諮問庁：文化庁長官
諮問日：令和２年１２月３日（令和２年（行情）諮問第６５７号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５４５号）
事件名：特定行事に関する特定年度文化資源活用事業費補助金の不交付決定に係る原議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月３０日付け元受文庁第４６２９号により，文化庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人が開示請求したのは，「文化資源活用推進事業における，「特定事業Ａ」に関する「特定年度文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）の不交付決定について」の原議書」です。
ところが，開示された原議書は核心部分が黒塗りにされており，どのような経緯で不交付の決定がなされたのか，分からないままです。文化庁は特定年月日Ａ，既に採択していた特定事業Ａへの補助金○円を全額不交付とする異例の決定を発表しました。
前日の特定月日には，特定県Ａの特定知事が，開幕からわずか○日間で中断した特定事業内の特定企画展の再開を表明しており，これに対する「意趣返し」ではないかと疑われました。
また，不交付決定について，採択に当たった審査委員会に諮っていなかったことが明らかになり，委員を務めていた特定委員が抗議して辞任しました。特定議員の質問への回答で，不交付を決めた際に議事録を作成していなかったことも明らかになりました。
文化を守るためにあると信じられてきた文化庁が，特定企画展を中断に追い込んだ脅迫者に加担するような不交付決定をしたことの衝撃や不信は大きく，特定事業Ａの（略）が結成した特定プロジェクトが呼びかけた不交付撤回を求めるネット署名は（略）を超えました。
特定企画展中断やそれに「お墨付き」を与えるような補助金不交付の影響はさまざまな分野に表れました。特定県Ｂ特定市Ａで開かれた特定行事Ａでは，（略）が中止され（略），特定県Ｃ特定市Ｂの特定行事Ｂでは，特定企画展に展示された（略）が不許可になりました。
余波は国内にとどまらず，特定国の特定都市で開かれた特定行事Ｃについて，特定大使館は，（略）を取り消しました。（略）と報じられました。今年に入っても，特定県Ｄは特定時期開催予定だった特定事業Ｂについて，外部委員会を作り展示内容を事前に確認する方針を表明。（略）が起こりました。県は新型コロナウイルス感染拡大を理由に，開催自体を中止してしまいました。
文化庁は特定年月日Ｂ，補助金を減額して○円を交付すると発表し，特定県Ａは同庁への不服申し出を取り下げました。
「後出しジャンケン」とも評される異例な形での補助金不交付決定はさまざまな分野での「表現の自由」の萎縮を生じさせています。その意思決定の経緯がブラックボックスの中に隠されたままでいることは，恣意的な行政運営につながり，さらなる「表現の自由」の萎縮を生み出しかねません。
不交付決定の経緯を少しでも明らかにするため，不開示部分の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求において特定した行政文書について
本件開示請求は，「「文化資源活用推進事業」補助金不交付決定に関する決裁文書（特定事業Ａ）」であるところ，文化庁は，令和２年４月３０日元受文庁第４６２９号の「行政文書開示決定通知書」において，以下のとおり行政文書を特定し，一部不開示として開示決定を行った（原処分）。（１）原処分で文化庁が特定した行政文書（令和２年４月３０日元受文庁第４６２９号）
文化資源活用推進事業における，特定事業Ａに関する「特定年度文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）の不交付決定について」の原議書
（２）原処分で文化庁が一部不開示とした部分とその理由
ア 実施計画書中の事業関係者の氏名・所属機関・役職等については，特定の個人を識別できる情報又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
イ 収支予算書中の予算額（事業全体に係る総事業費，国庫補助額，補助対象経費を除く）に係る情報については，国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，今後行われる同種の審議において率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条５号に該当するため，不開示とした。
ウ 当該事業の予算に係る情報及び収支予算書中の予算額（事業全体に係る総事業費，国庫補助額，補助対象経費を除く）に係る情報については，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とした。
エ 地方公共団体職員の職・氏名，連絡先（電話番号，ＦＡＸ及びメールアドレス），事業関係者の氏名・所属機関・役職等及び収支予算書中の予算額（事業全体に係る総事業費，国庫補助額，補助対象経費を除く）に係る情報については，地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とした。
オ 収支予算書中の予算額（事業全体に係る総事業費，国庫補助額，補助対象経費を除く）に係る情報については，地方公共団体の契約等に係る情報に該当することから，公にすることにより，当該地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条６号ロに該当するため，不開示とした。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書及びその不開示部分について文化庁の開示決定に対し，審査請求人は，令和２年７月２８日付け「審査請求申立書」において，原処分で開示請求が通知された行政文書のうち法「５条６号柱書きに該当するとして不開示とした部分の開示を求める」旨，請求を行ったものであり，当該審査請求の対象となる行政文書（本件対象文書）及びその不開示部分は以下のとおりである。
（１）本件対象文書
文化資源活用推進事業における，特定事業Ａに関する「特定年度文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）の不交付決定について」の原議書
（２）本件対象文書における不開示部分
ア 当該事業の予算に係る情報
イ 収支予算書中の予算額（事業全体に係る総事業費，国庫補助額，補助対象経費を除く）に係る情報
ウ 地方公共団体職員の職・氏名，連絡先（電話番号，ＦＡＸ及びメールアドレス）
