諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年２月１７日（令和２年（行情）諮問第６３号）
答申日：令和２年６月２日（令和２年度（行情）答申第５９号）
事件名：特定の質問主意書に対する答弁書に関して行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が文書１ないし文書３の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１５日付け情報公開第０１７３０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）電磁的記録についても確認を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年９月１７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の情報公開請求に対し，４件の文書を特定し，全て開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は令和元年１１月２４日付けで，原処分の再確認を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙の１の４文書であり，これらは全て開示した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」，「②電磁的記録についても確認を求める。」と主張する。本件は，本件請求文書の開示を求めている。①に関し，上記２のとおり該当する行政文書ファイルに綴られた文書の全てにつき特定を行ったものであって，特定されるべき文書に漏れはない。②に関し，文書１から３については電磁的記録が存在する。
４ 結論
上記に基づき，諮問庁としては，①については，特定されるべき文書に漏れはなく，原処分を維持することが妥当と思料する。また，②については，文書１から３の電磁的記録が存在することが確認されたので，改めて電磁的記録として特定の上，開示の決定を行う。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる４文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，文書１ないし文書３の電磁的記録を新たに特定し開示するとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件審査請求を受け，処分庁において探索を行った結果，上記第３の４のとおり，文書１ないし文書３に係る電磁的記録を保有していることを確認したことから，当該電磁的記録を新たに特定することとした。
イ 本件開示請求は，井上一徳衆議院議員から提出された日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問主意書に対する平成３０年５月２９日付け答弁書に関して外務省において作成又は取得した文書を求めるものと解し，本件対象文書を特定した。
文書１は，閣議決定をした答弁書，文書２は，省内で所要の決裁を行った際の決裁書及びその関連資料，文書３は，答弁書の審査のため，内閣法制局に提出した資料，文書４は，答弁書の作成のため，省内の関係部署との協議の過程で取得した資料である。
ウ 処分庁では，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を作成も取得もしていない。また，文書４については，紙媒体で取得した資料であることから電磁的記録は保有していない。
エ 本件審査請求を受け，改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記第３の４において新たに特定することとした文書１ないし文書３に係る電磁的記録の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書及び当該電磁的記録の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定について，諮問庁が文書１ないし文書３の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，外務省において，本件対象文書及び当該電磁的記録の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，文書１ないし文書３の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
「衆議院議員井上一徳君提出日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問に対する答弁書」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１答弁書
文書２決裁書ほか
文書３内閣法制局提出書類
文書４省内検討過程
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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