諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和元年７月２４日（令和元年（行情）諮問第１８５号）
答申日：令和２年６月８日（令和２年度（行情）答申第６０号）
事件名：「土地改良事業請負工事（業務）等の積算の手引き（工事・業務編）構造改善局」等の最新版の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１日付け３０振第２５２４号－１により農林水産大臣（以下「農林水産大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する）。
（１）・審査請求人から法４条１項の規定に基づき別表（省略。以下同じ）の通り農林水産大臣及び各農政局長に行政文書開示請求書を提出した。・農林水産大臣及び各農政局長から審査請求人に法９条１項の規定に基づき別表の通りに通知があり，別表の通り受理した。
・審査請求人から法１４条２項に基づき別表の通り農林水産大臣及び各農政局長に行政文書の開示の実施方法等申出書を提出した。
・農林水産大臣及び各農政局長から法１４条１項の規定に基づき審査請求人に別表の通り行政文書の送付があり，別表の通りに受理した。同日，農林水産大臣及び各農政局長から１に記載する処分を受けたことを知った。【証拠書類Ａ～Ｈ】（省略。以下同じ）
（２）別表のとおり，審査請求人が１回目の開示請求を実施したところ，北陸農政局長からは「土地改良事業請負工事（業務）等の積算の手引き（工事・業務編）平成３０年度北陸農政局」【再掲証拠書類Ａ
抜粋Ｐ５～１１】（以下「積算の手引き」という。）が開示されたが，他の農政局長からは，同様の各種の行政文書をまとめた行政文書は開示されずに，ごくわずかな行政文書のみが開示された。
（３）そこで，審査請求人は２回目に「積算の手引き」と同種の行政文書もしくは同類の行政文書を開示請求したところ，東北農政局長からは「設計積算施行便覧（質疑応答集）平成２９年度東北農政局」【証拠書類Ｊ】（省略），九州農政局長からは「平成３０年度設計積算施工便覧九州農政局」【証拠書類Ｉ】（省略）（以下，この２つの行政文書を「設計積算施工便覧」という。）が開示された。農林水産大臣からは４２件の行政文書（以下「本省行政文書」という。）が開示された。（４）審査請求人は，関東農政局長，東海農政局長，近畿農政局長及び中国四国農政局長に対して，２回目の行政文書の開示の実施方法等申出書の送付の際に，「本省行政文書」が開示される行政文書に含まれているかどうか確認依頼した【再掲証拠書類ＣＰ１７】。その結果，関東農政局長及び中国四国農政局長から，追加で開示する行政文書がある旨の行政文書開示決定通知書の通知があった。
（５）これまでの（２）から（４）の経緯と開示された行政文書から考えるに，農林水産大臣，関東農政局長，東海農政局長，近畿農政局長及び中国四国農政局長は，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして「積算の手引き」や「設計積算施工便覧」と同様の行政文書を作成・保有していると思われる。特に関東農政局長，東海農政局長，近畿農政局長及び中国四国農政局長は，１回目の開示請求時点で保有している全ての行政文書を開示していない。さらには２回目の開示請求時には１回目で開示した行政文書を含めていない。また，（４）で説明したとおり，関東農政局長及び中国四国農政局長は明らかに保有する行政文書が在りながら対象文書にしていない処分を一時は下している。東海農政局長及び近畿農政局長は，本省行政文書を関係部署に通知した行政文書を開示したのみで，他の農政局で見られる独自の行政文書が開示されていない。このように，農林水産大臣及び各農政局長は自ら作成・保有している行政文書を秘匿し開示していないと思われ法５条に違反し，違法である。（６）農林水産大臣及び各農政局長は，処分の通知では３開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等の表行政文書の種類・数量等）の欄に「Ａ４判文書」を記載している【再掲証拠書類Ａ～Ｈ行政文書番号１０，１６】。
（７）審査請求人は，農林水産大臣及び各農政局長に提出した行政文書の開示の実施方法等申出書では，「スキャナにより電子化しＣＤ－Ｒに複写したものの交付（ＰＤＦファイル）を選択している【証拠書類Ａ～Ｈ行政文書番号１１，１７】。
