諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和元年１２月１３日（令和元年（行情）諮問第４２８号）
答申日：令和２年６月２日（令和２年度（行情）答申第５８号）
事件名：パトリスサービスに関して特定会社の入札から受注に至る過程に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成１３年特定月日付けで「特定法人Ｂの一部民営化」により，パトリスサービスが特定法人Ｂから特定会社Ｃに変わった頃，パトリスサービスが入札により特定会社Ｘ又は特定会社Ｙが受注するようになったが，この特定会社Ｘ又は特定会社Ｙが受注するまでの入札から受注に至る過程に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月８日付け２０１８０５０９特許１２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。パトリスサービスは，特許庁の特許情報提供システムとして昭和５３年から一貫して民間に提供されてきた世界最大の特許情報提供システムである。このような大規模かつ公益的な特許情報提供システムの受注先変更は，国策の変更として特許庁も把握しているはずである。したがって，受注先決定に特許庁も深く関与しているはずである。よって，原処分を取り消すとともに更なる資料を開示すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分及びその理由
本件対象文書の開示請求に対し，処分庁は，平成３０年６月８日付けで，本件対象文書は作成又は取得していないため，不存在であるとする不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張についての検討
ＰＡＴＯＬＩＳ（Patent On-Line Information System の略）（以下「パトリス」という。）とは，特定法人Ａが昭和５３年に開発した特許情報オンライン検索システムであり，その後，特定法人Ａにより機能改善が図られるとともに，昭和６０年に特定法人Ｂに引き継がれ，平成１３年に特定会社Ｃに譲渡されたものである。
上記のとおり，パトリスは特定法人Ａが開発し，その後特定法人Ｂ等に引き継がれ，保有されていたシステムであって，特許庁において過去にパトリスを保有したという事実はなく，本件対象文書は存在しない。
３ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月１２日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 上記第３の２のとおり，特許庁において過去にパトリスを保有したという事実はない。なお，平成１３年にパトリスを譲渡された特定会社Ｃは，その後，特定会社Ｄに名称変更し，パトリスは特定会社Ｄから特定会社Ｅに譲渡された。
イ 一方，本件開示請求は，平成１３年特定月日頃に特定会社Ｘ又は特定会社Ｙがパトリスサービスを受注するまでの入札から受注に至る過程に関し，特許庁において文書を作成又は取得していた場合，当該文書を求めるものと解すべき余地もあると考えられることから，念のため，特許庁内で特許情報の整備等を所管する担当部署の，当該受注の前後の年度である，平成１２年度以前及び平成１３年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿並びに平成１４年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できなかった。また，当該部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
ウ 本件審査請求を受け，担当部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，特定法人Ｂのパトリスに係る事業部門以外の事業を承継し，その後，法人格を変更するも特定法人Ｂの後身として存続している特定法人Ｆ及び特定会社Ｅのウェブサイトに掲載されているパトリスの事業承継等に関する記述を確認させたところ，その内容は上記第３の２の諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）イ及びウの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書は作成又は取得していない旨の上記第３の１の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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