エ 事業関係者の氏名・所属機関・役職等
３ 本件審査請求を受け新たに開示する部分
本件審査請求を受け，文化庁において改めて確認及び検討等をした結果，本件対象文書の不開示とした部分のうち，以下の部分については，新たに開示することとする。
（１）上記２（２）アの当該事業の予算に係る情報
該当部分は本件対象文書３枚目の原議書の裏書き
（２）上記２（２）イの収支予算書中の予算額（事業全体に係る総事業費，国庫補助額，補助対象経費を除く）に係る情報
該当部分は本件対象文書１６枚目から２４枚目までの「収支予算書」のうち不開示とした部分
（３）上記２（２）ウの不開示部分のうち，地方公共団体職員の職，連絡先（電話番号，ＦＡＸ及びメールアドレス）
該当部分は本件対象文書９枚目の上から４行目（職），７行目（ＴＥＬ及びＦＡＸ）及び８行目（Ｅ－ｍａｉｌ）
（４）上記２（２）エの事業関係者の氏名・所属機関・役職等
該当部分は本件対象文書１２枚目及び１４枚目のうち不開示とした部分
４ 本件審査請求を受け不開示を維持する部分
原処分において不開示とした部分のうち，本件審査請求を受け，上記３で新たに開示する部分を除き，不開示を維持する部分及び不開示維持の理由は以下のとおりである。
（１）不開示部分を維持する部分
上記２（２）ウの不開示部分のうち，地方公共団体職員の氏名
（２）不開示を維持する理由
当該不開示部分は，本件対象文書９枚目の特定県Ａが文化庁に提出した「平成３１年度文化資源活用推進事業実施計画書」に記載された特定県Ａの当該事業担当部署の事務担当者の氏名であるところ，特定県Ａにおける事務担当者の氏名については，一定役職以上の職員については公表されている又は公表慣行があるが，当該不開示部分に記載された職員については，一定役職未満の職員であり，公表又は公表慣行のない職員の氏名である。
したがって，当該不開示部分である特定県Ａの事務担当者の氏名については，地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するとともに，同条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハにも該当しないことから，同号にも該当するため，同号を追加して不開示を維持する。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，「開示された原議書は核心部分が黒塗りにされており，どのような経緯で不交付の決定がなされたのか，分からないまま」，「意思決定の経緯がブラックボックスの中に隠されたまま」等と主張している。
本件開示請求においては，原処分において本件事案の不交付決定理由の全体及び不交付前に受領していた事業実施上の収支予算関係書類の積算内訳等以外の大部分を開示していたところ，それに加え，原処分で不開示としていた部分は，上記３のとおり，積算の内訳書等も開示することとしている。
当初，原処分で不開示としていた大部分は，上記のとおり事業実施上の収支予算関係書類の内訳であって，既に開示済みの本件事案が不交付とされたことと直接関係のない情報及び資料であり，特定事業Ａへの補助金の不交付に係る意思決定に影響を及ぼす部分ではないことを念のため申し添える。
６ 原処分に当たっての考え方
以上のことから，本件対象文書について，その一部を不開示として決定を行った決定について，上記３に記載した部分を新たに開示し，上記４に記載した部分の不開示を維持する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和３年３月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「文化資源活用推進事業における，特定事業Ａに関する「特定年度文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）の不交付決定について」の原議書」であり，処分庁はその一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，不開示部分のうち同号柱書きに該当する部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，上記第３の３に掲げる部分については，新たに開示するが，本件不開示部分のうち，上記第３の４（１）に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由に同条１号を追加した上で，なお不開示を維持すべきとしている。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分は，本件対象文書９枚目に記載される地方公共団体職員の氏名であり，諮問庁は当該不開示部分を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして，不開示を維持するとしている。
（２）当該不開示部分は，地方公共団体職員の氏名であることから，当該情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そこで，同号ただし書該当性について検討する。
（３）上記第３の４（２）の諮問庁の説明によると，当該不開示部分は，特定県Ａの事務担当者の氏名であるところ，特定県Ａにおける事務担当者の氏名については，一定役職以上の職員については公表されている又は公表慣行があるが，当該不開示部分に記載された職員については，一定役職未満の職員であり，公表又は公表慣行のない職員の氏名であるとのことである。
（４）上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分である特定県Ａの事務担当者の氏名については，公表慣行のない個人の氏名であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないと認められ，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
（５）したがって，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当すると認められることから，同条６号柱書きついて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文化資源活用推進事業における，特定事業Ａに関する「特定年度文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）の不交付決定について」の原議書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。