（８）しかしながら，交付された行政文書の写し（ＰＤＦファイル）は，ＡｄｏｂｅＲｅａｄｅｒで確認するとテキスト情報が存在することが確認された【証拠書類Ｋ】（省略）。一般的にスキャナにより電子化したＰＤＦファイルにはテキスト情報は存在しない。これらのＰＤＦファイルは，スキャナを介さず，農林水産省及び各農政局で保有していた電磁的記録を農林水産省及び各農政局がその保有する処理装置及びプログラムにより，直接作成されたものと思われる。
（９）今回の開示請求時点でもその電磁的記録の行政文書は，農林水産省及び各農政局が保有していると思われるので，その電磁的記録の行政文書をそのまま（一部抜粋はせずに）開示すべきである。
（１０）平成２６年６月１６日（平成２６年度（行情）答申第８１号）第５．２．（３）によれば，「法３条に定める開示請求権は，あるがままの形で行政文書を開示することを求める権利であるから，開示請求の対象として特定すべき文書は，開示請求時点において行政機関の長が保有している行政文書の形態ないし種別（本件では電磁的記録。）で特定され，開示実施手数料の算定についても，開示請求時点における当該形態等を前提として行うものと解すべきである。」とある。よって，今回の処分は開示請求の対象となった行政文書の形態ないし種別は電磁的記録で特定され，開示実施手数料の算定も電磁的記録として特定すべきと考える。併せて，行政文書の形態ないし種別は「紙」と「電磁的記録」の両方の種別があることを明示すべきと考える。
（１１）以上の点から，本件処分のうち「１．開示する行政文書の名称に記載された内容」及び「３開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等の表行政文書の種類・数量等，開示の実施の方法，開示実施手数料の額（算定基準），行政文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額，開示実施手数料の各項目に記載された内容」に関する部分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（１２）中国四国農政局長は開示請求資料の送付にあって，審査請求人に対して開示された行政文書の受領確認書の返送を求めている【再掲証拠書類Ｇ行政文書番号６，１２，１８】。法１４条開示の実施には，そのような規定が無いにも関わらず返送を求めていること，審査請求人へのＦＡＸ費用や郵送費用の負担を求めていること，及び氏名・連絡先の個人情報の取り扱い目的が記載されていないことは違法と思われる。あわせて，この部分の取り消しを求めるため，本審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
審査請求人より，平成３０年１２月５日付けで以下の内容の行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）が提出され，これを処分庁は，同月７日にこれを接受した。
・開示請求書の内容
「請求する行政文書の名称等
以下の文書名称の行政文書もしくは同類の内容が記載された行政文書・土地改良事業請負工事（業務）等の積算の手引き（工事・業務編）構造改善局
最新版の開示を請求します
参考までに北陸農政局の開示事例を添付します」
なお，開示請求書に添付された開示事例は，審査請求人が北陸農政局長に提出した開示請求書（平成３０年９月１１日付け）に対し，北陸農政局長が平成３０年１１月９日付けで開示決定した文書であり，当該開示請求書の内容及び開示した文書の名称は以下のとおりである。
・開示請求書の内容
「請求する行政文書の名称等
平成３０年度に土木工事について，その積算をするために利用されている積算基準・指針・要領・参考資料・マニュアル・条件表などの種々の書類の内，貴農政局で独自に作成された書類一式
但し，市販されている書類（例：土地改良工事積算基準）は除く」・開示した文書の名称
「土地改良事業請負工事（業務）等積算の手引（工事・業務編）平成３０年度北陸農政局」（積算の手引き）
処分庁では，開示請求書に示された文書名称の行政文書や，開示事例とされた「積算の手引き」と同様の行政文書を作成していなかったが，「積算の手引き」には，処分庁が作成し，各地方農政局へ通知した文書も掲載されていたため，「積算の手引き」に掲載される処分庁の通知文書が「同類の内容が記載された行政文書」に当たるものとして保有する行政文書から該当するものを特定することとした。
