諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年１２月２３日（令和元年（行情）諮問第４４６号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行情）答申第６号）
事件名：特定法人に対する無予告調査の許可理由が記載されている文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人に関する無通告調査の許可稟議の許可理由の記載がある文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１６日付け特定記号第５５４号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。
国税通則法では，税務調査は通告が原則と記載され，無通告は例外とされています。そこで無通告調査を行うことができる場合について通達で細かく例示されていますが，今回の調査はこの例示に該当しないと思われるため，稟議の内容が通達にしたがっているか否かを確認したい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件対象文書は，「特定法人に関する無通告調査の許可稟議の許可理由の記載がある文書」であり，本件審査請求は，原処分について，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 不開示情報該当性について
税務調査を実施する際には，あらかじめ，調査対象者等に対し，調査を実施する旨その他法令に定められた事項を通知するものとされている（国税通則法７４条の９第１項）。また，調査対象者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報などに鑑み，違法又は不当な行為を容易にし，調査の適正な遂行に支障を及ぼすと認められる場合には，国税通則法７４条の９第１項の規定による通知を要しないこととされている（国税通則法７４条の１０）。
本件開示請求は，特定法人を名指しした上で，無予告調査の許可理由の記載のある文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が無予告調査の許可の対象となったこと（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じるものであることから，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。無予告調査の許可の対象となる法人は上記のとおりとなっており，取引先等から税務上何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高いものと認められることから，本件存否情報を公にすることにより，当該法人の事業活動に支障を及ぼすおそれを否定することはできない。そうすると，本件存否情報は，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
３ 結論
以上のことから，本件対象文書の存否を答えることにより法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月２６日審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において，納税義務者に対する調査の事前通知等に関連する関係法令の規定を確認したところ，以下のとおりであった。
ア 税務署長等は，国税庁等の当該職員に納税義務者に対し実地の調査において質問検査等を行わせる場合には，あらかじめ，当該納税義務者に対し，その旨及び法令に定められた事項を通知する（国税通則法７４条の９第１項）。
イ 税務署長等が調査の相手方である納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報等に鑑み，違法又は不当な行為を容易にし，国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には，国税通則法７４条の９第１項の規定による通知を要しない（国税通則法７４条の１０）。
（２）そこで検討すると，本件開示請求は，特定法人を特定した上で，無予告調査の許可理由の記載のある文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が無予告調査の許可の対象となったこと（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
そして，上記（１）イを踏まえれば，無予告調査を受けた法人は，取引先等から，税務上何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高くなり，法人の事業活動に支障を及ぼすおそれも否定できないとする旨の諮問庁の主張は首肯できる。
そうすると，本件存否情報は，これを公にすることにより，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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