送を通じて配信された映像…（に，ドローンの）実際の飛行経路そのものが放送されているわけではない。」との主張は，他の撮影機材による撮影を無視した暴論であり，中継放送の現場を知らない机上の空論に過ぎず，事実と異なる。
エ ③正当な権利利益を害することにつながるという点について諮問庁は「「当日の飛行経路」は，発着陸地点の記載や人員配置等の法人または個人のノウハウが含まれており，これを公にすることは，法人又は個人が創意工夫を凝らして得た成果や知見を，相応の負担なしに第三者に引き渡すことと同義である。これは，法人又は個人の正当な権利利益を害することにつながることから，法５条２号イに該当する。」と主張する。
しかし，発着陸地点は自ずと明らかでありノウハウと呼べるものではなく，また，人員配置についても特定放送局の中継映像から既に公となっており，これらを公開しても正当な権利利益を害する恐れはない。
以下，発着陸地点と人員配置に分けて説明する。
（ア）発着陸地点について
本件飛行においては，「目視外飛行」の承認は得ていないため，目視の範囲内での飛行が行われたものである。
そして，本件飛行場所の真横，特定行事会場である（略）は，一切のドローンの飛行が認められていない。
そのため，（略）を飛行するためのドローンの発着陸場所は，特定自治体が管理する（略）以外にはありえないことが確認できる。そのため，「発着陸地点」はノウハウや創意工夫といった類のものではなく，（略）でドローンを飛行させるためには必然的に導かれるものであり，これを公開しても法人又は個人の正当な権利利益を害する恐れはない。
（イ）人員配置について
本件飛行に当たって本件対象文書には，「安全管理者は１００名以上配備」した旨が記載されている。１００名以上という規模から，ここで配備された安全管理者は，特定放送局の関係者と考えられる。そして，特定放送局の関係者は，（略）を着たスタッフとして，中継映像に映り込んでいることが確認できる。
そのため，人員配置についてはすでに中継放送を通じて全世界に配信されており，すでに公知になったものと考えられるので，人員配置について明らかになったとしても，これによって法人又は個人の正当な権利利益を害するおそれはない。
（ウ）まとめ
以上から，発着陸地点や人員配置等が明らかになったとしても，法人又は個人の正当な権利利益を害する恐れはなく，「当日の飛行経路」が法５条２号イに該当するとの主張には理由がない
オ 諮問庁の理由と意見（反論）の整理
以上の諮問庁の理由と弊所の意見（反論）を整理すると以下の通りである。
諮問庁の理由反論
①空撮映像から割り出された飛行①飛行高度が制限され，離隔距離位置は見かけ上のものであり，と撮影角度から飛行位置は特定で「当日の飛行経路」は公になってき「当日の飛行経路」は公になっいない。ている。
②特定放送局の中継放送を通じ②ドローン以外の撮影機材を通じて，「実際の飛行経路そのもの」て，ドローンの「実際の飛行経路が放映されているわけではない。そのもの」が放映されている。③発着陸地点や人員配置の記載に③発着陸地点は自ずと明らかであはノウハウが含まれており，これり，また，人員配置はすでに全世を公にすることは，法人又は個人界に配信されているため，公にしの正当な権利利益を害することにても，法人又は個人の正当な権利つながる。利益を害する恐れはない。
カ 結論
以上から，諮問庁が不開示理由と主張する①～③の理由は，いずれも根拠を欠く，または，事実と異なるものであり，本件対象文書のうち「当日の飛行経路」を不開示とする理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，特定行事の飛行状況報告書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，特定行事の飛行状況報告書（本件対象文書）を特定し，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これを受けて，審査請求人は，諮問庁に対し，原処分の一部の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
「原処分のうち，当日の飛行経路に関する不開示決定を取り消す。」との裁決を求める。
（２）審査請求の理由
「当日の飛行経路」は，特定放送局の中継放送を通じて全世界に配信されており，すでに公となっている，または，公としても「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害する恐れ」はないため，不開示とする理由がない。なお，詳細については別紙（略）を参照。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）審査請求人は，上記２のとおり，原処分のうち当日の飛行経路について法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について主張するのみで，その他の不服を申し立てていないことから，以下，当該不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）不開示情報該当性について
諮問庁が処分庁から本件対象文書を取り寄せ確認したところ，処分庁が法５条２号イに該当するとして不開示とした部分は，本件開示文書中「３．当日の飛行経路」であることを確認した。
審査請求人は，上記２（２）のとおり，「当日の飛行経路」は，特定放送局の中継放送を通じて全世界に配信されており，すでに公となっている，または，公としても「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害する恐れ」はないため，不開示とする理由がないと主張する。
しかしながら，無人航空機に搭載されたカメラの性能や設定条件（解像度，ズームの大きさ等）により撮影可能範囲は変化するため，空撮映像から割り出された飛行位置は見かけ上のものであり，正確な「当日の飛行経路」は公となっていないと解すべきである。
そもそも，特定放送局の中継放送を通じて配信された映像は，当該ドローンから撮影された特定行事の模様であって，実際の飛行経路そのものが放映されているわけではない。また，「当日の飛行経路」は，発着陸地点の記載や人員配置等の法人又は個人のノウハウが含まれており，これを公にすることは，法人又は個人が創意工夫をこらして得た成果や知見を，相応の負担なしに第三者に引き渡すことと同義である。これは，法人又は個人の正当な権利利益を害することにつながることから，法５条２号イに該当する。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，審査請求人が開示を求める，開示文書中「３．当日の飛行経路」については，法５条２号イに該当することから不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年３月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち「３．当日の飛行経路」に記載された部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 航空法（昭和２７年法律第２３１号）が定める飛行の方法によらない無人航空機の飛行については，航空法１３２条の２ただし書の規定に基づき国土交通大臣に委任を受けた地方航空局長による承認を受けることとされている。
イ 本件対象文書は，特定行事における無人航空機の飛行に際し，特定放送局から委託を受けた空撮事業者が東京航空局長に提出した飛行状況報告書一式である。
ウ なお，本無人航空機の飛行経路に関する情報は，他の無人航空機飛行の安全確保等のため，飛行日時，飛行範囲，飛行高度等がドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能（国土交通省が整備したインターネットを利用し無人航空機の飛行予定の情報等を関係者間で共有するシステム。））に当該飛行時まで公開されていたが，その後，特定放送局及び空撮事業者によって公表されている事実はない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，特定行事の中継のため空撮事業者が使用した無人航空機の飛行経路及びその発着陸地点，中継のための人員配置等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
イ また，諮問庁によると，これらの情報の一部は，他の無人航空機飛行の安全確保等のため，一時的にドローン情報基盤システムにおいて公開されていたものの，当該飛行時以降は公開されておらず開示請求時点においては特定法人及び空撮事業者が公表していない情報であるとのことである。
ウ そうすると，本件不開示部分は，特定行事の中継映像を撮影するための特定法人及び空撮事業者の事業上のノウハウに関わる情報であるから，これを公にすることは，特定法人及び空撮事業者が創意工夫を凝らして得た成果や知見を相応の負担なしに第三者に引き渡すことと同義であり，特定法人及び空撮事業者の正当な権利利益を害することにつながるとする諮問庁の説明は，これを否定できない。
エ したがって，本件不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。