しかし，該当文書の特定作業に時間を要するため，平成３０年１２月２５日付け３０農振第２５２４号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，開示決定等の期限を延長することを審査請求人に通知した。その後，該当文書を特定し，平成３１年２月１日付け３０農振第２５２４号－１「行政文書開示決定通知書」（以下「開示決定通知」という。）により，「国営土地改良事業の工事の設計及び施行の基準に関する訓令の制定について」ほか４１件を開示決定（内訳は別紙のとおり）し，審査請求人に通知した。
本開示決定通知に対し，行政文書の開示の実施方法等申出書（以下「申出書」という。）が平成３１年２月４日付けで審査請求人より提出された。申出書に基づき，開示決定した行政文書のうち，農林水産省のホームページでも閲覧可能な３件の文書を除く３９件の文書について，ＰＤＦファイルとしてＣＤ－Ｒに複写し，平成３１年２月６日に審査請求人に送付した。これら処分庁が行った原処分について，審査請求人から諮問庁に対し，平成３１年４月２４日付けで審査請求書が提出され，これを諮問庁は平成３１年４月２６日に接受した。
２ 審査請求人の主張
審査請求書によれば，審査請求人の主張はおおむね次のとおりである。（１）平成３０年９月１１日付けで，関東農政局長，北陸農政局長，東海農政局長，近畿農政局長及び中国四国農政局長に対して開示請求書を提出し，土木工事の積算基準等の資料について開示を求めたところ，北陸農政局長からは「積算の手引き」が開示されたが，他の農政局長からは「積算の手引き」と同様に各種資料をまとめた行政文書は開示されず，それぞれ個別の行政文書が開示された。
平成３０年１１月２２日付けで，東北農政局長及び九州農政局長に対して同様の開示請求書を提出したところ，東北農政局長からは「設計積算施工便覧（質疑応答集）平成２９年度東北農政局」（平成３０年度版の資料として平成２９年度末に改訂したもの），九州農政局長からは「平成３０年度設計積算施工便覧九州農政局」（設計積算施工便覧）が開示された。
平成３０年１２月５日付けで，農林水産大臣，関東農政局長，東海農政局長，近畿農政局長及び中国四国農政局長に対して開示請求書を提出し，「積算の手引き」若しくはこれと同類の内容の資料について開示を求めたが，それぞれ個別の行政文書が開示決定された。当該開示決定文書の中に，農林水産大臣が開示決定した地方農政局への通知文書を局内出先機関に通知した文書が含まれているかを関東農政局長，東海農政局長，近畿農政局長及び中国四国農政局長に対して確認したところ，関東農政局長及び中国四国農政局長から開示決定通知に含まれていない文書があるため追加で開示する旨の連絡があった。
以上の経緯や開示された行政文書から考えるに，農林水産大臣，関東農政局長，東海農政局長，近畿農政局長及び中国四国農政局長は，「積算の手引き」や「設計積算施工便覧」と同様の文書を作成，保有していると思われるが，秘匿し，開示していないと思われ，法５条に違反し，違法である。
以上のことから，開示決定通知に記載された処分のうち，「１開示する行政文書の名称」に関する部分の取消しを求める。
（２）開示決定通知の「３開示の実施の方法等」の表中「行政文書の種類・数量等」欄に，開示文書の種別が「Ａ４判文書」と記載されていたため，これをスキャナにより電子化したＰＤＦファイルの交付を申し出たところ，交付されたＰＤＦファイルの中にテキスト情報が存在することが確認された。これらのＰＤＦファイルは，スキャナを介さず，電磁的記録から直接作成されたものと思われる。
今回の開示請求時点でも，電磁的記録の行政文書を農林水産大臣及び各地方農政局長は保有していると思われるので，電磁的記録の行政文書は，そのまま（一部抜粋はせずに）開示すべきである。
また，電磁的記録の行政文書の種別は電磁的記録で特定し，開示実施手数料の算定も電磁的記録として特定すべきであり，行政文書の形態ないし種別は「紙」と「電磁的記録」の両方あることを明示すべきと考える。
以上のことから，開示決定通知に記載された処分のうち，「３開示の実施の方法等」の表中の「行政文書の種類・数量等」ほかの項目に関する部分の取消しを求める。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に係る経緯は前記１に，審査請求人の主張は前記２に記載したとおりであるが，諮問庁としては，前記２の（１）に係る審査請求（以下「審査請求（１）」という。）については，原処分の維持が適当と考え，前記２の（２）に係る審査請求（以下「審査請求（２）」という。）については，本審査請求に係る開示決定通知の修正が必要と考える。その理由については，以下に記載する。
