諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月１３日（令和元年（行情）諮問第９号）
答申日：令和２年６月２日（令和２年度（行情）答申第５５号）
事件名：「人権侵害に係る文書一式（別紙障害者に対するもの）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「人権侵害に係る文書一式（別紙（厚生労働省ウェブサイトの「旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について」と題するページの調査結果概要の資料一覧を指す。以下同じ。）障害者に対するもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月８日付け庶第２４８号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった行政文書の名称は，開示請求書に添付されていた，人権侵害に関する文書一式（別紙障害者に対するもの）である。
処分庁は，下記４の理由により，平成３１年３月８日，法９条２項の規定による行政文書不開示の決定をし，同日付け庶第２４８号「行政文書不開示決定通知書」をもって審査請求人に通知した。
２ 本件対象文書について
本件対象文書については，審査請求人から別紙が提出されているところ，当該別紙の内容は，①法務局以外の官公庁等が発出又は作成した，優生保護法，らい予防法などに関連する通知及び事務連絡等，②中央優生保護審査会又は公衆衛生審議会優生保護部会に関する資料，③厚生科学研究報告書，④旧優生保護法の改正等に係る内部検討資料，⑤その他の資料（優生保護法等に関するもの）である。
３ 審査請求の趣旨について
不開示決定の取消し
４ 不開示決定を行った理由について
本件開示請求は，法務局以外の官公庁等が作成又は受領した，法務局以外の官公庁等が所管する法律に関連する文書について，名古屋法務局が保有するものの開示を求めるものであると解されるところ，同局においては，これらを作成する根拠規程がないことから作成しておらず，また，同局において保有する人権相談及び人権侵犯事件の記録その他の人権侵害に関する文書について確認したものの，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，法９条２項の規定に基づき，不開示（文書不存在）とした。
本件審査請求を受け，名古屋法務局において改めて探索を行ったが，本件対象文書を保有していないことを確認している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年４月１７日審議
④ 同年５月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，開示請求に係る文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の２及び４のとおり。
イ 当審査会事務局職員をして，「人権侵害に係る文書一式（別紙障害者に対するもの）」の「別紙」，名古屋法務局の所掌事務並びに本件対象文書の探索の範囲及び方法について，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）「人権侵害に係る文書一式（別紙障害者に対するもの）」の「別紙」について
「別紙」については，厚生労働省の保管する資料として，厚生労働省のホームページに記載されている。また，審査請求人から，「別紙」について，厚生労働省が発出した通知等である旨の説明を受けている。
（イ）名古屋法務局の所掌事務について
名古屋法務局の人権擁護を担当する部署では，人権に関する様々な相談への対応や，人権が侵害された場合に人権侵犯事件として調査処理を行うほか，国民に広く人権尊重思想を理解してもらうための人権啓発活動を行っている。
また，名古屋法務局における人権擁護を担当する部署以外の部署では，民事行政事務及び訟務事務を行っている。民事行政事務では，登記事務，戸籍・国籍事務，供託事務などを行っており，訟務事務では，国を当事者とする民事訴訟，行政訴訟等に関する事務を行っている。
名古屋法務局の所掌事務に関する規定については，以下のとおりである。
法務省設置法４条１項２１号ないし２３号及び２６号ないし３１号，法務局及び地方法務局組織規則３条ないし３１条（ただし，同規則６条，７条，１４条，１８条，１８条の２，１９条，２１条，２２条，２４条，２４条の２，２４条の３，２７条及び３０条を除く。）
上記規定のうち，名古屋法務局の人権擁護を担当する部署の所掌事務に関する規定については，以下のとおりである。
法務省設置法４条１項２６号ないし２９号，法務局及び地方法務局組織規則５条，２８条ないし３１条
（ウ）本件対象文書の探索の範囲及び方法について
名古屋法務局人権擁護部の書庫及び事務室において保管している文書の背表紙等を目視で確認するとともに，同部事務担当者のパソコンに保存しているデータについても，検索機能を用いて探索した。なお，名古屋法務局担当者において，面談記録は作成していないものの，審査請求人に対して，「名古屋法務局人権擁護部において保有しているもの」を請求することを確認しているので，同部内において保有する文書等を探索したものである。
（２）検討
ア 当審査会事務局職員をして厚生労働省のウェブサイトを確認させたところによれば，「人権侵害に係る文書一式（別紙障害者に対するもの）」の「別紙」については，厚生労働省ウェブサイトに掲載されている「旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について」と題するページに掲載されている【厚生労働省の保管する資料について】調査結果概要（資料一覧含む）中の「厚生労働省等における旧優生保護法関係資料の調査結果」と題する資料の３枚目ないし１３枚目の資料一覧と同一の内容のものであると認められる。
そうすると，当該ウェブサイトの「旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について」と題するページに掲載されている情報及び上記（１）イ（イ）の名古屋法務局の所掌事務等の内容に照らせば，本件開示請求は，上記第３の２及び４において諮問庁が説明するとおり，法務局以外の官公庁等が作成又は受領した，法務局以外の官公庁等が所管する法律に関連する文書について，名古屋法務局が保有するものの開示を求めるものであると解されるところ，同局においては，これらを作成する根拠規程がないことから作成しておらず，また，同局において保有する人権相談及び人権侵犯事件の記録その他の人権侵害に関する文書について確認したものの，本件対象文書の保有を確認することができなかった旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，首肯でき，名古屋法務局において本件対象文書を作成又は取得していることをうかがわせる事情も認められない。
イ 本件開示請求の内容に照らせば，名古屋法務局担当者において，面談記録は作成していないものの，審査請求人に対して，「名古屋法務局人権擁護部において保有しているもの」を請求することを確認している旨の上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 上記第３の４及び上記（１）イ（ウ）で諮問庁が説明する本件対象文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
原処分における不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求に係る行政文書を保有していないため」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，名古屋法務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。