諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月２１日（令和元年（行情）諮問第２２１号）
答申日：令和２年６月８日（令和２年度（行情）答申第６５号）
事件名：特定期間に香川労働局から特定法人に対し特定趣旨の行政指導を行った際の指導文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２０日付け香労発総０５２０第２号により，香川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分は，法の解釈適用を誤った違法な処分であるから，原処分を取り消し，全部開示をする必要がある。
（２）本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの規定に該当しない。
（３）本件対象文書の名称中の当該指導監督は，違法になされた疑いがあり，本件対象文書は，法５条２号ただし書の公益上の義務的開示の規定により開示される必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月２１日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年５月２２日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４８条の規定に基づき，特定期間に香川労働局が特定法人に対して行った指導監督の記録である「労働者派遣事業関係指導監督記録」が該当する。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書には，労働者派遣法に基づき香川労働局が行った指導監督について，労働者派遣法違反の状況，違反の具体的内容，是正すべき事項等が全体にわたって個別具体的かつ詳細に記載されることになる。仮にこれらを開示すると，特定期間内に香川労働局から特定法人に対して労働者派遣法違反の指摘を受けたことが明らかになり，特定法人に対する信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，同業他社との間で競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがある。
また，法人名を特定した上でされた開示請求においては，当該法人に係る文書であることが既に明らかになっていることから，法人の名称が明らかになる部分を不開示としてその余の部分を開示するとしても，当該法人に係る情報全体を開示することと同様の結果となる。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を明らかにすることとなる。
以上のことから，本件開示請求に対しては，法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示とすべきである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）ないし（３）のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，本件開示請求については，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を答えることが法５条各号の規定に該当するかにより開示・不開示の判断をしているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年５月２１日審議
④ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，法の解釈適用を誤った違法な処分であるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否に係る情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，審査請求人は別紙の２の（１）及び（２）に掲げる文書の開示を請求している。すなわち，本件開示請求は，特定法人を名指しし，香川労働局が特定期間に同法人に対し労働者派遣法に基づく特定趣旨の指導監督を行ったことを前提として，当該指導監督の指導文書の写し及び関連して同局が厚生労働省本省から受領した文書の一切の開示を求めるものである。
このため，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人に対し労働者派遣法に基づく特定趣旨の指導監督を実施したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（３）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報は，特定法人が労働者派遣法に基づき特定趣旨の指導監督を受けたことに関する情報であり，これを公にすることにより，特定法人の信用を低下させ，取引活動や人材確保等において，特定法人の事業活動に支障を及ぼし，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当する。
（４）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３））において，本件指導監督は違法になされた疑いがあり，法５条２号ただし書（「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」）の規定により開示される必要がある旨主張する。当該主張の前段部分についての根拠は明らかではなく，また，いずれにしても，本件対象文書の存否を公にすることが当該情報を公にしないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事情はないから，審査請求人の主張は当審査会の上記判断を左右するものではない。（５）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
「特定法人に係る労働者派遣事業関係指導監督記録」
２ 本件開示請求書において開示を求めている文書
（１）香川労働局から特定期間に特定法人に対して次の趣旨の行政指導を行った際の指導文書の控え又は写しの全部
「従事時間が記録された就業報告書に，発注者が確認印を押印することは，労働者に対する業務の遂行管理を発注者が行うことと受け取れるという理由で請負の場合には適当でない旨」の指導
（２）上記（１）の指導文書に係る一切の起案文書の全部及び上記（１）の指導文書に関する本省から受領した一切の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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