（１）審査請求（１）について
本件の開示請求書において，審査請求人は「土地改良事業請負工事（業務）等の積算の手引き（工事・業務編）構造改善局」という文書名称の行政文書又は「同類の内容が記載された行政文書」の開示を求め，開示事例として，北陸農政局の「積算の手引き」を示している。「積算の手引き」は，北陸農政局において，局内の工事担当者向けの執務参考資料として工事並びに工事に係る調査，測量及び設計業務の実施に当たっての基準等が記された文書を独自に取りまとめたものであるが，このような資料は，農林水産省本省（以下「本省」という。）から各地方農政局に対し作成の指示を行うものではなく，各地方農政局の判断により作成されるものである。
処分庁においては，地方農政局が個別地区の土地改良事業の実施を行うのに対し，処分庁は土地改良事業全般の工事の設計，積算及び施工に関する基準を作成し，各地方農政局に対し，これら基準を示すことを業務とすることから，「積算の手引き」のような行政文書を作成していない。
このことから，処分庁は，本件の開示請求に対し，開示事例とされた「積算の手引き」に掲載される処分庁の通知文書を「同類の内容が記載された行政文書」として開示している。
これに対して審査請求人は，北陸農政局長から「積算の手引き」が，東北農政局長及び九州農政局長からも「設計積算施工便覧」が開示されたことをもって，処分庁においても「積算の手引き」や「設計積算施工便覧」と同様の行政文書を作成，保有していると推測し，これを秘匿しているとして原処分の取消しを主張している。
しかしながら，前述のとおり処分庁では「積算の手引き」と同様の行政文書を作成，保有していないことから，本件の開示請求書に照らして「同類の内容が記載された行政文書」として特定したものを開示しており，また，本審査請求を踏まえ，開示文書に漏れ等がないか処分庁において改めて確認を行った結果としても，開示対象として新たに特定すべき文書は確認されなかったことから，原処分は適当と考える。（２）審査請求（２）について
処分庁は，本件の開示決定通知において，開示する文書の種別を，農林水産省ホームページ掲載資料を「電磁的記録Ａ４判文書」，これ以外のものを「Ａ４判文書」として審査請求人に通知している。
実際には，「Ａ４判文書」としたものは電磁的記録としても保存されていたが，法１６条の「手数料の額を定めるに当たっては，できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない」とする規定を考慮し，種別に応じた開示実施手数料の額を試算した結果，「電磁的記録」より「文書又は図画」とした方が総じて安価であると判断したため，種別を「Ａ４判文書」としたものである。
審査請求人より，ホームページ掲載以外の行政文書について「スキャナにより電子化しＣＤ－Ｒに複写したものの交付（ＰＤＦファイル）」を求めるとする申出書の提出があり，該当する文書をＣＤ－Ｒに複写し交付したところであるが，審査請求人が主張するとおり，電磁的記録からＰＤＦファイルに変換し複写したものがあることは事実である。しかしながら，これは処分庁における情報公開事務に係る作業の効率性を考慮したもので，審査請求人が主張する電磁的記録の行政文書の一部を抜粋しＰＤＦファイルに変換したような事実はない。
一方，電磁的記録の行政文書の種別は電磁的記録で特定し，開示実施手数料の算定も電磁的記録として特定すべきであり，行政文書の形態ないし種別は「紙」と「電磁的記録」の両方あることを明示すべきとの主張は妥当であり，開示決定通知の「３開示の実施の方法等」の表中の「行政文書の種類・数量等」ほかの項目について修正が必要と考える。
４ 結論
以上により，諮問庁としては，審査請求（１）については原処分の維持が適当と考え，審査請求（２）については本審査請求に係る開示決定通知の修正が必要と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年４月９日審議
