諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年１２月１０日（令和２年（行情）諮問第６７９号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行情）答申第５４６号）
事件名：特定の審査請求書の補正を命じた職員の氏名等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「添付書面「審査請求書」の補正又は取下げについて特定年月日付けにより，行政不服審査法に基づき記載不備を補正するよう命じた審査庁の職員氏名及びその役職がわかる情報。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月３０日付け国総公情第８４号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである
添付書面「審査請求書」の補正または取下げについては，不当であり違法である。審査請求人の求める情報を開示すべきである。
審査請求人には「知る権利」がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年１０月７日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，「添付書面「審査請求書」の補正または取下げについて特定年月日付けにより，行政不服審査法に基づき記載不備を補正するように命じた審査庁の職員氏名及びその役職が分かる情報。」（本件対象文書）の開示を求めたものである。
処分庁は，同年１０月２８日付け国総公情第８４号により，本件対象文書の存否を明らかにすることは法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき存否応答拒否とする不開示決定（原処分）をした。
審査請求人は，同年１１月２１日付けで，諮問庁に対し，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨等は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである（審査請求書には原処分の不開示決定通知書が添付されており，下記のうち「添付書面「審査請求書」の補正または取下げについて」は，原処分の請求文書名の引用である）。
請求の趣旨
内容：添付書面「審査請求書」の補正または取下げについては，不当であり違法である。審査請求人の求める情報を開示すべきである。
理由：審査請求人には「知る権利」がある。
３ 諮問庁の考え方
本件開示請求書には，特定年月日付けの文書（以下「添付文書」という。）が添付されており，本件対象文書は，添付文書を引用した上，添付文書により補正を命じた職員の氏名・役職が分かる文書である。添付文書には，その日付，名宛人となる特定個人の氏名，審査請求書の記載内容（当該審査請求の処分庁による延長通知の文書番号・日付を含む）などが記載されている。本件対象文書は，添付文書に記載されたような内容の補正命令が行われたことを前提とするものであるから，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定の個人が国土交通大臣に対して審査請求を提起した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせることとなる。本件存否情報は，特定個人による審査請求提起事実の有無であるから，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するから，法５条１号本文前段に該当し，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とも認められないから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存在しない。
したがって，本件存否情報は，法５条１号の不開示情報に該当することから，法８条の規定により存否応答拒否とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年３月１０日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，開示を求める文書の名称欄には「添付書面「審査請求書」」と記載され，その添付書面には，処分庁から特定個人宛てに特定審査請求書の補正又は取下げを求める内容が記載されており，そうすると，本件開示請求は，特定個人による審査請求に対し補正又は取下げを求めた処分庁職員の情報を求めるものであると認められる。
このため，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が国土交通大臣に対して審査請求を提起した事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。（２）特定の個人が国土交通大臣に対して審査請求を提起したことに関する情報（本件存否情報）は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，こうした情報は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（３）したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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