⑤ 同年５月１４日審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定して開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして，行政文書開示決定通知書に記載された処分のうち，①「１開示する行政文書の名称」に関する部分の取消し，②「３開示の実施の方法等」の表中，「行政文書の種類・数量等」ほかの項目に関する部分の取消しを求めているところ，諮問庁は，①については原処分を妥当とし，②については，原処分の修正が必要としていることから，本件対象文書の特定の妥当性について，以下検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書を特定した経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，開示事例として，北陸農政局の「積算の手引き」（以下「北陸農政局積算手引き」という。）が示されている。
イ 北陸農政局積算手引きは，北陸農政局において，局内の工事担当者向けの執務参考資料として工事並びに工事に係る調査，測量及び設計事務の実施に当たっての基準等が記された文書を独自に取りまとめたものであるが，各地方農政局が個別地区の土地改良事業の実施を行うのに対し，本省は土地改良事業全般の工事の設計，積算及び施工に関する基準を作成し，各地方農政局に対し，これら基準を示すことを業務とすることから，本省では北陸農政局積算手引きのような行政文書を作成していない。
ウ このことから，「請求のあった文書名称の行政文書と同類の内容が記載された行政文書」については，本省から各地方農政局へ発出した文書（以下「本省発出文書」という。）を対象範囲とし，以下に該当する文書を特定した。
（ア）北陸農政局積算手引きに内容が掲載されている本省発出文書（文書件名のみが引用されているものを除く。）を特定した。
（イ）ただし，開示請求書に「最新版」を請求すると記載されていたことから，上記（ア）に該当する文書であっても，記載内容が過去の取扱いであるものは特定せず，これに対応する改定後の文書がある場合は当該文書を特定した。
エ また，本審査請求を踏まえ，開示文書に漏れ等がないか改めて担当部署（農村振興局整備部設計課施工企画調整室）の事務室，書庫，文書管理システム，共有フォルダ等の探索を行ったが，開示対象として新たに特定すべき文書は確認されなかった。
（２）諮問庁の上記（１）の説明を踏まえ，以下検討する。
ア 審査請求人は，北陸農政局の開示事例を示しつつ，「土地改良事業請負工事（業務）等の積算の手引き（工事・業務）編構造改善局」という名称の文書（以下「本省積算手引き」という。）又は同類の内容が記載された文書を求めるとしており，当審査会において，諮問庁から提出された北陸農政局積算手引きを確認したところ，北陸農政局における土地改良事業請負工事等に関し，積算の留意事項の外，工事等の実施に当たっての基準等が記載された文書であることが認められた。
イ 当審査会において農林水産省組織規則を確認したところ，同令５９条において，農村振興局整備部設計課施工企画調整室は，土地改良事業の工事の設計基準，積算基準及び施工基準に関すること等に関する事務を分掌する旨規定されていることが認められ，本省は自らが積算を行う立場にない旨の諮問庁の上記説明は首肯できる。
ウ これらを踏まえると，本省において，本省積算手引きを作成する必要性がなく，作成していないとする上記第３の３（１）及び上記（１）イの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
エ また，本省積算手引きと同類の内容が記載された文書の範囲についての上記（１）ウの諮問庁の説明は不自然・不合理とはいえず，当審査会において，上記北陸農政局積算手引き及び処分庁において開示決定した文書の一覧の提示を受けて確認したところ，特定された文書は当該説明に合致するものである。
オ そして，本件対象文書の探索範囲等については，上記（１）エのとおりであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
カ 以上を踏まえると，諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，本省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，行政文書開示決定通知書の「３開示の実施の方法等」欄の記載事項等に関し，上記第２の２（６）ないし（１０）のとおり主張する。
しかし，処分庁の開示の実施に当たり，電磁的記録の行政文書をそのまま開示すべきである旨の主張については，開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項に当たらないため，当審査会が答申すべき対象とは認められない。
なお，諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり，「３開示の実施の方法等」欄の記載については，審査請求人の主張を受け，修正が必要と考える旨述べている。
また，手数料の算定に関する主張も当審査会が答申すべき事項ではない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，本省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求文書
以下の文書名称の行政文書もしくは同類の内容が記載された行政文書土地改良事業請負工事（業務）等の積算の手引き（工事・業務編）構造改善局
最新版の開示を求めます
参考までに北陸農政局の開示事例を添付します
２ 本件対象文書
「土地改良事業請負工事（業務）等の積算の手引き（工事・業務編）構造改善局」の行政文書もしくは同類の内容が記載された行政文書（最新版）具体的な行政文書の名称は以下のとおり
３ 本件対象文書に含まれる文書
（１）国営土地改良事業の工事の設計及び施行の基準に関する訓令の制定について
（２）事業執行における積算等の留意事項について
（３）事業執行における積算等の留意事項補足説明について
（４）国営土地改良事業等の工事における工期設定の改善について（５）農業農村整備事業等における分別解体等，再資源化等及び再生資源の利用に関する取扱いについて
（６）建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第１１条通知について（７）土木工事積算における留意事項について
（８）土木工事共通仕様書の制定について
（９）契約後ＶＥ方式の入札契約手続等について
（１０）「国営土地改良事業等請負工事における「工事工種の体系化」について」の一部改正について
（１１）汎用ポンプについて
（１２）工事の施工効率向上対策並びに業務の成果品質確保対策について（１３）工事の設計変更における建設コンサルタント及び工事受注者の活用について
（１４）構造改善局所管公共事業の施行に関する措置について
（１５）水管理制御設備製作据付工事に係る参考見積による予定価格算出方法の取扱いについて（試行）
（１６）「土木工事の工期設定及び作業不能日の条件明示について」の一部改正について
（１７）農業農村整備事業の事業費単価の一層の抑制等について
（１８）「農業農村整備事業の事業費単価の一層の抑制等について」の細部取扱いについて
（１９）「施設機械等工事の品質確保に関する留意事項」の送付について（２０）工事請負契約書第２５条の積算上の取扱いについて
（２１）賃金又は物価変動に基づく請負代金の減額となる場合の工事請負契約書第２５条の運用について
（２２）工事請負契約書第２５条第５項の運用について
（２３）近接して工事を発注する場合の間接工事費等の調整について（２４）積算業務の外注及び概算数量発注方式に関する留意事項について（２５）農村振興局所管直轄事業の円滑な執行について
（２６）「平成１０年度下半期における構造改善局所管公共事業等の円滑な実施について」に関する留意事項について
（２７）計画・設計・管理基準類の整備状況
（２８）積算・施工に関する基準類の整備状況
（２９）管水路工における再生砕石の適正な利用について
（３０）「独立型太陽電池電源装置の設計における留意事項」について（３１）施設機械工事等施工管理基準の制定について
（３２）施設機械工事等検査技術基準（標準例）について
（３３）「施工段階における確認マニュアルについて」の一部改正について（３４）予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて
（３５）「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱い」の施設機械等工事の運用について
（３６）低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行における施設機械設備工事等の運用について
（３７）制御盤等の据付材料に関する留意事項について
（３８）国営土地改良事業におけるＰＣＢ廃棄物処理に関する留意事項について
（３９）電気通信設備工事に係る機器管理費率の補正について
（４０）電気通信設備工事の契約保証費の取扱いについて
（４１）平成２１年度以降発注の記録映像製作業務の契約方式について（４２）委託事業における価格積算について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。